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【過酷】3カ月で上場廃止。「日本からナスダック上場」の現実
NewsPicks編集部
村田 一太郎JINS SHANGHAI CO., LTD. CFO Executive Vice President
US-SOXのプロジェクトは別として、5年ほどNYSEとLSEのファイリングの業務に携わっていました。 スタートアップで「東証素通り」とか、言葉を選ばすに言えば「舐めんな」と言いたい。 それ程に英文開示、それもUS-GAAPで開示を継続することが、どれだけ大変なことか。 上場審査が楽だから、とかホントに有り得ないです。 当時は、日本語版の開示書類ができたあと「あとは宜しく」と東証開示の決算チームが打ち上げに行ったあと、シンガリだった私のチームは戦闘開始。約一週間泊まり込み、数日は徹夜もしていました。英文の注記を纏めるだけでも、監査法人のサイナーからOKが出るまでにアホのようなやり取りが続きます。 例えば、不定冠詞と定冠詞「a」と「the」の使い分け一つでペンが入ります。お前、去年は「a」だと言って「the」を直しただろ!っていうのが戻っていたり、ホントに勘弁してよ!ってやり取りがサイナーの時差に付き合わされるんです。 そんなコストをスタートアップが継続できるとは到底思えないです。 上場することはGo Public!とも言います。これは株式が公開されることと同時に、情報も公開できなければならないということ。 これをしっかりと理解したうえで市場選択をして欲しいものです。
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【JTC必見】エリート主義のNTTが、年功序列をぶっ壊す理由
NewsPicks編集部
村田 一太郎JINS SHANGHAI CO., LTD. CFO Executive Vice President
OBとしては、NPにNTT総務部門の現役コメントが寄せられていることに驚きを感じる。従前、人事に関するパブリックコメントは現役もOBも語ってはいけないという不文律、雰囲気があった。  自分も2011年で辞めるまでは総人労と経理財務のゼッケンであったが、人事評価という仕組みと同軸にこうした人事ラインが存在する点も重要なポイントだと感じている。背中のゼッケン毎、人事ラインで人事トレーンと呼ばれる「玉突き表」を作り、異動対象の誰さんのあとには誰が座るか、これを人事ラインを握る「人担(じんたん、と読む)」部長・課長が数多ある関係会社を含めてポストを割り振っていく。今思えば不思議なのは、こうしたラインの人事担当が政治力を持ち、彼らの評価が微妙に影響していた点なども問題ではあった気がする。 一方、「最早組」の人材については、「預かっている」という意識が配属先の上長に働き、評価で傷がつかないように配慮もしなければならなかった。実際、優秀なのだが「次走組(最早の次のグループをこう呼ぶ)」「次次走」に落とさないように上司から評価については忖度が働く。 最後に、今後の特集記事NPご担当殿にお願いしたい点がある。 NTTが一般の会社と違う点は記事にもあったとおり、電気通信事業法という規制産業である点(政府保有株による議決権行使による総務省のグリップを含む)と、全電通という最大労働組合の存在、これがNTTの苦悩の歴史につながっていると個人的には思っている。なかなか現役OBとも語れないことが多いことと思うのだがこれらの背景を含めた取材、より面白い記事に期待したい。
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【真相】「無能な習近平」がなぜ独裁者になれたのか
NewsPicks編集部
村田 一太郎JINS SHANGHAI CO., LTD. CFO Executive Vice President
とても面白いインタビュー。 暴露記事というのは大概面白いものだ。特に、中国のように多くを内側の人間が語らない国にあっては猶更である。 しかし、他国の領袖を「無能」と表現するのは如何なものか。当事者が語る言葉にそのワードがあったとして、個人的には「狙いすぎ」と感じてしまう。 中国の国力を高め、攻撃力を高めたのは日本であると私は思う。 余り話題に上らない話に対中ODAがある。日本政府は2018年で中国に対する新規ODAを打ち切ったが(2022年3月末、対中ODA全事業終了)、この時すでに中国GDPは日本の二倍以上であった。2008年に打ち切られるが有償資金協力のうち円借款は約3兆3千億円、無償資金協力1,500億円、技術協力1,600億円の資金援助を行っており、多国間援助と合わせると実に約6兆円のODAを行っている。 中国の社会システムに対する非難は、これら支援を行ってきた事実を良く考えながらしなければならない。