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国会議員の先行接種必要 自民佐藤氏、危機管理で
共同通信
村田 一太郎JINS SHANGHAI CO., LTD. Executive Vice President
高齢者から予防接種をするという発想が間違っていることに、何故に気付かないのだろう? 先ほど、自衛隊のワクチン接種記事にもコメントしたのだが、国の危機管理を担っている連中が揃いも揃ってリスクアプローチを理解していない。 火消しの方法はもうワクチン接種の一本足打法のみ。然るにそのワクチンの効果的な配布と早期の頒布が急務である。 中国のリーダーは、極めて合理的な判断でワクチン接種をしている。 年齢でいうならば、まず、18歳〜59歳を対象に接種が始まった。社会活動が最も盛んで経済効果が大きい年代の感染拡大を抑える必要があるからである。 逆に、60歳以上の高齢者の接種は一番あと回し。私の住む上海市では、ようやく先週5月17日から76歳以上の高齢者に対する接種を開始すると発表。 また、地域、職業によっても優先順位が明確に決められている。 先日、安徽省や遼寧省で約30人くらいのクラスターが発生したことで、国内での再発に対する危機感が高まっており、ワクチン接種が加速している。 私の住む上海市長寧区のエリアは、日本人をはじめてとして外国人がたくさん住んでいるエリアだが、今朝、私の住むマンション小区の隣にある政府の消防関連施設が、外国人対象の臨時ワクチン接種会場になっていた。 当たりまえであるが、半径数マイルが行動範囲の地域住民よりも、我々の行動半径は圧倒的に広い訳で、イコール感染リスクははるかに高いといえる。 そして、接種回数が1回で済む新型ワクチンも5月18日から接種が始まった。 私は、既に効果8割弱と言われている中国ワクチンを二回接種済みであるが、周りの日本人もようやく動き始めた感がある。 国会議員を先行接種必要とするならば、答弁書を作成する霞が関は?公設秘書は? かの国の役人は、思考停止しているのじゃないだろうか。 言葉が過ぎるかもしれないが、ワクチン接種のための筋肉注射は静脈注射と異なり技術的に難易度がそこまで高くないと思われる。数パーセントのトラブル発生に備えて医師が数人待機し、訓練した一般人を数十人で集団接種しても良いではないか。もし、訴訟リスクがというならばそれで良いという人を対象とし、かつ、同意書を取ればよい。 そして、ワクチン接種した人に証明書を出し、飲食店や施設の利用を開放していく道筋を立てましょうよ。
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国の大規模接種、初日は7千人 自衛隊運営、想定通り
共同通信
村田 一太郎JINS SHANGHAI CO., LTD. Executive Vice President
リーダーシップ論が大学院での研究テーマだった私としては、興味深いニュース。やはり、紀律ある組織とリーダーの資質が如何に重要であるか、ということで、中国から日本をみている私としては「さもありなん」という心象を抱いた。 有事における行動を常に意識し、不測の事態が発生しても犠牲を最小化するための対策を即時に実行する、これを徹底的に教育されているであろう生え抜き幹部たちの指揮でうごく組織は強い。 一方、公平という言葉に惑わされて、全国一律に高齢者からの予防接種を決定したこの国のリーダーは、所謂、リスクアプローチを理解していない。 今の事態を疫学テロの発生と見立てて、その有事に際してどのように対策をとるべきか、自衛隊の軍師をアドバイザーとして日本のコロナ対策に生かせないものだろうか? 火消しの方法はもうワクチン接種の一本足打法のみ。然るにそのワクチンの配布と早期の頒布が急務である。 中国のワクチンの接種は、18歳〜59歳から始まった。社会活動が最も盛んで経済効果が大きい年代の感染拡大を抑える必要があるからである。 逆に、60歳以上の高齢者の接種は一番あと回し。私の住む上海市では、ようやく先週5月17日から76歳以上の高齢者に対する接種を開始すると発表。 また、地域、職業によっても優先順位が明確に決められている。 