元榮 太一郎
参議院議員／経営者／前財務大臣政務官 弁護士
ジャンル:
政治・行政
法律
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1975年生まれ。1998年 慶應義塾大学法学部卒業 1999年 旧司法試験合格。2001年 現 アンダーソン・毛利・友常法律事務所に入所。2005年 現 法律事務所オーセンス開業、現 弁護士ドットコム創業。2014年 弁護士ドットコムが日本初の弁護士兼代表取締役社長による東証マザーズ上場。2016年 参議院選挙において千葉県選挙区より当選。2020年９月より財務大臣政務官に就任（政務官就任に伴い大臣等規範に基づき弁護士ドットコム代表取締役会長退任）。主著に『「複業」で成功する』（新潮社）
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民事裁判IT化法が成立 判決までオンライン可能
元榮 太一郎参議院議員／経営者／前財務大臣政務官 弁護士
民事裁判IT化法案が本日の参議院本会議で可決・成立しました。
対面かつ膨大な紙の書類を準備して進めることが基本となっていた民事裁判のあり方が、今後大きく変わっていくことになります。
これは、法曹関係者はもちろん、法的トラブルに悩む国民全員に大きなメリットとなる進化と捉えています。
たとえば資料。提訴の際は、原告側が訴状データをオンラインで提出できるようになります。提出された資料は、被告側が裁判所のサーバーにアクセスして閲覧します。法廷での審理もオンラインでのビデオ通話で参加できるようになります。裁判の当事者の方々の利便性が向上するのはもちろん、弁護士にとっても期日に出頭せずに裁判を行えるというのは、まさに「生産性革命」と言っていいでしょう。
民事裁判のIT化とDXについて、これまで弁護士資格を持つ政治家として、法務委員会などで改善に向けて取り組んできました。その成果がひとつ実を結び、個人的にも大変うれしく思います。このIT化によって弁護士がもっと身近な存在となり、2割司法と揶揄される現状が改善されていくことを期待しています。
人口64万4千人減、過去最大 コロナ入国制限が影響
元榮 太一郎参議院議員／経営者／前財務大臣政務官 弁護士
いまだかつて世界の歴史を振り返っても、人口が減少する中で発展した国家はありません。かつてない人口減少に直面している日本は、早急に人口増加に向けた国家百年の計、未来を見据えた対応が必要です。
今回発表された「日本の人口が64万人減少した」との記事は衝撃的です。昨今はコロナ禍もあって、出国者が入国者を下回る「社会減」が3万人を超えていますが、それでも「自然減」が60万人以上にものぼっています。
出生率が下がり続けている中で、国や行政からどのような支援があれば、国民は子どもを産み、育てたいと考えるのか。
全国的に人口が減っている中で、首都圏や茨城県、そして千葉県の各市でも人口が増えている地域があります。
それらの地域に共通しているのは、充実した行政からの子育て支援です。未来への希望を失わないためにも、より積極的な支援が必要と言えるでしょう。
これからの日本をより大きく、より豊かに成長させるために、今こそ積極的な未来への投資をしていくべきです。
東証、新市場区分４日スタート 最上位「プライム」
元榮 太一郎参議院議員／経営者／前財務大臣政務官 弁護士
2022年4月4日、東京証券取引所の市場区分が再編されました。
弁護士ドットコム株式会社が上場した「マザーズ市場」という区名称もなくなり、「グロース」に変わりました。
市場第二部、マザーズ、ジャスダックといった新興市場の役割が重複し、コンセプトが不明瞭になったことが再編の理由のひとつとされています。
また、あいまいな上場基準も問題視され、海外投資家などから招いた市場への不信感を払拭したいという狙いもあると言われています。
海外ではいち早く2000年代前半に市場の再編は進んでおり、アメリカのナスダックでは最上位の「グローバル・セレクト・マーケット」には、AppleやAmazonといった世界的な企業が名を連ねる魅力的な市場として認知されています。
