占部 伸一郎

株主への還元の中でも、日本は配当性向ばかり着目されますが、アメリカなどでは自社株買いが多くを占め、両者をあわせた総還元性向で考えるのが一般的とのことで、もちろんそれが合理的 そういう意味で株主を向いて機動的に自社株買いを組み合わせるようになることは日本の現状からすれば良いことですが、これが行き過ぎて手軽な株価対策として必要以上に行われると、本来は将来のための投資をすべきものまで流出することになります まあ、当面は必要ない心配な気はしますが、、

NPやってて良いな、と思うのは過去の思考の記録があり、答え合わせができること 2020年12月の下記コメントの論点で言えば結局店舗網の再編に向かったということですね 21年4月にはahamoも有償なら店舗サポートを受けられることにはなりましたが、有償ではあまり使われなかったということでしょう。先日の記事だと低価格プランが全体の3割ほどまで拡大したようなので店舗は成り立ちづらくなってるということで、店舗がなくなると従来のフルサービス側のサービスレベルも落ち、低価格プランへの移行が更に進むという悪循環になっていくのが怖いでしょうね 【過去コメント　転載】 今回のプランで価格とともに画期的だと思うのは、「ショップを使わない」という条件。契約時だけでなくサポートもなんですね MVNOを売る上で予想以上にハードルになるのは「いざという時に相談する店舗がない」ということで、NP読者が思うよりここは根強いです なので、このプランを申し込む人はマジョリティでないと見込んでいるんでしょうが果たしてどうかはある意味壮大な社会実験であり大変興味があります キャリアサイドから考えると、携帯代理店は重要なインフラ。維持するためには、生かさず殺さずのインセンティブを配り続ける必要があります。そのなかで店の仕事を減らすようなプランを投入するには大きな意思決定が必要だったと思われますが、今後の代理店政策として店舗の統合再編に向かうのかも重要な論点 仮に店舗網を維持するとすれば、ahamo以外の既存利用者でそのインフラコストを負担する必要があるので、コストで考えれば既存利用者の値上げにつながってもおかしくない施策とも見えます（もちろん値上げはしないでしょうが）

いずれにしろ肉の値段が上がっていくだろうという前提で、それを税金をかけて実現するのか、市場メカニズムで解決するのかの議論になっていますが、個人的には後者になるべきと思います。税金だとしても「炭素税」的な温室効果ガスの排出に対してかけるべきで、生産プロセスでの対策度合いに関わらず税金がかかると対策が進まないし、倫理的な問題を除けば問題は温室効果ガスの排出なのでそちらに規制をかけるべきと感じます

とにかく株価とかよりも、インフレ退治が非常に重要な課題になっているのはわかりましたが、人手不足による賃金アップのコストプッシュが大きな要因だとすると、金利上げによる引き締めでは対処できないのでは、と思ったのですが、資産効果がなくなり「働くか」という人増えて労働力の供給が増えるってことなんですね。コロナの給付金と株高でそれだけ働かない人が増えた、ということなんですね そう考えると、AI化や機械化が進んで人は働かなくてよくなるのでベーシックインカムだ、という一時期語られた論は現実からはかなり遠い世界であることがよくわかります

色々ネガティブな記事も出てますが、今までアナログオブアナログで長年やってきたものを、発足1年経たないうちから具体的な成果を求めるのは酷だし、実際は記事にあるように、過去に作ってスパゲッティ状に絡み合いまくってる法律を一つづつ文字通り紐解いていくという地味な作業の繰り返しこそ重要だと思うので頑張って欲しいです 発足当初、平井前大臣はかなり強い権限をもって省庁の横串を通すようなことを言っていて、そんなこと出来るんかいなと思ってましたが、まずは各省庁のお助け・お手伝いをするというスタンスで進めているとのことで納得しました

