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「失敗する若者、変われない若者」の欠点。昭和40年代生まれの2人が憤慨
ココナラ会長の南章行・横石崇対談。フリーランスも会社の熱量に集まる時代へ。これからの企業と個人の関係
西舘 聖哉株式会社UNISON HYBRID 代表取締役 | 株式会社なないろのはな 取締役 | ノーコード推進協会
>南さん:しかも、本業で身につけたスキルって誰も褒めてくれないんですよね。会社の中だと当たり前になりすぎてしまうので
>南さん:本人は大したことないと思っていても、実はすごく磨かれたスキルになっていたりするんですよね。しかも、誰かの役に立つという。だから、あなたを求めている場はいくらでもあるんだよってことを知ってほしい。
ジョブ型、プロジェクト型の働き方、キャリアのパラレル化が進んでいく中でとても大事な勘所。
いる場所を変えるだけで、求められるスキルはガラッと変わる。
自分のスキルを求めてくれる場所に身を置いていくことが大切。
デジタル改革関連法案が閣議決定へ、法案WGの村井純座長が語る舞台裏と注目人事
西舘 聖哉株式会社UNISON HYBRID 代表取締役 | 株式会社なないろのはな 取締役 | ノーコード推進協会
やろうやろう言ってるだけで結局進んでいなかったことをどう反省して「オンライン時代」の波に乗る次の手を進めていけるかですね。
そういう意味ではコロナ禍は遅れていることに気づく最大の機会になったと思います。
「公平性を考えて下を基準にする」のではなく、個々人のレベル感に応じたサービスを整備し「それぞれに適したものがある」という安心感をつくり、伝えていくのが大切なんじゃないかなと考えています。
>「デジタル敗戦」を反省
>1つ目は「情報アクセシビリティー」である。年齢や障がい、身体機能、知能、言語、性などにかかわらず、全国民が公平に安心して有用な情報にアクセスできる環境を求めた。
>2つ目が「置いてきぼりをつくらない」。国民に対して社会のデジタル化を推進する意義と効用を丁寧に伝え、その成果を国民に行き渡らせるための責任を持った体制を確立する必要性を訴えた。
>この2つを最初に持ってきた理由は、「10万円」特別定額給付金や接触確認アプリ「COCOA」に関するトラブルなど、新型コロナウイルス禍で露呈した国のデジタル化の遅れ、すなわち「デジタル敗戦」の反省があるという。デジタル敗戦に至るまでには20年に及ぶ歴史がある。
経団連会員企業、出勤者65%削減 7割の政府目標に届かず
西舘 聖哉株式会社UNISON HYBRID 代表取締役 | 株式会社なないろのはな 取締役 | ノーコード推進協会
> 緊急事態宣言が出されている11都府県の会員企業での出勤者数の削減割合は65%だったと説明した。テレワークが困難な製造現場などの従業員を除いた数字で、これを含めると割合は46%に低下する。
実際は組織の都合でテレワークができなかったり、1日だけとか、1部の社員だけ、色々なパターンがありそうな気がします。
もうそろそろ1年経つので「準備ができていなかった。」というのはもう言い訳にならない。
全員に適応というのも難しいと思うし、できない業種もあると理解したうえで、できるところからどんどんやっていくのが大切だと思います。
そのあたりの切り分け・分類、制度の整理、意識改革を早急に進めてほしいですね。
一人ひとりがやっていけば確実にもっと進んでいくと思います。
コロナ感染リスクあっても、「原則テレワーク」の企業は少数。感染拡大防止には「テレワーク推奨」の意思表示が重要
西舘 聖哉株式会社UNISON HYBRID 代表取締役 | 株式会社なないろのはな 取締役 | ノーコード推進協会
> 企業としてテレワークを強く推奨せず、従業員個人の意向に委ねる場合、感染リスクがある状況下であっても従業員が出社してしまうリスクを指摘している。具体的には、業務内容がテレワーク可能かつテレワークが実施できる状況でも、上司や同僚に気兼ねして出社する例を挙げた
これですね。
上司・組織がテレワークを理解してくれていないと制度上はテレワーク可能でもテレワークができないという状況が起こり続ける。
そもそも緊急事態宣言化でも3割くらいはテレワークを認めていないが、この認めてない会社ははたしてテレワークができないような業務内容なのか。
オフィス内での感染や外に出ることによるリスクもあるのだから、飲食店だけに自粛を求めるのではなくもっと広く柔軟に対策を立てていかないといけないなーと改めて思います。
霞が関でパスワード付きzipファイルを廃止へ 平井デジタル相
NORMAL
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