今回の再編をきっかけに、日本のマーケットがより機能的に生まれ変わり、海外投資家からも期待される市場として成長していくことを期待しています。
私自身もひとりの上場経営者として、日本経済の成長のために邁進していきます。
紙の約束手形、取り扱い廃止要請へ 政府が金融業界に
元榮 太一郎参議院議員／経営者／前財務大臣政務官 弁護士
約束手形については、経済産業省が2026年をめどに停止するように産業界や金融機関に働きかけを続けています。
約束手形を用いた取引には多くの問題点が指摘されています。ひとつは「長い支払いサイト」です。
2020年に中小企業庁が行ったアンケート調査によると、現金の平均振り込みサイトが約50日であるのに対して約束手形は約100日と2倍の長さとなっています。
中小企業庁が設置した約束手形をはじめとする支払条件の改善に向けた検討会は、「その間の利息や割引料が支払われていない取引慣行と併せると、取引先企業に資金繰りを負担させるという弊害の伴う支払手段である」と、その問題点を挙げています。
取引先が利息・割引料を負担する取引慣行も問題となっています。
本来、割引料は振出人が負担するべきです。しかし、先述のアンケート調査によると「手形を受け取る際には割引料は勘案されておらず、割引料は自社負担である」との回答が76.9％に上っており、受取人が負担する構造が浮き彫りとなっています。
約束手形が紙ベースで管理されていることを問題視する見方もあります。
焼失や紛失など、管理自体にリスクを抱えている上に、印紙代や郵送費といったコストの問題、管理上の時間や人件費も時代にそぐわないと指摘されています。
これらの損失について、一般社団法人全国銀行協会は「紙の約束手形を用いることにより、社会全体で年間2042億円のコストが発生している」と試算しており、時代遅れの取引となっていることは明らかです。
「紙ベース」で取引を行うことのリスクやコストは、インターネットバンキングなどの電子取引に移行することで負担軽減が可能です。
世界的な潮流でもある取引の電子化を日本で浸透させていくためにも、約束手形から電子取引に移行していくことは必須と言っていいでしょう。
これらさまざまな問題を抱えている上に、先述のアンケート調査では受取人の9割、振出人の7割が「やめたい」と回答している約束手形は、日本のビジネス発展のためにも廃止していくべきでしょう。
長く続いた慣習を廃止するには課題もありますが、政府も課題解決に向けて政策を推し進めています。
今後の改革にご期待いただくとともに、皆さんのご協力をお願いします。
民事裁判を全面ＩＴ化、提訴から判決までオンラインで…今国会にも法案提出へ
元榮 太一郎参議院議員／経営者／前財務大臣政務官 弁護士
日本の民事裁判は書面と対面が原則とされています。
これまでに積み上げられてきた歴史は大切なものですが、世界と比較しても、なにより国内の裁判実務の現状と照らし合わせてみても、時代錯誤の感は否めません。
民事裁判のIT化とDXについて、これまで弁護士資格を持つ政治家として、法務委員会などで改善に向けて積極的に取り組んできました。
昨今のコロナ禍の影響で、民間企業を中心にDXが一気に加速してテレワークが一般化したことに歩調を合わせるように、民事裁判のIT化も抜本的に進化させていくべきです。
1月28日には、民事裁判を提訴から判決まで全面的にIT化する内容の答申案が法制審議会から提出されました。
2025年度の実施を目指して、訴状などの資料をオンライン経由で提出できたり、口頭弁論をビデオ会議システムを活用して行うことで、一度も裁判所に行かなくても判決まで進行できる法整備を今後進めていく予定です。
これまで、どんなに遠方に暮らしていても、どんなに体調が悪くても、年齢や心身の不調を抱えていても、裁判所に出頭して審議を行うことが原則とされていました。