日本から見れば中国は最大貿易国で、彼らを利用するつもりでこれらの支援をやってきたハズが、皮肉なことだが共産党の攻撃性を高める経済力をもたらすことにもなっていた。 「習近平がここまで非情に権力を追求する人物だとは予想できなかったことです。習近平が反腐敗運動を始めた後しばらくたっても、それが純粋な腐敗撲滅の取り組みなのか、ポリティカル・クレンジングなのか、多くの人は見分けが付かなかった」  これこそが習近平の政治であったのだろうし、共産党の権力筋の大多数が生き残るため、2期10年までの党規約改正し3期目続投せざるを得なかった現代の中国が抱える社会システムの問題なのだと思われる。  しかし、連載の続編に何が語られているのか?は非常に興味深い。
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【独占告白】私が「全てをかけて」中国デモを拡散する理由
NewsPicks編集部
村田 一太郎JINS SHANGHAI CO., LTD. CFO Executive Vice President
先週からコロナ規制緩和について大きな変化のあった一週間だった。  まず、無症状感染者や軽症感染者は在宅隔離を選択できるようになるとの報道。次に、現状だと中国国内に海外から入境する場合は強制ホテル収容5日+在宅健康観察3日(5+3と表現されている)という制限があるが、2023/1/9からは全面的に海外からの入境制限での強制隔離がなくなり(0+3同)、健康マークが黄色(人の集まる場所等、一部の場所は入場制限)となるものの基本的に自由を奪われることはなくなった。  また今朝の報道ではWeChatのミニプログラム「通信行程卡」というケータイ電話の電話回線をもとに一週間前からの移動履歴を表示させるシステムもなくなる模様だ。  こうした開放路線への転換は、かれらのような勇気ある行動者たちがいることでもたらされたことは間違いないだろう。  中国ワクチンの効能について疑問視する向きもあるだろうが、こちらでおこっていることを経験しているものとしての感想は、確かに不活化ワクチンは感染抑止力はないと思われるが、重症化を防ぐ効果はあるようだ。実際、上海でロックダウンが発生したときも、基礎疾患のない死亡者はほとんど発生していないし、医学論文もでていて検証されている。  話を戻すが、一連の抗議行動や「李老师不是你老师」たちの行動によって規制緩和の方向に政府が動いたトリガーになったであろうことは客観的な事実だ。しかし、個人的な感想としては中国政府は「あげたこぶしを下げる」タイミングを待っていただけじゃないのだろうか?と思えてならない。民意の高まりを待ち、解放へ舵を切るタイミングを周到に準備をしてきていなければ、こんなに短い期間で続けていくつもの政策緩和を公表できないハズだ。  しかしながら、何はともあれ我々出稼ぎ隊にしてみれば、大変ありがたい変化である。声を上げている若者たちに大きな期待をよせるとともに、もう一段の緩和に期待したい。
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【ロックダウン】上海で役に立ったEC、役に立たなかったEC
NewsPicks編集部
村田 一太郎JINS SHANGHAI CO., LTD. CFO Executive Vice President
今日の発表(前日なので4/27分)で、4/4以来24日ぶりに新規感染者が1万人を切りました。 発表内容は、確診病例(発症者)1292名(うち858名は前日以前に無症状でカウント済*を含む点に注意)+無症状感染者9330名-858名*=9764名が純増です。このうち、確診病例432名+無症状感染者9140名=9572名は隔離監視中だったと上海市の報道には記載されています。 この記事にも触れられていますが、日本のマスコミ報道で中国の動態的ゼロコロナ政策が正しく伝わっていないようです。 陽性者は、基本的に隔離施設(写真にあった野戦病院のようなところ)に移送され、陰性だった濃厚接触者は、個室のホテルなどに隔離されています。この二つの隔離をもって、市中から隔離監視中という扱いになります。 この前提を踏まえて先ほどの数をみると、当日の新規感染者は9764名、そのうち隔離監視中の中から陽性になった人は9572名、つまり管理されていないエリアで発生した新規感染者は192名(2.0%)ということになります。私は、知人の医師との間の議論では「ノラ(野良)感染」と呼んでいますがノラ感染をゼロにすることが動態的ゼロコロナの分かりやすい解釈だと考えています。 3月からずっとモニターしていますが、ノラ比率が最大だったのは3/9で人数こそまだ少ない時期でしたが陽性者80名のうち67名は管理区域外でノラ比率(83.8%)。そして、ノラ比率が最低を記録したのは4/22で218名(1.0%)、ノラ数が一番少なくなったのは一昨日4/26で171名(1.4%)です。 今後は、ロックダウン中の上海市内をエリアごとに段階的に開放していき、レッドゾーンとグリーンゾーンとを切り分けることで経済活動を再開させることを狙っていると考えられます。 残りのノラをゼロにするのは相当に大変なことですが、数字をしっかりと理解する必要があると思います。
