古見 彰里

自治体の精神疾患による休職者が10年前と比較して1.8倍になったとのこと。これは深刻な問題です。 自治体は業務が多量に多様になる一方で、少子化に伴い職員の方も減り、今ある業務を機械的にさばくことに限界がくることは明らかです。早急に生成AIなどを利活用することはもちろん、現場職員の方が自発的にそのような問題を変えていくことも求められます。 そんな自発的な問題解決と改善プロセスの実行を根付かせるためには、そのような取り組みを尊重し、組織として取り込んでいく文化が必要ではないでしょうか。

ふるさと納税は、国民のメリットはもちろん、自治体にとっても、独自のアイディアで全国から資金を調達し、住民のQOS向上施策への活用などができる制度と考えています。 ただし、制度の広がりはもちろん、公共サービスの需要自体も増え続ける中で、今回のように行政チェックの限界があることは明らか。 提供数に制限を設けることや、監査体制を整備する等、一層の工夫が必要になってくるのではないでしょうか。

新卒採用倍率の減少、若手職員の離職の話を聞くにつれ、行政職員の働き甲斐を高めることは喫緊の課題と認識しています。 挑戦を続ける行政職員をピックアップ・表彰することは、今の職員の方だけでなく、これから行政職員として地域への貢献を目指す若者や、地域住民、民間企業にも勇気や活力を与えるのではないでしょうか。

大切なことは、一定期間が経過したら効果検証をして次の施策へ繋げること、我々もウォッチし続けることと考えます。当たり前に受けているサービスが今後立ち行かなくなることは明らか。需要側である我々も問題について考え・行動を起こす必要があります。

正直勇気ある発言だと思いますよ。 社会保険料をステルス的に上げていくのはやはり筋が悪い。実質的にはしれっと増税しているわけです。 私としては当面国債、ある程度経済成長の道筋が見えたところで消費税が良いのでは、と考えます。

行政による発信方法の改善も必要ですが、私たち自身が必要な情報を獲得しにいくスキルも必須だと考えます。と同時に、昨今自然災害の規模も頻度も予測できない中、自治体連携に留めずに産官民学等、多様な連携を前提としたワーキンググループを立ち上げるなどの取組があっても良いと思います。

AIの方が間違いなく精度高く不正を検知できるだろう。逆に会計士のvalueの再定義が必要だろう。

それだけ経営人材の希少価値が高まっているという考え方もできるのでは。 成果に対して報酬が高すぎるなら株主が待ったをかければ良いだけ。

まだ下がるんですね。もう借りられるだけ借りちゃった方がいいね。

このタイトルは酷いよなぁ。250人中4割でしょ。