Mizushima Atsushi

宇宙ビジネスの議論の活発化に少しでも貢献できればと思い今回お話しさせていただきました。 宇宙ビジネスは幅広い事業分野と互恵的であるはずで、今回NewsPicksさんの連載で様々な方々から議論が生まれていて力強く感じました。 なお、ご質問につき簡単に考えを述べます。 > 二文目は、謎。遺産は資産の間違い？でも宇宙は断じて人間の所有物じゃありません。 「人類共同の遺産」は「Common Heritage of Mankind」という国際法上の概念で、いかなる国家にも帰属しないということを表す概念です。 > 現時点で宇宙に縄張りがない以上（いや実際にはあるのか？）、世界全体でルールを決めるべきではないないのか？ そのとおりかと存じます。 他方で、ルール形成の方法は条約だけはなく、ソフトロー、2国間/多国間協定、国内法制定による国際的議論の喚起、民間でのデファクトスタンダード構築、など様々あり得、個々の状況下で最適解を探るのが重要です。 また、民間サイドとしては、その過程を適切に予測し、必要に応じその過程に積極的に寄与するなどの戦略的視点が必要かと存じます。 > 法整備がされてから初めて市場ができるというのは極めて日本っぽいが、アメリカの実態はどうなんでしょうか。 > 法律がないからできない、と言うのは変だよなあ。なければ自分の行動が将来の法律を作るための指針になる、と言うのが欧米的な発想。 法整備と市場形成はいずれかが先行するのではなくキャッチボールの関係だと思います。 法制度がない状況では、短期的にビジネスを走らせることはできても、長期的に事業を継続することは難しく、持続可能な成長のためには法制度がビジネスにキャッチアップすることが不可欠です。 その中で【法律がないから産業が育たない】、【産業がないから法律ができない】というループをいかに抜け出すかの戦略が重要で、欧米ではそこに長けた企業が多いかもしれません。 欧米では、ベンチャー企業でも、ロビイングや政府説明に十分なリソースを割きます。たとえば、米国2015年宇宙法はベンチャー企業のロビイングによる成果と報道されています。 欧米の成長企業には、法を無視し信念だけで突き進んでいるように見えて、実は、法制度への真摯な対峙と戦略的・能動的アクションが成功を裏打ちしている、という会社も多いのではと思います。