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デジタル改革関連法案が閣議決定へ、法案WGの村井純座長が語る舞台裏と注目人事
日本経済新聞
西舘 聖哉株式会社UNISON HYBRID 代表取締役 | 株式会社なないろのはな 取締役 | ノーコード推進協会
やろうやろう言ってるだけで結局進んでいなかったことをどう反省して「オンライン時代」の波に乗る次の手を進めていけるかですね。 そういう意味ではコロナ禍は遅れていることに気づく最大の機会になったと思います。 「公平性を考えて下を基準にする」のではなく、個々人のレベル感に応じたサービスを整備し「それぞれに適したものがある」という安心感をつくり、伝えていくのが大切なんじゃないかなと考えています。 >「デジタル敗戦」を反省 >1つ目は「情報アクセシビリティー」である。年齢や障がい、身体機能、知能、言語、性などにかかわらず、全国民が公平に安心して有用な情報にアクセスできる環境を求めた。 >2つ目が「置いてきぼりをつくらない」。国民に対して社会のデジタル化を推進する意義と効用を丁寧に伝え、その成果を国民に行き渡らせるための責任を持った体制を確立する必要性を訴えた。 >この2つを最初に持ってきた理由は、「10万円」特別定額給付金や接触確認アプリ「COCOA」に関するトラブルなど、新型コロナウイルス禍で露呈した国のデジタル化の遅れ、すなわち「デジタル敗戦」の反省があるという。デジタル敗戦に至るまでには20年に及ぶ歴史がある。
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