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10万円の一括現金での給付を断念 大阪市・松井市長「残念で仕方ない」
関西テレビ
村田 一太郎JINS SHANGHAI CO., LTD. CFO Executive Vice President
みんな大丈夫なの? 給付金が現金なのか、クーポンなのか、代議士も、このスレにコメントしてる人もどっちもどっちだと私は思うのだが。 なぜ「給付金をデジタルデータで支給する」「このためのインフラを整備することが急務」という発想にならないのか? できない今をなぜ変えようとしないのか? 現金給付を繰り返しても貯蓄に回る分は大きく、景気刺激には限定的な影響にしかならない。 このコロナ禍での積みあがる国債を、一つでも後世に残す財産に変えるには、国民一人ひとりの顔写真、氏名、性別、生年月日などの個人情報を完全にデジタルデータにすることを給付支給とペアでやる必要がある。 21年8月、香港政府は経済刺激策として2度目の給付金として5000香港ドル(約7万円)を18歳以上の永久居民約720万人に支給した。 20年7月に1回目の1万香港ドル(約14万円)を支給したときは現金振込だったが、消費の活性化が見られなかった。 日本同様に追加の給付を求める声が多くあった。このため2回目の給付金は電子消費券により支給している。 それでなくとも貯蓄性向の高い日本の国民性。一部が貯蓄に回るのは想像に難くない。 電子消費券には利用期限が設定されているため、受給者が期限までに使いきる。技ありなのは、国内民間消費のみに利用可能で、租税公課はもとより公共財では交通網以外使用できない。 支給方法は、交通系ICカードのOctopus、WeChatPay、Alipay、Tap & Goの4種類から選択。5000香港ドルを支給するタイミング、方法も技ありなのだが割愛する。案の定、8月から市中消費は爆発した。 私は四つの支払い手段で香港民が何を選択したのかに興味があり、香港政府に質問を投げたところ秘書官から回答があった。その回答によると多くの香港民は交通系ICカードを選択していたとのこと。 もう一つのポイント、極めつけは電子消費券の有効期限は12月31日でクリスマス商戦にあわせている。 DX、DXっていってるけど、政策で何を優先すべきか、一番大事な議論が捨て置かれている気がする。
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国会議員の先行接種必要 自民佐藤氏、危機管理で
共同通信
村田 一太郎JINS SHANGHAI CO., LTD. CFO Executive Vice President
高齢者から予防接種をするという発想が間違っていることに、何故に気付かないのだろう? 先ほど、自衛隊のワクチン接種記事にもコメントしたのだが、国の危機管理を担っている連中が揃いも揃ってリスクアプローチを理解していない。 火消しの方法はもうワクチン接種の一本足打法のみ。然るにそのワクチンの効果的な配布と早期の頒布が急務である。 中国のリーダーは、極めて合理的な判断でワクチン接種をしている。 年齢でいうならば、まず、18歳〜59歳を対象に接種が始まった。社会活動が最も盛んで経済効果が大きい年代の感染拡大を抑える必要があるからである。 逆に、60歳以上の高齢者の接種は一番あと回し。私の住む上海市では、ようやく先週5月17日から76歳以上の高齢者に対する接種を開始すると発表。 また、地域、職業によっても優先順位が明確に決められている。 先日、安徽省や遼寧省で約30人くらいのクラスターが発生したことで、国内での再発に対する危機感が高まっており、ワクチン接種が加速している。 私の住む上海市長寧区のエリアは、日本人をはじめてとして外国人がたくさん住んでいるエリアだが、今朝、私の住むマンション小区の隣にある政府の消防関連施設が、外国人対象の臨時ワクチン接種会場になっていた。 当たりまえであるが、半径数マイルが行動範囲の地域住民よりも、我々の行動半径は圧倒的に広い訳で、イコール感染リスクははるかに高いといえる。 そして、接種回数が1回で済む新型ワクチンも5月18日から接種が始まった。 私は、既に効果8割弱と言われている中国ワクチンを二回接種済みであるが、周りの日本人もようやく動き始めた感がある。 国会議員を先行接種必要とするならば、答弁書を作成する霞が関は?公設秘書は? かの国の役人は、思考停止しているのじゃないだろうか。 言葉が過ぎるかもしれないが、ワクチン接種のための筋肉注射は静脈注射と異なり技術的に難易度がそこまで高くないと思われる。数パーセントのトラブル発生に備えて医師が数人待機し、訓練した一般人を数十人で集団接種しても良いではないか。もし、訴訟リスクがというならばそれで良いという人を対象とし、かつ、同意書を取ればよい。 そして、ワクチン接種した人に証明書を出し、飲食店や施設の利用を開放していく道筋を立てましょうよ。
