馬渕 磨理子

【出演】AI半導体時代、日本に勝ち筋はあるのか？ 株式アナリストとして半導体分野を１つの業界として追いかけてきました。しかし、株式市場の分析のなかで最難関の１つが「半導体分野」です。気づけば半導体を学び始めて８年が経っていました。株価の分析をするにも、半導体をめぐるあらゆる仕組みや業界動向、専門用語など最低限の知識が必要。今回の出演では、金融業界から見える範囲で「半導体業界の動きをまとめつつ」「これからの期待できる勝ち筋」「機関投資家の動き」などについてお話させていただきました。 一橋ビジネススクールの楠木 建特任教授から「競争戦略」の切り口で半導体について分析。企業の競争優位を構築する理論のご専門である楠教授が分析する「半導体の戦い方」は必見です。 古坂 大魔王が「Mｒ．半導体！」とお呼びされた東京大学の黒田 忠広教授の視点から半導体の「未来の姿」をお話。日本の半導体が世界No.1の頃から長きに渡り日本の半導体業界を拝見されている黒田教授。凋落の時期を経ていま半導体戦略で立ち上がる「日本に必要なこと」。心がしびれるお言葉が炸裂。ぜひ動画で皆さんもしびれてみてください。 レゾナック・ホールディングス常務執行役員、CSO真岡 朋光氏からは、まさに現場で起きている半導体の現状とそこからの見えてくる「勝ち筋」について。半導体製造装置、半導体素材、検査装置、パワー半導体など半導体といっても多岐に渡るこの分野で真岡さんの言葉から「日本の勝ち筋」が見えてきました。 課題に向き合いながら、前向きな未来が見える議論。日本の半導体の現状をスッと理解でき、未来にワクワク感が生まれます。業界を愛し、そして業界の中で戦っていらっしゃる皆さまのお言葉をぜひご覧ください。 ※ オランダASMLの戦い方で、一台2000億円と言及しましたが正しくは200億円です。訂正してお詫び申し訳ます。

ispeceがいまチャレンジしている『月に物を運び、着陸し、月の砂を持ち帰る』といったことは、宇宙開発への第一歩。 ispaceの手掛ける、月面輸送の市場規模は、PwC社の予測で2020年～2040年の世界の月輸送市場の累計規模は最大約1,020億米ドルと見込まれていて、そのうち日本は約12％を占めると予想されています。 また、日本の宇宙産業の市場規模を日本政府は、2030年代初頭には今から倍増させたいとしています。そこで、政府も力が入っています。先月、政府が｢宇宙スタートアップ｣16社に約388億円の投資を決めています。「宇宙分野」は民間の投資だけでなく、政府の後押しがあります。この388億円の予算は｢中小企業イノベーション創出推進事業（SBIR｣の枠組みによるものですがispaceはそのうち、最大120億円が交付されることが決まっています。かなりインパクトのある数字ですね。 https://www.businessinsider.jp/post-277196 月へ物を運び、月面のへの着陸を目指し、さらには、月面に着陸したあとに移動したり、月面を開発するステージです。2030年頃までには、年間２回ほどの定期的な月面輸送を目指しています。物を運べるようになれば、今よりもずっと月面の開発が効率的に進みます。そうすると、民間事業者をはじめ、産学官の多様なプレーヤーが宇宙開発へ参画することでより、宇宙産業が拡大していくことになります。 日本のスタンスとしてはアメリカの提案であるアルテミス計画に参画することを決めています。いずれ、火星に着陸することを視野に入れつつも、まずは月での持続的な活動を目指す方向性で動いています。さらに、地政学リスクが高まるなかで通信衛星の利用や安全保障上の観点などから、自前の宇宙輸送手段を確保できる意味は非常に大きいと思います

DCFでは説明が付かない株価の動きになることもあります。ただ、日本の上場新興企業は、そもそもこの記事にあるようなアナリストのDCFモデルで計算されるような対象企業になることが、第一歩であるのも事実です。

円安は輸出企業にとってプラス、さらにインバウンドも円安は追い風であることが今回の決算で明確に示されたと思います。逆に、円安でなければどうなっていたか、想像に難くないでしょう。一方で、恩恵を受けていない部分もあります。それは『個人の給与』です。企業側がここまで浮上してきたのですから、賃上げを実現するところまでやり切って欲しいです。儲かっている企業は中小企業の値上げにも応えながら、皆で協力していけたらと思います。

トヨタの「上方修正」は、日本全体的にとって明るいインパクトを与えます。非常に重要な決算発表となりました。２Qの経常利益率は15％へ。株価は4.7％上昇しています。 決算説明資会を拝見して、「母国、日本で生産をしていきたい企業として円安の恩恵はある」「しかし、為替の変動は安定しているのが望ましい」とのコメントも。加えて、通期の想定為替レートを1ドル=141円と円安に見直した点は大きいですが、それもまだ現在の為替水準よりも保守的です。