氏家 夏彦

一生懸命、政府の粗探しをして見つけたぞ！という印象ですね。当初ワクチン接種の開始時期に、ワクチン不足は政府の責任とか報道してたんじゃないですかねぇ。メディアの姿勢として嫌悪を感じてしまいますよ。印象論ばかりですみませんが。

中国の国家情報法は、いかなる組織及び個人も、法律に従って国家の情報活動に協力し、国の情報活動の秘密を守らなければならないと定めています。つまり中国企業や中国人はスパイとして活動する義務があります。抵抗すれば中国に住む家族などを拘束すると脅されます。この捜査によって実態が明らかになれば、米国だけでなく世界に与える影響は大きいでしょう。これまであまりに危機感の薄かった日本政府も動かざるを得なくなります。

管理強化を恣意的に変更するのは将来の禍根を残すのですが、経産省の発表文書には「韓国側の輸出管理当局の体制・運用の拡充、制度の措置状況等について検証した結果、その取組みや実効性の改善が認められました。」と、解除の理由が書かれています。一応体裁は整えたのでしょうが、もっと丁寧に説明しないと、やはり韓国への制裁措置として管理強化が行われていたのだなと受け止められてしまうのが心配です。韓国企業が、高度な武器開発に繋がる日本製素材を第三国に迂回輸出する懸念が高いからこその管理強化だったはず。それがどのように改善され韓国政府の管理が信用できるなったのか、岸田さんには「説明責任w」があります。

分離により中国共産党政権からも完全に切り離されるのならいいですが、悪名高き国家情報法の影響下にあるのなら話になりません。国家情報法は、「いかなる組織及び個人も、法律に従って国家の情報活動に協力し、国の情報活動の秘密を守らなければならない。」としており、これは事実上、中国国民・企業は、中国政府の指示があればスパイとして活動する義務があるということです。自分の情報が抜かれても平気だという人もいるかもしれませんが、問題は本人の情報だけでなく、「連絡先」に入っている友人・職場の情報、スマートフォンのカメラ機能・録音機能を用いたスパイ活動など、他者の情報も流出する恐れがあることです。（https://foetimes.com/377/?amp=1より） TikTokが企業としてバイトダンスから切り離されても、要所に中国人社員や役人がいれば同じこと。いくら企業ルールで縛っても独裁国家中国では、国の法律のほうが上位ですし、逆らえば中国にいる家族に嫌がらせや拘束を平気でする国です。TikTok利用者本人だけでなくその友人を守るために使うべきではありません。

中国の国家情報法は海外に住む中国人にも適用されます。日本でも日本に住む中国人が習近平独裁政権に沿ったコメントしかしないのは皆さんお気付きでしょうが、それは中国政府に監視されているためです。中国政府に批判的なコメントをすれば、中国に住む家族が脅され拘束されて中国に帰国させられ弾圧を受けます。そんな中国政府がこれだけ西側に広く浸透しているSNSを悪用しないわけはありません。一度個人情報が握られれば、他のSNSと照合されその人の中国に対する姿勢だけでなく様々な弱みを把握され、そこに付け込まれます。だからこそ少なくとも公務員レベルはTikTokアプリをインストールしてはいけないし、社会的地位が高い人も同じです。中国はSNSだけでなくドローンや港湾クレーンなどネット経由でデータを扱うところにはすかさず入り込んできます。今回の全人代でますます独裁体制を固めた習近平には怖いものはなく、強健的な施策をさらに打ち出してくるでしょう。日本もいい加減に目を覚まして、いかに危うい立場にいるか自覚するべきです。決して大袈裟に言っているのではありません。

高市さんの発言は最初からブレていません。問題は事実とは違う行政文書を誰がなぜ作成したのかです。しかし野党は行政文書は正確なはずだから事実確認など不要、高市大臣は議員辞職すべきという、無理な論理展開で押し切ろうとしているのが現状ではないでしょうか。