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民事裁判IT化法が成立 判決までオンライン可能
共同通信
紙の約束手形、取り扱い廃止要請へ 政府が金融業界に
日本経済新聞
元榮 太一郎参議院議員/経営者/前財務大臣政務官 弁護士
約束手形については、経済産業省が2026年をめどに停止するように産業界や金融機関に働きかけを続けています。 約束手形を用いた取引には多くの問題点が指摘されています。ひとつは「長い支払いサイト」です。 2020年に中小企業庁が行ったアンケート調査によると、現金の平均振り込みサイトが約50日であるのに対して約束手形は約100日と2倍の長さとなっています。 中小企業庁が設置した約束手形をはじめとする支払条件の改善に向けた検討会は、「その間の利息や割引料が支払われていない取引慣行と併せると、取引先企業に資金繰りを負担させるという弊害の伴う支払手段である」と、その問題点を挙げています。 取引先が利息・割引料を負担する取引慣行も問題となっています。 本来、割引料は振出人が負担するべきです。しかし、先述のアンケート調査によると「手形を受け取る際には割引料は勘案されておらず、割引料は自社負担である」との回答が76.9%に上っており、受取人が負担する構造が浮き彫りとなっています。 約束手形が紙ベースで管理されていることを問題視する見方もあります。 焼失や紛失など、管理自体にリスクを抱えている上に、印紙代や郵送費といったコストの問題、管理上の時間や人件費も時代にそぐわないと指摘されています。 これらの損失について、一般社団法人全国銀行協会は「紙の約束手形を用いることにより、社会全体で年間2042億円のコストが発生している」と試算しており、時代遅れの取引となっていることは明らかです。 「紙ベース」で取引を行うことのリスクやコストは、インターネットバンキングなどの電子取引に移行することで負担軽減が可能です。 世界的な潮流でもある取引の電子化を日本で浸透させていくためにも、約束手形から電子取引に移行していくことは必須と言っていいでしょう。 これらさまざまな問題を抱えている上に、先述のアンケート調査では受取人の9割、振出人の7割が「やめたい」と回答している約束手形は、日本のビジネス発展のためにも廃止していくべきでしょう。 長く続いた慣習を廃止するには課題もありますが、政府も課題解決に向けて政策を推し進めています。 今後の改革にご期待いただくとともに、皆さんのご協力をお願いします。
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民事裁判を全面IT化、提訴から判決までオンラインで…今国会にも法案提出へ
読売新聞
元榮 太一郎参議院議員/経営者/前財務大臣政務官 弁護士
日本の民事裁判は書面と対面が原則とされています。 これまでに積み上げられてきた歴史は大切なものですが、世界と比較しても、なにより国内の裁判実務の現状と照らし合わせてみても、時代錯誤の感は否めません。 民事裁判のIT化とDXについて、これまで弁護士資格を持つ政治家として、法務委員会などで改善に向けて積極的に取り組んできました。 昨今のコロナ禍の影響で、民間企業を中心にDXが一気に加速してテレワークが一般化したことに歩調を合わせるように、民事裁判のIT化も抜本的に進化させていくべきです。 1月28日には、民事裁判を提訴から判決まで全面的にIT化する内容の答申案が法制審議会から提出されました。 2025年度の実施を目指して、訴状などの資料をオンライン経由で提出できたり、口頭弁論をビデオ会議システムを活用して行うことで、一度も裁判所に行かなくても判決まで進行できる法整備を今後進めていく予定です。 これまで、どんなに遠方に暮らしていても、どんなに体調が悪くても、年齢や心身の不調を抱えていても、裁判所に出頭して審議を行うことが原則とされていました。 そもそも技術が進化していなかった時代ならいざしらず、ハードウェアもソフトウェアも、通信環境も整った現代であれば遠隔でのビデオ会議システムで代替できます。 弁護士にとっても期日に出頭せずに裁判を行えるというのは、まさに「生産性革命」と言っていいでしょう。弁護士費用の低減も期待できます。 法的トラブルに見舞われた方々の一番の心配事は「膨大な費用がかかってしまうのではないか」という点です。 民事裁判のIT化により、弁護士の生産性が向上すれば、司法の利用がより促進されるでしょう。 裁判のIT化は、二割司法と揶揄される問題の解決の起爆剤となり得るとすら思っています。 IT化を進めることで、未曾有の大災害の際でも司法の停滞を防止できるでしょう。 2011年の東日本大震災、2020年から現在も続く世界的なパンデミック。どちらのケースでも、裁判所が稼働できずに裁判が止まってしまいました。 これは、悩みを抱える依頼者にとっても大きなマイナスです。 一歩ずつ、しかし着実に、日本の法曹界も国民の皆さんのために利便性を改善しています。 より良い法曹制度の確立に向けて、今後も力を注いでいきますのでご期待ください。
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20年政治資金報告 ネット提出 わずか3% : 政治 : ニュース
読売新聞
元榮 太一郎参議院議員/経営者/前財務大臣政務官 弁護士
国から支給された資金が正しく使われているか、国会議員は毎年、政治資金収支報告書の提出が求められており、昨今ではオンライン提出もできるようになりました。(確定申告がe-taxでネット経由でできるようになったのと似ています。) 私の政治事務所である元榮太一郎事務所では、2020年度分についてオンライン提出をしました。実際に活用し、良かった点と改善すると良いと感じた点がありますので皆さんにも紹介します。 ◎良かった点 ・紙のムダが省ける 書面で提出する場合、A4で500~600枚程度の用紙が必要になります。コピー代のムダを省けるのはもちろん、資源のムダも削減できます。 ・大量の印刷物を持ち込む手間が省ける 提出の際、大量の印刷物を秘書が持ち運び、窓口へと届ける必要があります。年に1度とはいえ、秘書の手間を省けます。 ・軽微な修正や再提出もオンラインでできる 大量の書類が必要になるので、ときに修正が発生する場合もあります。その際にも、いちいち印刷したり届けたりすることなく、オンライン上で修正や提出を完結できるのはありがたい点です。 ・想像以上に簡単 公的機関が用意しているオンラインサービスは、煩雑で分かりにくいという印象があるかもしれませんが、政治資金収支報告書のネット提出では、想像以上にかなりスムーズに進みます。これまでに運用してきたe-taxをはじめとするオンラインサービスのノウハウや改善が反映されての結果だと、担当の皆さんによる努力に敬意を表します。 ◎改善したほうが良いと感じた点 ・初期設定時のパスワードが郵送で送られてくる セキュリティの問題をどう解決するかは難しいところではあるのですが、現状はすべてをオンラインで完結することができない仕様です。 ・1万円を超える金額の領収書はスキャンしてPDF化が必要 スキャンしてPDF化して適切なファイル名を付与して…という作業は、従来より3時間程多く時間がかかりました。ただ、担当した秘書によると「大変かと思ったけど、スキャナー等の設備があれば作業自体は難しいものではなかった」とのことです。 デジタル庁も発足し、日本のDX化はより一層進んでいくでしょう。利用率の低さが難しいという先入観を与えてしまう部分もあると思いますが、政治事務所も、自身の足元から積極的にオンライン提出を活用していく必要があるのではないでしょうか。
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