高橋 義仁

良記事です。内部昇格者を企業のトップに据える場合、「組織文化の継承」に正の影響を与えます。しかし、一般に組織文化には、利点、欠点ともに含まれ、どちらが強いかは企業により様々です。したがって、問題が発生している企業の場合には、過去の悪しき「企業パラダイム」（注：組織としての価値観の意味）の引き継ぎを避けることを優先し、組織文化の改革が行われます。 組織文化の改革を実践するにあたり、社会心理学者のクルト・レビン博士が提唱した「組織文化変革プロセスの理論」は経営学でも引用されます。曰く、「変革には、従来のやり方や価値観を壊し（解凍）、それらを変化させ（変革）、新たな方法や価値観を構築する（再凍結）という3段階のプロセスを経る」と説明されています。 生え抜きの新代表は過去の組織の中で評価されていた人物であり、権力者の不正に目をつぶってきたという事実が、その方の昇進の前提として存在していることが強く推認され、社内のしがらみが強いことから、「解凍」の主体者としては不向きとされます。 先にも書いたように、内部昇格者の強みと弱みは表裏一体であり、伝統を守ることにはプラスですが、合理的な新方式の実践やイノベーションに向いた人選ではありません。かといって、過去の企業文化に基づく良い部分の内部資源をすべて捨てるべきではありませんが、それぞれの企業の実情に合わせて、バランスをとるべきでしょう。 ジャニーズ事務所に目を移せば、どのような状況かは誰の目にも明らかで、この状況において (1) 内部昇格者が企業の代表を務めることと、(2) 経営に関して社外を含めた広い視野を有するプロフェッショナルな「社外取締役」の指名と、そういった構成の経営陣（取締役会）によるコーポレート・エグゼクティブ（業務執行者）の監督が望まれていると思います。 関連コメント：「ジャニーズ事務所、被害者補償と経営分離　新会社社名は公募へ」（日本経済新聞 2023年9月30日） https://newspicks.com/news/8984303?ref=user_1310166

「個人情報保護法違反」部分に関して、住所を流出させた事実について、性犯罪としては処罰できないため、意図的に、最大限に「情報保護法」を適用して立件しているという理解であり、評価できると思います。 犯罪を行った本人は当然ですが、セキュリティーが甘い「法人」に対して相当に強い警告であり、このような教育現場に、いつ紛れ込むかわからない性犯罪者を自由にさせない仕組みづくりを行うよう、行政指導をしている位置づけでしょう。 私の知る大学では、教職員のうち、教務事務に携わる一部の職員しか学生の個人情報を知ることができないシステムがとられています。教員は学生の個人情報にアクセスすることができないため、学生への連絡手段は「学内メール」のみです。授業に必要な最小限のコンタクトは行えますが、個人的なコンタクトは一切禁じられています。そのようはシステム構築・運営、厳格な規約の制定はこのような犯罪を未然に防ぐことにつながるでしょう。

ジャニーズ事務所の創業者（故人）は、児童性加害者でした。雇われていた所属タレントは被害者に罪はありませんが、雇っていた事務所が組織的にこれを隠ぺいしていたとなれば、反社会的団体と同様とみなされても言い訳できないでしょう。そのうえで、家族が後継者になり、100%株主としてジャニーズを経営するとしていたわけです。 タレント事務所の業務は、スポンサー企業が資金提供する番組等に所属タレントを出演させること。スポンサー企業が対価から得られるものは、企業イメージまたは製品イメージという「印象」。この状況の中で、スポンサー企業がジャニーズ所属タレントでは印象が低下すると考えれば、ジャニーズ事務所に仕事の依頼が来なくなるのは当然です。 被害者への補償を認めるということは、ジャニーズ事務所のイメージ低下と一体ですから、ジャニーズ事務所がこの点に対して積極的にはならないという行動予測ができるわけですから、この点において世間はジャニーズ事務所を信用せず、イメージは地に落ちたままでした。 今回、被害者補償とタレント・マネジメント事業を分離、創業者の後継者（家族）が被害者補償を行う会社の代表取締役に専念し、事業会社には関与しないとしており、かなり修正されましたが、いまだ必要十分との印象はありません。 コーポレート・ガバナンスの点からは、2点問題が残っています。これを解決しないと世間は納得しないでしょう。1点目は、タレント・マネジメント会社の代表者らの経営における独立性です。代表者らは元経営者に近い関係にあることから、犯罪行為を知っていたのに声を上げていなかったのであれば、新会社の経営者として不適切とのレッテルがついたままです。この点について説明が必要ですが、本当のところは外部にはわからないので、ベテランタレントを立てるようなことはせず、その疑念が全くない経営者を呼んでくるべきでしょう。 2点目は、このケースにおいて企業のコーポレート・ガバナンスが問題になっているため、独立性の高い社外取締役による経営が必要だと思われるところ、そうなっていないところに疑問附がつくでしょう。 小出しにして様子を見ている印象を持たれると回復が遠のきます。このようなケースにおけるリスク・マネジメントの鉄則は、「できる限り正直に、速やかに、完全性を求めて一気に」ということになります。