確かにソフト会社の巨額買収からの経営統合→子会社上場で、中計の注力分野の一つとしてサプライチェーンを掲げるというのはこれまでにない動きだし、変化への兆しを見せながら電池や車領域でうまくいかなかったところからの反転攻勢のスタートになる期待感はあります 資本か負債かという議論では、リスクあるものは資本でというのはそのとおりですが、もう一つの論点は親会社調達か子会社調達かという点ですが、コングロマリットディスカウントが効いていて調達するには希薄化も伴う親会社より、親子上場の批判は受けてもsaasで成長領域に絞った子会社上場のほうが良いという判断でしょうし、ハード屋さんである親会社の「汚染」を遮断して出島にするという意味合いもあるんでしょう 一つ心配なのはsaas銘柄のバリュエーションが大きくしぼんでいる中でどの程度調達できるかですね 企画段階ではまさかここまで落ちるとは思ってなかったと思うので

大手の割安プランが四分の一を超えたとのこと 国全体として見ると、政府主導で大手3社に利益を吐き出させ国民の通信費を下げた、ということで賛否は分かれそうです。個人的にはかねてから言っているように国の介入が過ぎるかな、と感じてます 梯子外されたまったもんでないのは楽天。この3700万件のうち一定割合は何もなければ楽天に入っていたかもしれないセグメントで彼らのビジネスとしては単純に打撃でしたね

不動産、新興国、ITセクター、ビットコイン。世の中、お金が余るとリスクはあるが大きく伸びるかも、というセクターに金が集中し、需給の逼迫から本来の価値を超えて「将来の値上がり」目当てに更に金が集まりバブルとなりいつか破裂する。しかしバブルの渦中にいるとそれが「バブル」かは気づかない、という歴史が繰り返されたといえばそれまでですが膨らみに膨らんでいたので影響は大きいですね もう一つの兆候として、利益倍率以外でバリュエーションされ出したら危険、というものもあります。昔のドットコムバブルの際は、利益が出ないうちから高い価値がつくのを説明できず「ページビュー(PV)倍率」が用いられたこともあったというのは若い人に言うと笑われるかもですが、近年のSAAS企業を売上倍率で評価していたものと本質は同じです 将来利益の先行指標になり得るのは間違いではないですが、先行指標だけ良くても将来利益に結び付けられない企業がどんどん混ざり込んでいくのが世の常です それでも多くの投資先から1社当てれば投資は回収できる、という投資家が増えるとどんどん資金がじゃぶじゃぶになるが、将来高値で売れる見通しが無くなると急に資金が収縮する、という構造になってしまいます

業績的にはコロナ禍で打撃を受け、さらにウクライナの件でロシアに貸している航空機は接収されそうで大きな特損という状況での攻めのM&Aはなかなかの決断 対象会社のことは知らないしバリュエーションが妥当化などはわからないので本件自体の評価はできませんが、保守的横並びの発想ではできない取り組みで素晴らしいと思いました

めっちゃ嬉しい 充電器を持ち歩くにしても、旅行に行くにしてもマイクロUSB、タイプC、ライトニングの3つを必ず持ち歩かないと行けなくて、よく何かがない！となったり、ソケットだけ3種に変えられるものを買ってもすぐ壊れたり、ということと早くお別れしたい(切実)

極めて当たり前ですが、テック業界を代表するビッグテックに投資していくというソフトバンクのビジネスモデルは、孫さんの言う「情報革命」によってテック企業の業績が拡大するという要素と同じかそれ以上に、株価倍率(マルチプル)がどう変動するかという要素のリスクを取っているということが再確認された決算 業界のマルチプルはピュアに見れば株式市場参加者の業界の将来業績に対する期待ということですが、それ以上に世界でのマネーのだぶつき具合が与える影響が大きく、過剰流動性による高バリュエーションが引き締めによって是正されると企業業績の動向ではカバーできないレベルの変動が起こるということですね

こういうのこそ、衛星から見れば一発でわかることだと思うのですが、あくまで申請ベースで「不明」としている感じなんですね