そもそも技術が進化していなかった時代ならいざしらず、ハードウェアもソフトウェアも、通信環境も整った現代であれば遠隔でのビデオ会議システムで代替できます。
弁護士にとっても期日に出頭せずに裁判を行えるというのは、まさに「生産性革命」と言っていいでしょう。弁護士費用の低減も期待できます。
法的トラブルに見舞われた方々の一番の心配事は「膨大な費用がかかってしまうのではないか」という点です。
民事裁判のIT化により、弁護士の生産性が向上すれば、司法の利用がより促進されるでしょう。
裁判のIT化は、二割司法と揶揄される問題の解決の起爆剤となり得るとすら思っています。
IT化を進めることで、未曾有の大災害の際でも司法の停滞を防止できるでしょう。
2011年の東日本大震災、2020年から現在も続く世界的なパンデミック。どちらのケースでも、裁判所が稼働できずに裁判が止まってしまいました。
これは、悩みを抱える依頼者にとっても大きなマイナスです。
一歩ずつ、しかし着実に、日本の法曹界も国民の皆さんのために利便性を改善しています。
より良い法曹制度の確立に向けて、今後も力を注いでいきますのでご期待ください。
２０年政治資金報告 ネット提出 わずか３％ : 政治 : ニュース
元榮 太一郎参議院議員／経営者／前財務大臣政務官 弁護士
国から支給された資金が正しく使われているか、国会議員は毎年、政治資金収支報告書の提出が求められており、昨今ではオンライン提出もできるようになりました。（確定申告がe-taxでネット経由でできるようになったのと似ています。）
私の政治事務所である元榮太一郎事務所では、2020年度分についてオンライン提出をしました。実際に活用し、良かった点と改善すると良いと感じた点がありますので皆さんにも紹介します。
◎良かった点
・紙のムダが省ける
書面で提出する場合、A４で500~600枚程度の用紙が必要になります。コピー代のムダを省けるのはもちろん、資源のムダも削減できます。
・大量の印刷物を持ち込む手間が省ける
提出の際、大量の印刷物を秘書が持ち運び、窓口へと届ける必要があります。年に１度とはいえ、秘書の手間を省けます。
・軽微な修正や再提出もオンラインでできる
大量の書類が必要になるので、ときに修正が発生する場合もあります。その際にも、いちいち印刷したり届けたりすることなく、オンライン上で修正や提出を完結できるのはありがたい点です。
・想像以上に簡単
公的機関が用意しているオンラインサービスは、煩雑で分かりにくいという印象があるかもしれませんが、政治資金収支報告書のネット提出では、想像以上にかなりスムーズに進みます。これまでに運用してきたe-taxをはじめとするオンラインサービスのノウハウや改善が反映されての結果だと、担当の皆さんによる努力に敬意を表します。
◎改善したほうが良いと感じた点
・初期設定時のパスワードが郵送で送られてくる
セキュリティの問題をどう解決するかは難しいところではあるのですが、現状はすべてをオンラインで完結することができない仕様です。
・1万円を超える金額の領収書はスキャンしてＰＤＦ化が必要
スキャンしてＰＤＦ化して適切なファイル名を付与して…という作業は、従来より3時間程多く時間がかかりました。ただ、担当した秘書によると「大変かと思ったけど、スキャナー等の設備があれば作業自体は難しいものではなかった」とのことです。
デジタル庁も発足し、日本のＤＸ化はより一層進んでいくでしょう。利用率の低さが難しいという先入観を与えてしまう部分もあると思いますが、政治事務所も、自身の足元から積極的にオンライン提出を活用していく必要があるのではないでしょうか。
ホンダ 自動運転活用の新交通サービス実用化へ 実証実験
元榮 太一郎参議院議員／経営者／前財務大臣政務官 弁護士
完全自動運転という、道なき道を切り拓き続ける情熱と努力にまずは敬意を表します。
新たな交通サービスが実用化すれば、過疎地域での移動の効率化や、年配の方々が自動車免許を返上することで失われる利便性の解決も見込めます。