先日、安徽省や遼寧省で約30人くらいのクラスターが発生したことで、国内での再発に対する危機感が高まっており、ワクチン接種が加速している。 私の住む上海市長寧区のエリアは、日本人をはじめてとして外国人がたくさん住んでいるエリアだが、今朝、私の住むマンション小区の隣にある政府の消防関連施設が、外国人対象の臨時ワクチン接種会場になっていた。 当たりまえであるが、半径数マイルが行動範囲の地域住民よりも、我々の行動半径は圧倒的に広い訳で、イコール感染リスクははるかに高いといえる。 そして、接種回数が1回で済む新型ワクチンも5月18日から接種が始まった。 入国管理についても自衛隊の知見を活かせないものだろうか? せっかくワクチンを接種しても、入口管理が杜撰なままではどうしようもないのだが。
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デジタル人民元の実証実験、対象都市を拡大へ=人民銀副総裁
Reuters
村田 一太郎JINS SHANGHAI CO., LTD. Executive Vice President
上海市では、五五购物节(買物節)と銘打って5月5日から大規模なトライアルを開催すると聞いています。 ※10都市で実施すると聞いていますが、上海市以外の詳細は不明。 当然ですが、小売事業者がデジタル人民元口座を開設し、売上処理の対応ができていなければ、ユーザーは手にしたものを使うことができません。 5大国営銀行+郵政を使って本気で事業者へ売り込みをかけています。 こちらでの温度感として、中国人に聞くと便利なアントのサービスがあるので、デジタル人民元はそれほど必要性を感じないという意見が多い感じがしますが、今回のトライアルでは通貨の配布を行うといよりも、値引き分を負担する形でのトライアルが計画されており、個人的な感想ですが割引があればかなりの利用が見込めるものと思います。中国人は、非常に値引きに関する感度が高いです。ただ、一方ではクレジットに対する受容性が高いことから、値引きキャンペーンが終わるとアントの翌月払いや分割返済でのクレジット購買戻るに可能性はあります。 しかしながら、今回のトライアルは本気度が違う気がするので要注目です。 月初の記事コメントを参考まで https://newspicks.com/news/5743779?ref=user_1329050
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デジタル法定通貨つくり出した中国 主要国で初
The Wall Street Journal
村田 一太郎JINS SHANGHAI CO., LTD. Executive Vice President
折しも、昨日、国営銀行の某行長から要請があり、本件に関して面談をした。現状、世界の基軸通貨は米ドルであるが、CDBCにおいては中国が先行する可能性が極めて高いと感じる。 中国でのデジタル人民元の検討は、7年前の2014年にさかのぼる。法定デジタル通貨専門研究チームを設立し、2020年には、既に報道されているとおり、民間セクターでのトライアルが始まった。 このデジタル人民元の実証実験は、既に第三段階にきているそうである。  第一段階は、政府関係機関  第二段階は、金融機関  第三段階は、民間への試行 現在デジタル人民元を扱えるのは国営5大銀行(中国銀行、中国農業銀行、中国建設銀行、中国工商銀行、交通銀行)プラス中国郵政集団有限公司の6つ。 実際の小売りの決済手段として、AlipayとWeChatの決済割合は実に9割に上る。手数料率は0.XX%程度と安価であるが、デジタル人民元はマネサプライでいうM0、すなわち現金そのものであり、中国政府の保証がつくうえに為替の手数料率はゼロである。この破壊力がどれほどのものか。 既に、スマホのアプリは国営四大銀行から提供される準備は整い、デジタル難民にむけては中国郵政がデジタル人民元をチャージしたカードを配ることでスマホがなくともデジタル通貨を使用可能とした。 そして、遂に2021年5月には10都市で大規模なトライアルを行うとのこと。 トレースのできない紙幣や貨幣を使用しないことが目的であり、デジタル人民元を発行した分だけリアル通貨を減らし、マネーサプライにおけるM0のトータルは変更しない。ボラティリティへの配慮も忘れない。 散々、AlipayとWeChatで人々に電子マネーを使う練習をさせておき、最終的には中央銀行が登場するという。いかにも中国らしい。 そして、香港の通貨取引に対する米国の牽制もこれにより代替策としての道が開けることとなる。これをしたたかと言わずして、何といえばよいのだろうか。