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国の大規模接種、初日は7千人 自衛隊運営、想定通り
共同通信
村田 一太郎JINS SHANGHAI CO., LTD. CFO Executive Vice President
リーダーシップ論が大学院での研究テーマだった私としては、興味深いニュース。やはり、紀律ある組織とリーダーの資質が如何に重要であるか、ということで、中国から日本をみている私としては「さもありなん」という心象を抱いた。 有事における行動を常に意識し、不測の事態が発生しても犠牲を最小化するための対策を即時に実行する、これを徹底的に教育されているであろう生え抜き幹部たちの指揮でうごく組織は強い。 一方、公平という言葉に惑わされて、全国一律に高齢者からの予防接種を決定したこの国のリーダーは、所謂、リスクアプローチを理解していない。 今の事態を疫学テロの発生と見立てて、その有事に際してどのように対策をとるべきか、自衛隊の軍師をアドバイザーとして日本のコロナ対策に生かせないものだろうか? 火消しの方法はもうワクチン接種の一本足打法のみ。然るにそのワクチンの配布と早期の頒布が急務である。 中国のワクチンの接種は、18歳〜59歳から始まった。社会活動が最も盛んで経済効果が大きい年代の感染拡大を抑える必要があるからである。 逆に、60歳以上の高齢者の接種は一番あと回し。私の住む上海市では、ようやく先週5月17日から76歳以上の高齢者に対する接種を開始すると発表。 また、地域、職業によっても優先順位が明確に決められている。 先日、安徽省や遼寧省で約30人くらいのクラスターが発生したことで、国内での再発に対する危機感が高まっており、ワクチン接種が加速している。 私の住む上海市長寧区のエリアは、日本人をはじめてとして外国人がたくさん住んでいるエリアだが、今朝、私の住むマンション小区の隣にある政府の消防関連施設が、外国人対象の臨時ワクチン接種会場になっていた。 当たりまえであるが、半径数マイルが行動範囲の地域住民よりも、我々の行動半径は圧倒的に広い訳で、イコール感染リスクははるかに高いといえる。 そして、接種回数が1回で済む新型ワクチンも5月18日から接種が始まった。 入国管理についても自衛隊の知見を活かせないものだろうか? せっかくワクチンを接種しても、入口管理が杜撰なままではどうしようもないのだが。
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デジタル人民元の実証実験、対象都市を拡大へ=人民銀副総裁
Reuters
村田 一太郎JINS SHANGHAI CO., LTD. CFO Executive Vice President
上海市では、五五购物节(買物節)と銘打って5月5日から大規模なトライアルを開催すると聞いています。 ※10都市で実施すると聞いていますが、上海市以外の詳細は不明。 当然ですが、小売事業者がデジタル人民元口座を開設し、売上処理の対応ができていなければ、ユーザーは手にしたものを使うことができません。 5大国営銀行+郵政を使って本気で事業者へ売り込みをかけています。 こちらでの温度感として、中国人に聞くと便利なアントのサービスがあるので、デジタル人民元はそれほど必要性を感じないという意見が多い感じがしますが、今回のトライアルでは通貨の配布を行うといよりも、値引き分を負担する形でのトライアルが計画されており、個人的な感想ですが割引があればかなりの利用が見込めるものと思います。中国人は、非常に値引きに関する感度が高いです。ただ、一方ではクレジットに対する受容性が高いことから、値引きキャンペーンが終わるとアントの翌月払いや分割返済でのクレジット購買戻るに可能性はあります。 しかしながら、今回のトライアルは本気度が違う気がするので要注目です。 月初の記事コメントを参考まで https://newspicks.com/news/5743779?ref=user_1329050
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デジタル法定通貨つくり出した中国 主要国で初
The Wall Street Journal
村田 一太郎JINS SHANGHAI CO., LTD. CFO Executive Vice President
