小川 和久

辺野古案は滑走路が短く、平時にも戦闘機、輸送機は発着できない。これは政府も認めている。キャパも普天間の43％しかなく、有事の海兵隊機300機規模と数万人規模の地上部隊の人員・装備品を収容できない。 つまり、使えない飛行場だから、仮に完成したとしても海兵隊は普天間を使い続けるだろう。 これを「普天間の固定化」という。 それにしても、日本政府は原点である「普天間の危険性の除去」を忘れてしまったようだ。 辺野古案が完成して初めて危険性を除去できるというロジックは、普天間周辺住民に未来永劫、危険性を甘受せよ、場合によっては危ないこともあるかもね、と言っているのに等しい。 一方で、2030年代に入っても完成するかどうかわからないとしているのだから、このもの言いは国民の生命を一顧だにしていないと言わざるを得ない。

4月中旬、「さる筋」から依頼されて送ったメモの一部です。 北朝鮮の3月になってからのミサイル発射（16日付毎日新聞）には、北朝鮮国内を急いで引き締めなければならない雰囲気が漂っている。これほど連続してミサイルを発射をしたのは2016年と2017年のみ（5回、10発＋）。そこにもコロナウイルス感染防止にとどまらない重要な意味を見出さざるを得ない。 3月2日 超大型ロケット砲 ２ 元山付近 240 35 3月9日 超大型ロケット砲 ３ 咸鏡南道宣徳付近 200 50 3月21日 北朝鮮版イスカンデル（戦術誘導武器） ２ 平安北道宣川 410 50 3月29日 超大型ロケット砲 ２ 元山付近 230 30 4月14日 対艦巡航ミサイル 複数 江原道文川付近 150 あわせて金与正の復帰と談話などの発出を見ると、金正恩の健康状態を懸念せざるを得ない。動静報道も限定されていて、ある程度の執務不能、もしくは休養が必要な状態になっているのではないか。 最近は金正恩とともに短距離ミサイルの発射実験に立ち会うなど、軍に対する立場を明確にする方向が明らかになっており、事実上のナンバー2として存在感を増しているとの見方もある。いずれにせよ、金正恩による金与正に対する「帝王学」の伝授または「行儀見習い」的な教育が行われている可能性は否定できない。 （金与正談話など） 3月3日　2日のミサイル発射について「自衛的行動だ」。公開論評を通じて「韓国大統領府の低能な考え方に驚愕する」。 22日　トランプ大統領の親書に謝意を示し、「米国と北朝鮮の2カ国首脳間の特別な親交関係を示した」。 （政治局員候補への復権） 金与正は2月の労働党全体会議で「党第１副部長」に任命され、続いて4月の労働党全体会議で1年ぶりに政治局員候補に復帰した。2019年2月、ハノイでの第2回米朝首脳会談が物別れに終わったあと、解任されたとみられ、同年4月の党中央委員会総会で政治局員候補から外れていた。

緊急事態宣言については、その補償に関する考え方の整理が必要だ。 これが大規模の自然災害だった場合、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（激甚災害法）が適用され、地方公共団体や被災者に対する復興支援のために国が通常を超える特別の財政援助または助成を行えるようになっている。 今回のコロナの緊急事態は、政府が宣言する点で自然災害とは異なるが、日本国民の全員が脅威に直面している点では、その危険の度合いは自然災害の比ではない。 それを考えれば、各種の経済活動についても感染遮断のために歩調を合わせてもらわなければ、国民の生命の危機は深まるばかりだ。 政府は、大規模災害を基本において激甚災害法を準用し、その上に補償する方針を明確にすべきだ。 「損害賠償を訴えられたらどうしよう」とうろたえる事なかれ。 経済活動をしている企業や個人事業主は、自然災害で活動できなくなるリスクを常に意識しているから、激甚災害を上回る補償の方向が示されれば、それ以上を求めるとは思われない。

