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知事会「旅行帰省中止を」 ロックダウン手法検討要請
共同通信
黒田 淳貴クーパル株式会社 代表取締役
まず、人流増は現役世代の合理的な選択の結果と捉えるべきではないかと思います。 本人が合理的と思っている行動をいくら責めても当人たちには響きません。 「若い人でも重症化することもある」「若い人でも後遺症が残る場合もある」といくら言ったところで、とはいえ高齢者よりもはるかにリスクが少ないことは紛れもない事実です。 これまで高齢者の命を守ろうと自粛要請に協力してきた若者もワクチンの普及でその高齢者のリスクが減った今、もはや協力する強い理由になりません。 医療の逼迫もいくら言ったところで、普段病院に行くことの少ない若者にとっては自分ごとにはならず誰が割を食うのか実感が無いわけです(実際は高齢者への影響が大きいと思います) 実際は高齢者のリスクが減ったところで、感染を止めないと社会全体で見ると同じ結末になるのですが(仮に重症化リスクが1/10でも、指数関数で増えればあっと言う間に感染者は10倍になります)、それを一人一人の行動変容に落とし込むのは難しい。 個人レベルで見れば、ハイリスク予備軍が激減しているのに以前と同じ感染対策をすることに納得感が無いわけです。 現実的には ・全国のワクチン在庫を都市部に集中投下する ・飲食店入店時にワクチンパスポートの確認を義務付け、感染対策された飲食店の利用を解禁する ・ワクチンパスポート所持者orPCR検査陰性者対象のGotoトラベルキャンペーン など、 若者に対しては少ないリスクを強調して押さえつけるより、インセンティブによって行動変容を促す方が効果的で、社会全体で見た時にそのほうが「まだマシ」な段階になっているように思います。
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