【図解】共産党が恐れる、アリババの「ヤバい」ビジネス
NewsPicks編集部
村田 一太郎JINS SHANGHAI CO., LTD. Executive Vice President
当局の規制により、アントが事業の見直しをしなければならない、このことは事実である。  しかし、彼らの真の財産は、ほぼ全ての中国人の個人情報・与信ビッグデータであり、これを活用できる知を持つ集団にある。この国にあって、アントの唯一無二となった競争優位に全く陰りがない。  協調融資の規制が3割負担になろうとも、影響は28%の自己調達資金に対する金利負担だけだ。記事を読むと、金融収益が大幅に減少するように勘違いしそうだが、金融機関が当社に与信を依存するスキームは不変。そもそも代替手段があれば寡占化するはずなどないからだ。  誤解を恐れず記せば、彼らの金融収益は大きく減少せず、金融費用が増加する。これだけだ。  日本であちこち決済ビジネスがスタートしているが、アントのようなモデルには絶対になりえない。それは、経済の心拍数たる国家の金利水準が全く異なっているフェーズにあることだ。  2019年8月20日より公表が開始された人民銀行が公表する事実上の政策金利であるLPR(ローンプライムレート)は、毎月20日9時30分に公表される。優良企業等に適用する貸出金利の目安となるが、奇しくも今日2021年1月20日はLPR公表日。先ほど確認したところ本日時点で、LPR1年物で年3.85%、住宅ローン金利の目安となるLPR5年物で年4.65%と2020年5月から9カ月連続で据え置きが続いている。  この金利水準は、80年代後半バブル時代の短プラ水準である。 この政策金利が維持できる国と、ゼロ金利で国債を押し売りしている国の違いに気付かなければならない。  彼らのマイクロ決済は、購買時に即時Cashが購入者から支払われ、最大で2週間程度滞留し、販売者へ手数料が引かれて支払われる仕組みが裏側にあるのだ。だから、滞留期間の金利収入により個人間の資金送金が無料で実施できる。クレジットカードでチャージして、とかキャッシュを払い込んでとかいう仕組みとは根本的に異なるものなのだ。  マー・ユン(ジャックマーのこと)の上海金融サミットでのコメントは非常に示唆に富んでいる。共産党との確執を面白がるよりも、我々日本人は我が事として、彼の真の金融イノベーションを理解し、金融の本質を説く彼のコメントを受け止めるべきだと私は思う。
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デジタル人民元、始動へ=世界初、年内にも―中国
時事通信社
村田 一太郎JINS SHANGHAI CO., LTD. Executive Vice President
昨年末、我々中国での事業者にとって痺れる通貨政策が公告されたのはご存知だろうか?  デジタル人民元(CBDC)について思うところは昨年10月の共同通信ニュース配信時に言及したので今さら日本の対応が遅い早いなどと言うつもりはないのだが、対局のレガシー、すなわち現金決済についても、この国は同時に考えている点を知る必要がある。 *1:共同通信2020/10/10中国、デジタル元を市民に配布(https://newspicks.com/news/5294161)    中国政府は、2020年12月9日、中国人民银行公告〔2020〕第18号を公告した。これは、「中華人民共和国中国人民銀行法」、「中華人民共和国人民元管理条例」、「国務院発、老人等インテリジェント技術使用困難者の切実な問題解決の実施案についての通知(国办发45号)〔2020〕」を統合し、人民元の現金使用権益を保障するために、現金授受行為についての整備を事業者に保証するよう求めたものだ。 *2:中国人民银行公告〔2020〕第18号(http://www.gov.cn/zhengce/zhengceku/2020-12/15/content_5569662.htm)  中国小売市場の決済手段は、アリペイとウィチャットの2大プラットフォーマーでの決済が約8割、残りのクレジットカード、銀聯や銀行デビッド決済を含めると9割超に上る非現金決済市場である。既に、多くの新興事業者たちは店頭購買においてもスマホのアプリを通じて発注、受け渡し後に非現金決済を求めることで店頭レジ&キャッシャー要員を無くすことに成功していた。それが、ここに来て・・・である。分かりやすく言うと「現金支払いができない」と申告があると、罰則がある、ということだ。  確かにデジタル難民となっているお年寄りがいることも確かで、この救済という建前であることは理解できる。しかし、これにより多くの新興小売事業者はビジネスモデルのなかで、決済手段に現金決済を追加せざるを得なくなった。これが我々事業者にどれほどのインパクトをもたらすことになるか、恐らくほとんどの日本人には理解できないであろう。  デジタルとアナログの共存。行き過ぎるとどこまでも行ってしまうこの国をしたたかに統制する頭脳がこの国にはあることも知っている必要がある。
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東京の感染1337人、初の4桁 最多更新、大都市中心に深刻化
共同通信
村田 一太郎JINS SHANGHAI CO., LTD. Executive Vice President
東京都が1300人超の感染確認、この情報は何も驚くことはない。今まで他国に比べ圧倒的にPCR検査をしていないのだから当然である。とにかく検査せよ!というのが私の主張である。  今朝、日本では報道されていないようだが、遼寧省瀋陽市が全市民PCR検査を決定したという連絡が回った。最近の隔離措置についても強制隔離が14日間ではなく、北京も先週から21日間になり、浙江省では更に自宅待機一週間で28日間という隔離期間を求めている。健康マークの表示も含めると、結果として実質的に強制隔離と同じ効果だ。  PCR検査の徹底に関しては、検査精度を問題にする向きもあろう。しかし、精度100%の検査などないし、陰性でも肺炎の症状があればコロナを疑い隔離するはずである。  過去の日本の言い訳で、検査数を増やして陽性が増えれば医療崩壊を起こしてしまうということを検査しないことの理由にしてきたが、それは本末転倒である。病床が足りなくなる本当の理由は、政府が感染症法に基づく「指定感染症」に指定したことにある。  一方、中国ではPCR検査をどんどん行い、感染者はアプリで徹底的に追跡できるようにした。方法は荒っぽいが、結果としては封じ込めに成功した。 日本はどうだ?厚労省はクラスター対策班を作り、保健所職員が感染者に聞き取り、未だに情報は何のシステム化もされていない。FAXでの報告など至っては、世界中の笑いものにしかならない。  では、日本政府と国民はどのように行動していくべきか。 パンデミック時の対応は、WHOが述べていた通り「検査と隔離を徹底する」この原則を守ることにつきる。  また、政府のコロナ対策班の人員構成にも問題がある。医療関係者に寄った人選だけではダメであってコミュニケーションの専門家が必要だ。 そして、検査数を増してデータを集め、正確に現状を把握しなければ的確な対策が打てるハズなどない。LINEアプリは有益だろう。しかし、それはPCR検査の結果と有機的に結び付けられなければ何の意味もない。そのためにも、PCR検査と抗体検査をしていかなければならない。自分の免疫状態を知ることで隔離をやめて社会に復帰していいかがわかる。  兎に角、今は有事である。日本は法的な強制力がないからロックダウンができないというのは違う。法的な強制力の問題など日本人であればこそ私は必要ないと信じたい。
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国内の新規感染者、最多の4515人…東京が1337人で初の1000人超
読売新聞
村田 一太郎JINS SHANGHAI CO., LTD. Executive Vice President