折しも、昨日、国営銀行の某行長から要請があり、本件に関して面談をした。現状、世界の基軸通貨は米ドルであるが、CDBCにおいては中国が先行する可能性が極めて高いと感じる。 中国でのデジタル人民元の検討は、7年前の2014年にさかのぼる。法定デジタル通貨専門研究チームを設立し、2020年には、既に報道されているとおり、民間セクターでのトライアルが始まった。 このデジタル人民元の実証実験は、既に第三段階にきているそうである。  第一段階は、政府関係機関  第二段階は、金融機関  第三段階は、民間への試行 現在デジタル人民元を扱えるのは国営5大銀行(中国銀行、中国農業銀行、中国建設銀行、中国工商銀行、交通銀行)プラス中国郵政集団有限公司の6つ。 実際の小売りの決済手段として、AlipayとWeChatの決済割合は実に9割に上る。手数料率は0.XX%程度と安価であるが、デジタル人民元はマネサプライでいうM0、すなわち現金そのものであり、中国政府の保証がつくうえに為替の手数料率はゼロである。この破壊力がどれほどのものか。 既に、スマホのアプリは国営四大銀行から提供される準備は整い、デジタル難民にむけては中国郵政がデジタル人民元をチャージしたカードを配ることでスマホがなくともデジタル通貨を使用可能とした。 そして、遂に2021年5月には10都市で大規模なトライアルを行うとのこと。 トレースのできない紙幣や貨幣を使用しないことが目的であり、デジタル人民元を発行した分だけリアル通貨を減らし、マネーサプライにおけるM0のトータルは変更しない。ボラティリティへの配慮も忘れない。 散々、AlipayとWeChatで人々に電子マネーを使う練習をさせておき、最終的には中央銀行が登場するという。いかにも中国らしい。 そして、香港の通貨取引に対する米国の牽制もこれにより代替策としての道が開けることとなる。これをしたたかと言わずして、何といえばよいのだろうか。
【図解】共産党が恐れる、アリババの「ヤバい」ビジネス
NewsPicks編集部
村田 一太郎JINS SHANGHAI CO., LTD. CFO Executive Vice President
当局の規制により、アントが事業の見直しをしなければならない、このことは事実である。  しかし、彼らの真の財産は、ほぼ全ての中国人の個人情報・与信ビッグデータであり、これを活用できる知を持つ集団にある。この国にあって、アントの唯一無二となった競争優位に全く陰りがない。  協調融資の規制が3割負担になろうとも、影響は28%の自己調達資金に対する金利負担だけだ。記事を読むと、金融収益が大幅に減少するように勘違いしそうだが、金融機関が当社に与信を依存するスキームは不変。そもそも代替手段があれば寡占化するはずなどないからだ。  誤解を恐れず記せば、彼らの金融収益は大きく減少せず、金融費用が増加する。これだけだ。  日本であちこち決済ビジネスがスタートしているが、アントのようなモデルには絶対になりえない。それは、経済の心拍数たる国家の金利水準が全く異なっているフェーズにあることだ。  2019年8月20日より公表が開始された人民銀行が公表する事実上の政策金利であるLPR(ローンプライムレート)は、毎月20日9時30分に公表される。優良企業等に適用する貸出金利の目安となるが、奇しくも今日2021年1月20日はLPR公表日。先ほど確認したところ本日時点で、LPR1年物で年3.85%、住宅ローン金利の目安となるLPR5年物で年4.65%と2020年5月から9カ月連続で据え置きが続いている。  この金利水準は、80年代後半バブル時代の短プラ水準である。 この政策金利が維持できる国と、ゼロ金利で国債を押し売りしている国の違いに気付かなければならない。  彼らのマイクロ決済は、購買時に即時Cashが購入者から支払われ、最大で2週間程度滞留し、販売者へ手数料が引かれて支払われる仕組みが裏側にあるのだ。だから、滞留期間の金利収入により個人間の資金送金が無料で実施できる。クレジットカードでチャージして、とかキャッシュを払い込んでとかいう仕組みとは根本的に異なるものなのだ。  マー・ユン(ジャックマーのこと)の上海金融サミットでのコメントは非常に示唆に富んでいる。共産党との確執を面白がるよりも、我々日本人は我が事として、彼の真の金融イノベーションを理解し、金融の本質を説く彼のコメントを受け止めるべきだと私は思う。
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デジタル人民元、始動へ=世界初、年内にも―中国
時事通信社
村田 一太郎JINS SHANGHAI CO., LTD. CFO Executive Vice President