また、自動運転が全国的に活用が広がっていくことで、配送コストの低減や、安心・安全な物流や輸送が可能になっていくでしょう。
ホンダのほか、日産自動車やトヨタ自動車など、日本が誇る世界最高峰の自動車メーカーがしのぎを削り、まだ見ぬ新たな社会を作り上げていく様子を見て、私自身も刺激を受けています。
法的な論点や安全面での課題など、乗り越えなければならない試練は数々あるかもしれません。しかし、必ずや乗り越えて、未来の子どもたちがワクワクする社会が実現していくだろうと感じています。
ドバイ万博 きょう開幕 観客誘致と感染対策の両立が課題に
元榮 太一郎参議院議員／経営者／前財務大臣政務官 弁護士
今月から開幕しているドバイ万博では、我が国からも日本館を出展しています。日本館では「Ｗｈｅｒｅ ｉｄｅａｓ ｍｅｅｔ アイディアの出会い」をテーマとして掲げ、バックグラウンドの異なる多様な人々がアイディアを出し合い、そのアイディアがつながることにより豊かな社会を作り、世界の問題を解決していくことを目指しています。
今回のドバイ万博については、本年３月にUAEの次期駐日大使（当時）のシハブ・アハマド・アル・ファヒーム氏の表敬訪問を受けた際にも話題に上りました。
２０２５年の大阪・関西万博につなげるべく、協力を確認したところです。
今回のドバイ万博と、２０２５年の大阪・関西万博の成功を祈っています。
【東京2020】パラリンピックと「81％問題」
元榮 太一郎参議院議員／経営者／前財務大臣政務官 弁護士
日本ブラインドサッカー協会が、自分たちで資金調達しなければならない状況の中で、社会に提供できる価値として、「チームワーク」に行き着いたというエピソードに感銘を受けました。実際の取り組みとして、子どもたち向けの教育プログラムという形で企業研修につなげている点も素晴らしいと思います。
ブラインドサッカーを含め、パラリンピックは、新型コロナという大きな困難に直面する中で、世界が一つになって難局を乗り越えていけることを発信する貴重な機会です。選手の皆さんの活躍を機に、障がいのある方もない方も、みなが助け合って生きる「共生社会」の実現が進むことを期待しています。
G20、法人税最低15％合意 巨大IT税逃れ防止も
元榮 太一郎参議院議員／経営者／前財務大臣政務官 弁護士
今回のG20では、国際課税について、BEPS（Base Erosion and Profit Shifting（税源浸食と利益移転））包摂的枠組みの大枠合意を承認しました。
その背景には、デジタル経済の発展により、PE（Permanent Establishment）と称する物理的拠点に基づく課税権の配分を見直す必要性が高まっていることがあります。
この問題は、麻生財務大臣が2013年に英国バッキンガムシャーのG7で提唱して以来、日本が国際的な議論を主導してきました。
歴史的にも、100年近く続いたPEに基づく課税権の配分を見直すことは、画期的であると言えます。
財務大臣政務官として、今回の大枠合意を、画期的な成果として強く歓迎いたします。
【4月予告】新世代のリーダーがプロピッカーに就任
元榮 太一郎参議院議員／経営者／前財務大臣政務官 弁護士
この度プロピッカーに就任しました元榮太一郎（もとえ たいちろう）です。大手弁護士事務所で働いていましたが、インターネットと起業のダイナミズムに魅せられて29歳で独立。学生時代に自動車事故で弁護士に助けて貰った体験から、「専門家をもっと身近に」という理念のもと、誰もが弁護士に気軽に相談できるサイト「弁護士ドットコム」を創業（2014年上場）。電子契約サービスのクラウドサインも運営。2016年に千葉県より参議院議員に当選してからは、経営者・弁護士・政治家の「複業」で活動してきました。
現在は財務大臣政務官と国会議員の職務に専念していますが、これまでの経験を活かし、法律、IT、ビジネス、政治、経済など、幅広い分野についてコメントしていきます。どうぞよろしくお願いします。
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