東京都が1300人超の感染確認、この情報は何も驚くことはない。今まで他国に比べ圧倒的にPCR検査をしていないのだから当然である。とにかく検査せよ!というのが私の主張である。  今朝、日本では報道されていないようだが、遼寧省瀋陽市が全市民PCR検査を決定したという連絡が回った。最近の隔離措置についても強制隔離が14日間ではなく、北京も先週から21日間になり、浙江省では更に自宅待機一週間で28日間という隔離期間を求めている。健康マークの表示も含めると、結果として実質的に強制隔離と同じ効果だ。  PCR検査の徹底に関しては、検査精度を問題にする向きもあろう。しかし、精度100%の検査などないし、陰性でも肺炎の症状があればコロナを疑い隔離するはずである。  過去の日本の言い訳で、検査数を増やして陽性が増えれば医療崩壊を起こしてしまうということを検査しないことの理由にしてきたが、それは本末転倒である。病床が足りなくなる本当の理由は、政府が感染症法に基づく「指定感染症」に指定したことにある。  一方、中国ではPCR検査をどんどん行い、感染者はアプリで徹底的に追跡できるようにした。方法は荒っぽいが、結果としては封じ込めに成功した。 日本はどうだ?厚労省はクラスター対策班を作り、保健所職員が感染者に聞き取り、未だに情報は何のシステム化もされていない。FAXでの報告など至っては、世界中の笑いものにしかならない。  では、日本政府と国民はどのように行動していくべきか。 パンデミック時の対応は、WHOが述べていた通り「検査と隔離を徹底する」この原則を守ることにつきる。  また、政府のコロナ対策班の人員構成にも問題がある。医療関係者に寄った人選だけではダメであってコミュニケーションの専門家が必要だ。 そして、検査数を増してデータを集め、正確に現状を把握しなければ的確な対策が打てるハズなどない。LINEアプリは有益だろう。しかし、それはPCR検査の結果と有機的に結び付けられなければ何の意味もない。そのためにも、PCR検査と抗体検査をしていかなければならない。自分の免疫状態を知ることで隔離をやめて社会に復帰していいかがわかる。  兎に角、今は有事である。日本は法的な強制力がないからロックダウンができないというのは違う。法的な強制力の問題など日本人であればこそ私は必要ないと信じたい。
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【甘利明】中国式を「世界標準」にしてはならない
NewsPicks編集部
村田 一太郎JINS SHANGHAI CO., LTD. Executive Vice President
DXでミクロとマクロを同一軸で語らないこと。正確な個人情報がユニークに管理されて、そのうえで情報利用に匿名性が求められるものにはフィルターが必要となる。  2015年から始まったマイナンバー制が、2026年に運転免許証と統合され、ようやく国民背番号制が敷かれる。個人的感想としては「やっとか」という印象。  ネガティブな側面で引用されがちな中国の社会インフラだが、こちらに住んでみると、所謂悪いことをしている人、反政府な人、以外の一般人はそれに不自由を感じないと思われる。それどころか、身分証明書とスマホだけあれば、日常生活の官民接点は全て網羅できているので税申告や行政手続きはおろか、スピード違反の罰金支払いまでオンラインで完結してしまう。民間の各種サービスも、個人認証に関してはケー番と身分証明書の二つでほぼ全てのサービスが構成される。公安による個人保護が手厚いこともあり、自分の身分証を晒すことに対してバリアが低いのが中国である。  一方、日本政府の各省庁を縦軸、行政機関の市町村を横軸と考えると、それぞれに分断されたシステムで構成されている日本の仕組みの一つ一つを統一することは容易でない。しかし、ダメダメと語られるマイナンバーカードでも、コンセプトが良いものはある。例えば、住民票・印鑑証明書の類はマイナンバーカードがあればコンビニ・スーパーなどの多機能端末で即時取得できる。6時半から23時までやっている上に手数料も安い。大阪市などは100円引きだ。これらは「住民票の写し」「印鑑登録証明書」「住民票記載事項証明書」「各種税証明書」「戸籍証明書」「戸籍の附票の写し」の6つが対象。 税金確定申告をオンラインで行なう際にもマイナンバーカードがあれば、税務署に足を運ぶ必要がない。  これらのことができているのに普及率を1割弱としてしまったマイナンバーカード制の過ちは、原則、手続きをオンラインにしてしまうという、強い政府の意思がなかったことが本質である。  市町村の数は、2020年12月現在で1,724、この住民課や税務受付の担当が平均5人づつ居たとして10人、地方公務員の年収平均は600万円なので、単純に掛け算しても1,034億円のコストがこの人件費に消えている。  赤字国債も末期的な発行残高である。言いたいことは一つ、本気で政府の仕組みを変えて欲しい。