病院船を建造する目的の議員連盟は、阪神淡路大震災から3つめだ。 しかし、大震災から25年経っても日本は1隻の病院船も保有していない。 理由ははっきりしている。 第1は、新造船しか考えていないからだ。 第2は、災害対応しか考えていないからだ。 第3は、グローバルな視点での人材育成を考えていないからだ。 第4は、内閣府防災という視野の狭い官僚組織に丸投げしてきたからだ。 私は以前から、中古の3万トン級貨物船を病院船として活用している中国のような発想で、日本の国益追求を視野に早急に保有することを考えるべきだと主張してきた。 中国は中古の貨物船を改造した病院船に医療モジュールコンテナの病室（200床以上）と高度医療機器を積み、アフリカ沿岸、インド洋、カリブ海などの諸国で無償の医療活動を行ってきた。 病院船によって中国への好感度が増したところへ、政治的、経済的、軍事的に進出しようという戦略的発想だ。 私が考えているのは、日本は中古の貨物船改造型の病院船を5隻程度保有し、国民の安全だけでなく開発途上国への支援などの国際貢献にも活用し、平和国家らしい日本の国益を追求しようというものである。 このうち3隻を国際貢献に投入する一方、1隻は日本沿岸を巡航しながら医師、看護師など医療スタッフの育成の場として活用する。医療スタッフの半分ほどは開発途上国から募り、一人前になったあとは日本と出身国で活動してもらうようにする。この1隻は、日本で大災害が起きたときに即応する病院船としても位置づけておく。残りの1隻は定期的な整備を行う。 今回の新型肺炎のように隔離が必要な場合は、国際貢献任務に就いている船も投入して医療環境が備わった船上で洋上隔離を実施する。 このように考えれば、建造費が高いとか、大災害が起きていないときの維持費はどうするのかとか、医療スタッフの確保はどうするのかといった声に、それなりに応えたことになるだろう。 病院船を保有するうえでの戦略的発想は、縦割りの官僚機構からは絶対に出てこない。発足した議員連盟には、官僚機構へのおんぶに抱っこの体質からの脱却を求めたい。

米国によるイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官の殺害については、トランプ大統領と北朝鮮の金正恩委員長との関係という角度から眺めている。 米国は昨年12月22日、11月12日に実施した米韓軍事演習のうち、金委員長とおぼしき北朝鮮要人を拘束したシナリオの写真を公表した。金委員長が最も怖れているとされる斬首作戦だ。 果たせるかな、北朝鮮は年末ぎりぎりに4日間という異例の長さで朝鮮労働党中央委員会総会を開き、米国の回答期限としてきた最後まで待つ姿勢を見せ、恒例の新年の辞も行わないなど、表面的には強硬姿勢への回帰を装いながら、その実、時間稼ぎの姿勢に終始した。 そして、一方では絶妙とも思われるタイミングでのイランのナンバー2の殺害。 ニュースでは、ソレイマニ司令官の仇を討とうとするイラン国民の姿を通じて、イランの強硬な報復の可能性が声高に報じられている。 たしかに、それが実行されるても不思議ではないほどの出来事ではある。しかし、過去の事例を見ると、少し醒めた目で眺める必要もありそうだ。 例えば1988年7月、イラン航空機がペルシャ湾上空で米海軍の巡洋艦ビンセンスのミサイル誤射によって撃墜され、乗客乗員290人が犠牲になったとき、イランは8年間にわたって続いてきたイラン・イラク戦争の疲弊から脱する好機とばかりに、誤射を認めた米国を使う形で国連の停戦決議を受け入れた。 2008年、イスラエルと米国が共同開発したとされるワーム「スタックスネット」をナタンツの核開発施設に送り込み、2年以上にわたって核開発が中断されることになったときも、イランは直接的な報復は回避した。 イスラエルへの報復や軍事的挑発についても、支援しているハマスなどを動かしての間接行動に終始してきた。 このようなイランである。国家を上げて激高して対米報復に出るとは考えにくい面があるのだ。 それに、ソレイマニ司令官の殺害は米国とイランの阿吽の呼吸によるとする見方もある。 最高指導者ハメネイ師の信頼が篤いとはいえ、ソレイマニ司令官の強硬姿勢はイランの舵取りをするハメネイ師、ロウハニ大統領にとって好ましくない存在になりつつあり、それを知った米国がイランを穏健路線に軌道修正させるための環境を創り出したというものだ。 ソレイマニ司令官の殺害劇を横目に、金委員長がどのような対米姿勢をのぞかせるのか、世界の情報関係者は注目している。

菅官房長官に、こんなことを言わせてはいけない。 菅さんを支える官僚の能力が問われる。 技術的にデータの復元はできるし、さらに懸念材料があることを忘れてはならない。 例えば、米国の国家安全保障局（NSA）は「桜を見る会」が問題になる以前から、日本政府の中枢に関する情報を集めている。 それが、意図的なリークで白日のもとにさらされないとは限らない。 ウィキリークスのようなケースもある。 まずいよ、まずいよ、菅さんの発言は。