昨年末、我々中国での事業者にとって痺れる通貨政策が公告されたのはご存知だろうか?  デジタル人民元(CBDC)について思うところは昨年10月の共同通信ニュース配信時に言及したので今さら日本の対応が遅い早いなどと言うつもりはないのだが、対局のレガシー、すなわち現金決済についても、この国は同時に考えている点を知る必要がある。 *1:共同通信2020/10/10中国、デジタル元を市民に配布(https://newspicks.com/news/5294161)    中国政府は、2020年12月9日、中国人民银行公告〔2020〕第18号を公告した。これは、「中華人民共和国中国人民銀行法」、「中華人民共和国人民元管理条例」、「国務院発、老人等インテリジェント技術使用困難者の切実な問題解決の実施案についての通知(国办发45号)〔2020〕」を統合し、人民元の現金使用権益を保障するために、現金授受行為についての整備を事業者に保証するよう求めたものだ。 *2:中国人民银行公告〔2020〕第18号(http://www.gov.cn/zhengce/zhengceku/2020-12/15/content_5569662.htm)  中国小売市場の決済手段は、アリペイとウィチャットの2大プラットフォーマーでの決済が約8割、残りのクレジットカード、銀聯や銀行デビッド決済を含めると9割超に上る非現金決済市場である。既に、多くの新興事業者たちは店頭購買においてもスマホのアプリを通じて発注、受け渡し後に非現金決済を求めることで店頭レジ&キャッシャー要員を無くすことに成功していた。それが、ここに来て・・・である。分かりやすく言うと「現金支払いができない」と申告があると、罰則がある、ということだ。  確かにデジタル難民となっているお年寄りがいることも確かで、この救済という建前であることは理解できる。しかし、これにより多くの新興小売事業者はビジネスモデルのなかで、決済手段に現金決済を追加せざるを得なくなった。これが我々事業者にどれほどのインパクトをもたらすことになるか、恐らくほとんどの日本人には理解できないであろう。  デジタルとアナログの共存。行き過ぎるとどこまでも行ってしまうこの国をしたたかに統制する頭脳がこの国にはあることも知っている必要がある。
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東京の感染1337人、初の4桁 最多更新、大都市中心に深刻化
共同通信
村田 一太郎JINS SHANGHAI CO., LTD. CFO Executive Vice President
東京都が1300人超の感染確認、この情報は何も驚くことはない。今まで他国に比べ圧倒的にPCR検査をしていないのだから当然である。とにかく検査せよ!というのが私の主張である。  今朝、日本では報道されていないようだが、遼寧省瀋陽市が全市民PCR検査を決定したという連絡が回った。最近の隔離措置についても強制隔離が14日間ではなく、北京も先週から21日間になり、浙江省では更に自宅待機一週間で28日間という隔離期間を求めている。健康マークの表示も含めると、結果として実質的に強制隔離と同じ効果だ。  PCR検査の徹底に関しては、検査精度を問題にする向きもあろう。しかし、精度100%の検査などないし、陰性でも肺炎の症状があればコロナを疑い隔離するはずである。  過去の日本の言い訳で、検査数を増やして陽性が増えれば医療崩壊を起こしてしまうということを検査しないことの理由にしてきたが、それは本末転倒である。病床が足りなくなる本当の理由は、政府が感染症法に基づく「指定感染症」に指定したことにある。  一方、中国ではPCR検査をどんどん行い、感染者はアプリで徹底的に追跡できるようにした。方法は荒っぽいが、結果としては封じ込めに成功した。 日本はどうだ?厚労省はクラスター対策班を作り、保健所職員が感染者に聞き取り、未だに情報は何のシステム化もされていない。FAXでの報告など至っては、世界中の笑いものにしかならない。  では、日本政府と国民はどのように行動していくべきか。 パンデミック時の対応は、WHOが述べていた通り「検査と隔離を徹底する」この原則を守ることにつきる。  また、政府のコロナ対策班の人員構成にも問題がある。医療関係者に寄った人選だけではダメであってコミュニケーションの専門家が必要だ。 そして、検査数を増してデータを集め、正確に現状を把握しなければ的確な対策が打てるハズなどない。LINEアプリは有益だろう。しかし、それはPCR検査の結果と有機的に結び付けられなければ何の意味もない。そのためにも、PCR検査と抗体検査をしていかなければならない。自分の免疫状態を知ることで隔離をやめて社会に復帰していいかがわかる。  兎に角、今は有事である。日本は法的な強制力がないからロックダウンができないというのは違う。法的な強制力の問題など日本人であればこそ私は必要ないと信じたい。
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