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調達額史上最大見込みのアリババ傘下企業が異例の上場延期 ジャック・マー氏らが中国当局の指導受け
産経ニュース
村田 一太郎JINS SHANGHAI CO., LTD. Executive Vice President
以下は、10/ 24外灘金融サミットでのジャックマーの話題のスピーチ要旨。 知りたくても分からないと思うので約してみた。 蟻の歩んだ16年の哲学を知るには非常に素晴らしいスピーチ。 ―> 2013年、外灘金融サミットに駆けつけ、私見を伝えた。7年後、金融の素人である私が再びここにいる。(略) これから話すことは16年間の実務経験に加え、国連機関や世界中の学者、専門家、実務家との交流の成果である。(略) 第一に、何事につけ国際基準かどうか?欧米を先進国と考えギャップを埋めることを考えてきた。しかし、今考えるべきことは未来が何であるかを理解し、どのようなシステムを構築するか?を考えることだ。(略)アジア金融危機⇒バーゼル協定によるリスク管理思考が世界を支配。これが多くの問題の根源であり、金融デジタル化の足かせ。バーゼル問題は、高齢化社会問題と同様、何十年も前からの金融システムの老朽化問題と複雑さにある。一方、中国の問題は正反対。今日の中国は、健全な金融に関するエコシステムが欠如しているというリスクが存在。(略) 第二に、イノベーションは代償を伴い、我々は責任を負う必要がある。今日の世界の多くの問題は、イノベーションによってのみ解決可能。真のイノベーションは例外なく過ちを犯す。(略) インターネット金融に3つのコア要素があることを強調してきた。1つ目はリッチデータ、2つ目はビッグデータに基づくリスク管理技術、そして3つ目はビッグデータに基づく与信管理である。(略) 規制への挑戦は厳しさを増す。金融行政は、規制が多すぎる割に政策と呼べるものが少ない。規制を行えば、リスクはなくなるが、経済全体が発展しないリスクが存在する。(略)  第三に、金融の本質は信用。担保概念を排除し、真に信用と冨を等しくするため、質屋からビッグデータに基づくクレジットシステムに置き換える必要がある。(略) デジタル通貨は、30年後に世界が必要とする金融システムにおいてコアとなる可能性がある。(略)デジタル通貨は、将来の問題解決策でもある。(略) 16年間、蟻は絶え間なく探求を続けてきた。我々は一つの過ちを喜んで犯すだろう。改革は犠牲を伴い代償が必要だ。我々世代が改革を行ったとして、結果は次世代にしかみられないかもしれない。しかし、これは我々が歴史から与えられた責任であり、機会である。
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GoTo割引額 給付金追加で元通り要請へ
日テレNEWS24
村田 一太郎JINS SHANGHAI CO., LTD. Executive Vice President
以下は、10-12 10:05 環球網の拙訳 字数制限で一部ながら中国のリアルを感じ取っていただければ幸いである。 ※現在、観光都市の青島市は全市民検査実施中。 ----------------------------- 青島港国外輸入 両節(中秋節と国慶節の二つを指す)の前夜、観光大都市である青島にCOVID−19感染者が出現した。 9月24日、青島市は青島港グループの輸入冷凍製品荷役労働者に対して定期定期検査を実施、2例のCOVID−19無症状感染者を発見。 青島市は直ちに234名の密接接触者と260名の間接接触者に対し集中隔離観察措置を取った。 