選択的夫婦別姓への賛否以前にこんな答弁では、担当大臣不適格だと思います。前政権時代から、こういった答弁がまかり通ってるの許してはならんでしょう。国会が愚弄されている。 自民党ないし内閣の自浄作用を発揮頂きたい。

政府から出された「数理・データサイエンス・ＡＩ」教育の方針は、小学校から大学まで各所に影響を与え始めています。内閣府・文科省・経産省などが共通して提示しているのが以下の資料P.3の図です。 https://www.maff.go.jp/j/kanbo/tizai/brand/attach/pdf/ai-15.pdf この中では特に ・⼤学・⾼専卒業者全員：５０万人/年 ・⾼校卒業者全員：１００万人/年 の2点は全員が学ぶことを前提にしているため、かなりハードルが高いです。 私が専門の高校領域では、新しく実施される「情報Ⅰ」の中でプログラミング・コンピューターサイエンス・データサイエンスの基礎が必履修になっています。 大学もそうですが、それ以上に高校の教え手不足・教材不足は深刻です。来年から開始なのにまだ教科書も公開されていないですし、教委・学校のせいだけではありません。小学校のプログラミング教育以上に、課題を強く訴え、各都道府県でもっと早めに対策を進めるべきでした。 各都道府県や学校での自主的な準備はもちろんですが、ハード整備や教材購入、研修実施などの予算も確保しないとこの変化には対応できないのではないかと危惧しています。国は旗を振ると同時に、予算面でのサポートも考えてほしいです。 なお、最近大学向けにはプログラムの認定制度も始まったようです。滋賀大学のようにこの領域に注力している大学にとっては、ブランディングにつながりますね。 https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/suuri_datascience_ai/00002.htm

何度も言ってきましたが、基準がわからない・・・😅 解除にしても発出にしても、何を基準にしているのか。 この国の政策決定はその時々の感覚任せなんですか？ そして、我々はどこまで自粛すれば、緊急事態宣言を抜けられるんでしょうか。ゴールテープが後ろに動き続けると、誰もが疲弊します😔

ワクチン接種と関係なさそうな死因です。 因果関係不明のまま、ワクチンと関連づけて報道することには社会を混乱させる狙いしかないでしょう。読売新聞はこういう報道は取り下げてほしい。

この問題、与党のワーキングチームが立ち上がりました。 昨年は全くというほど変革が進まなかったこの問題ですが、与党の文教族議員が思いを持ち続けてくれていることは有難いです。 落とし所は教員免許法の改正ではなく新法で行くことになったようですね。また並行して、教員採用時に性犯罪を起こしていないかどうかを照会する制度の導入も議論していることは非常に現実的な戦略だと思います。 私は学校でのわいせつ教員問題が跡を絶たない中で、職業選択の自由よりも、子どもたちの安心・安全の保障を重視したいと考えています。 国民一人ひとりが本件どう考え、どう発信していくかが、与党および文科省の今後の動き方を変えていきます。わいせつ教員問題の解決を強く後押しする世論を形成していきたいですね。

さすが川原先生。 学生さんが実績を積めてることも将来にプラスになりますね。社会人になるのを待たずに課題解決の当事者になっていくのが今時の大学生です。