また、青島市は一般接触者2,444人、重点グループ150,031人、関連従業員63,827人を管理対象とし核酸検査、結果すべて陰性であった。 青島市政府は9月30日、輸入した冷凍制品をすべて収監、1440個をサンプル調査し51個の陽性を検出したと発表。 国家、省疾病予防制御センターは、即座にウイルス遺伝子序列測定行い無症状感染サンプルは輸入冷凍水産物のウイルス陽性サンプルの遺伝子序列と高度に類似。 感染経路は汚染輸入冷凍水産物と関係があると説明、伝染源は明確であり、侵入ルートは国外からの輸入であると言明した。 青島市政府は、疫病の発生を全力で統制する一方、観光産業への影響を回避したい考えである。 9月26日、青島市政府新聞弁公室は発表会を開き、青島市疾病予防制御センターの張華強副主任は次のように述べた。 この2例の無症状感染者は、発見が比較的早いため処置が適時有効であると。 更に、国慶節の休暇期間中、青島の人が外出や旅行をしても、また、他の域の人が来ても彼らの健康コードには影響がない。 国家の高中低リスク地域最新判定規定、covid−19確診判定数量基準により、現在確認された2例の無症状感染者は青島市の疫学リスク格付けに影響を及ぼさない。青島市民であれ、外来の青島旅行者であれ、健康コードには影響しなかったことから、みんな安心して青島に休暇旅行へ出かけた。 2020年の国慶節、中秋節の8日間の連休期間中、青島市の観光客総人数は447.58万人(40.92%減)に達し、観光客の消費額は46.45億元(50.21%減、訳者注:720億円@15.5円換算)を実現。 (以下、省略)
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中国、デジタル元を市民に配布 実用化へ試験運用
共同通信
村田 一太郎JINS SHANGHAI CO., LTD. Executive Vice President
中銀発行デジタル通貨(CBDC)のこのスピード感は、とんでもない通貨政策、金融政策、経済政策であることを日本も理解すべきだ。 民間による仮想通貨に対抗し、国家が通貨主権を持つには中央銀行がデジタル通貨を発行するしかない。これにより、異なる通貨の相互運用を国家が確保、担保したうえで、デジタルでより安全&ローコストな金融取引を行うことができる。 各国の政府や中央銀行は、いままで民間セクターによる貨幣創造に対してネガティブな言動ばかりしてきたが、ここにきて中国が動きを加速することで対抗を余儀なくされている。 要するにCBDCを基軸として全世界に通貨同盟を作ろうというのが真の狙いである。 CBDCは政府にとって極めて都合の良いことが多い。 例えば、トレーサビリティ一つとってもマネーロンダリング防止や、脱税を取り締まるには好都合である。 また、本質的に考えれば経済学部出身者レベルのマクロ経済、ミクロ経済の知識でも十分に理解できるはずだが、金融政策に対しても大きなメリットがある。 特に、特筆すべきはCBDCにより中央銀行が直接マイナス金利を課すことが個人に対して可能となる。これはとんでもないことだ。 貯蓄選好の高い日本などが分かりやすいが、マイナス金利で貨幣価値を低下させ、高すぎる貯蓄率を下げることも可能。そして、今回のテスト同様に景気刺激策としてCashを送ることもできる。 なによりも商業銀行の存在意義を問いかけることにもなりかねない。 日本人には全く知られていないが、中国のデジタル通貨になっているウィチャットペイとアリペイの二大デジタル通貨が普及していることに対して、昔からある銀聯という中国のデビットカードサービスは、ほとんど使われなくなってきている。 このため、支払いを銀聯カードでするとキャッシュバックをすることで対抗している時期があった(今でも時々実施しているが)。 中銀が個人スマホ向けアプリを作り、決済を握ることで前述の二大決済プラットフォームに対抗する意図も見え隠れする。 それほどの大きな出来事なんだけど・・・分かって無い人が余りにも多すぎて、私は驚きを隠せない。
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米連邦地裁、WeChat配信禁止を仮差し止め
日本経済新聞
村田 一太郎JINS SHANGHAI CO., LTD. Executive Vice President
TikTok禁止の議論とWeChat排除を同列で考えてはならない。 それくらいWeChatの規制は経済的に大きな影響を孕んでいる。 別の観点からの議論になるが、各国の政府が規制を作り、自国内でのスマホで使用可能なapp規制をすることは現在もやられてきた。 しかし、仮にAppleとGoogleとに同アプリを配信できないように規制をかけろというのだけでなく、使えないようにしろ、となった場合はどういう事になるのか、そこを考える事も必要である。 現存する全てのスマホ端末は、iOSかAndroidで動作している。 特にGoogle主導のAndroid端末で WeChatが動作出来ないような事態になれば、米国でファーウェイを排除するというレベル感ではなく、Androidの OSとしての進化が二分される可能性や、スマホ端末製造メーカーにとってもまさにガラパゴスが発生するような話も出てくるかもしれない。 これはGoogleや米国にとっても本質的には由々しき事態。 元通信業界にいた中国在住者としては、もちろんWeChatのない世界はあり得ないし、目先の取引に関する経済的損失どころではない問題だと考えてしまう。 世界全体でみた中国語圏のシェアはとてつもなく大きい。 恐らく米国政府は火消しに追われているのであろうが、かの人の口に戸は立てられないものか。
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中国で困る外国人旅行者、現金もカードも不可
The Wall Street Journal
村田 一太郎JINS SHANGHAI CO., LTD. Executive Vice President
実際は、この手の話で困っているのは訪中外国人旅行者だけでもないのだが。 中国にいると雨が降った日や、花金(ハナキン)の夜などはタクシーが本当に捕まらない。中国では幾つかの配車アプリが存在し、予約待ちが「あと何組で何分くらい待ちます」と表示される。それら配車アプリを複数使い分けして生活する訳だが、使えないお年寄りが乗車拒否をするタクシーに対して、文字通り身体を張って道路に飛び出してタクシーを止めているケースもまれに目にすることがある。 また、病院などの支払などでもほとんどがキャッシュレス。もっといえば、中国の病院は「順番待ちカードを買う」必要があるのだ。これらのお作法が分からず、地方から出てきている年配者の方は、かなり困っている姿をみかける。 しかし、こちらでキャッシュレス生活を経験してしまうと、それはもう日本に帰ると不便さしかない。生活に必要なもの全てがAlipayとWeChatで支払可能なのである。電気、ガス、水道、通信費の類はもとより、税金やら罰金などの公共料金?まで何でも即時に支払可能。それはもう気持いいレベルで、考えられる決済の対象が日増しに増えていくほか、先の順番待ちなどが一目瞭然で、どれだけ時間がかかるのかもわかることから合理的な行動が取れるのである。 一方、困るのはWSJでも述べられているのが、中国独自規格の存在だ。 先日、カリフォルニアに行った際に、VISA、MASTERも持っていたが、試しにUNION PAYを使ってみたが、中国国内とクレジットカードの規格が異なるため、一部店舗では中国規格のカードは受け付けてくれなかった。 しかしながら、中国国民14億人に対しては、国外でも同じことをやっていることを忘れてはならない。 グローバルスタンダードって何か?は難しい議論になるが、いまや世界各国のキャッシュレスサービスは、中国のスタンダードを追っているように私には見える。 追記すると、2019年11月5日、アリババはショートステイの中国を訪れる海外旅行客がアリペイを通してモバイル決済を使用できるミニプログラム「ツアーパス(Tour Pass)」を開始した。 https://www.alibaba.co.jp/news/2019/11/post-17.html
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香港政府トップ、可能なら「辞任」と発言 先週の非公開会合で
Reuters
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