そごう・西武の労働組合は、その親会社であるセブン＆アイHDが第三者に株式を売却しないよう、労働者の正当な権利に基づき、そごう・西武の経営陣に対してストライキを行いました。株式会社のルールに基づけば、ストライキを行われたそごう・西武は、その親会社によるそごう・西武の株式売却を止める権限は有しません。この一件をもって、セブン＆アイHDとしては、ますます売却を急ぎたくなるように見えました。 労組の短期的目的（売却阻止）が達成できる可能性があったとすると、売却予定先であるフォートレス・インベストメントがそごう・西武の購入を危険と考えて購入契約を撤回することでしたが、そうはならず、2200億円程度で株式売却は実行されました。 一連の労働組合の強硬姿勢が影響したか明らかではありませんが、今回の売却に伴い、セブン＆アイHDがそごう・西武に貸し付けていた内の900億円が、フォートレス・インベストメントから付加的に放棄させられています。その結果、そごう・西武が抱えていた負債を引くと、実質、数千万円程度の売却になりました。それでもセブン＆アイHDは株式を手放すことを急ぎました。セブン＆アイHDには、本体の財務に影響を及ぼすほどの非常に高い勉強料になったと思います。 そごう・西武の労働組合は、新しい親会社（フォートレス・インベストメント）に対しても、「赤字の地方店を放置し、一番の稼ぎ頭をたたき切るもの」と批判、「新たな親会社の下で4期連続赤字の収益構造が転換する見込みには全くない」とし、「再度のストライキを行う姿勢」としています。 そごう・西武の事業内容を分析すると、赤字が積みあがり続ける構造になっており、再建のためには、客観的にみて同社の事業形態の見直しが不可欠だと思います。そのような中で、事業構造の転換に対して一切を拒否するような労働運動の目的は何を創造するためなのでしょうか。この状態が続けば、経営側としても債務超過企業に対して適用できる手段に訴える必要が出てくるでしょう。

社外役員とは、企業の業務に携わっていない取締役や監査役のことです。企業は株主の集合体（以下、株主）のもので、株主は能力が高い経営陣（＝取締役）による事業運営を望みます。しかし、株主と「トップマネジメント（＝執行役など）」の利害関係は必ずしも一致しません。利害関係者が取締役に入ると、株主の意見が通らないというデメリットが起こりやすくなります（少なくとも外形的には）。 取締役や監査役は株主総会で選任される株主の代表者という位置づけですから、取締役は基本的に社外人材で構成されるべきであるという理屈になり、実際、欧米大企業のコーポレートガバナンスでは、株主に納得してもらうため、社内から選任される取締役をCEOやCOOを含んだ0～2名に留めているところが多いと思います。 社外取締役の必要性は、第1に「外形基準」を満たすため、第2に多面的な視点から経営のアイディアやリスクの所在と言った視点を確保する「ダイバーシティ」の獲得にあります（女性の選任もこれを目的にしているといえます）。国際的なフィールドで事業を行うなら、社外取締役の割合を増やす必要があり、特に女性の取締役が増えている理由です（ダイバーシティをいうなら多国籍でも構成されるべきと考えられます）。 近年日本企業でも増加する社外取締役ながら、形は重視しながらも役割は発揮してほしくないかのような、以下のような選任例は気になります。 (1) 実質的に非独立 トップマネジメントの「取締り」をするためには、企業運営の問題点を把握する高度な能力が必要ながら、能力を発揮されるとトップマネジメントの自由度が低下することを嫌い、グループ企業や仲間内などから円環状的に選任するケースや他社と兼任する取締役をあえて選任するケース。 (2) 高額すぎる報酬 月に数日程度だけ勤務する（本業や他社との兼任で忙しい）社外取締役に対し、極めて高額報酬を設定することにより、企業の「トップマネジメント」に対する忖度を期待しているとみられるケース（あるいは結果的に）。 (3) 都合の良いダイバーシティの解釈 「企業イメージが向上する」方を選任するのは良いのですが、企業経営者に意見を言えるレベルでの経営への高度な専門性を有しない方を敢えて選任するケース。 取締役の意味が正しく理解されないと、コーポレートガバナンスの質の向上は日本では難しいと思います。

基本的に企業はイメージアップのためにタレントの力を借りているので、逆効果になるなら依頼することはありません。そのタレントが社会的責任を果たしていない企業に所属していた場合はタレントの責任ではなく気の毒に思いますが、仕事を依頼するのがクライアントである企業である以上、企業の判断が全てです。 企業がどのように判断するかですが、立場を利用して「児童に対する性犯罪」を長期間行っていた代表者の過去の実態が不明確なままだと、犯罪に対する贖罪・精算がされているとみなすことはできず、一般に取引を継続することは難しいという判断が主流になると思います。特に、欧米は取引の際の規則が厳しく、児童に対する性犯罪の懸念が払しょくできないと判断した場合は、消費者の不買を招く恐れも考慮に入れると、日本企業より取引を避けたがる傾向にあると思います。 事務所がすべきことは、「どの角度から見ても隠蔽することができない」という社内の組織体制と、「被害にあわれた方に真摯に向き合っている事実」を社会に認めてもらうためにできることをすべてすることです。逆に、隠蔽や保身の雰囲気を少しでも感じ取られると、社会がざわつき、頓挫します。 この件に関して、企業が「頑張っているタレントをつらい立場に追いやる」などと考えると方向を誤る可能性があります。なぜならば、大多数熱狂的なタレントのファンからは構成されていない一般の企業顧客は、「タレントを応援するためであっても広く一般の社会的責任を軽視できる側」についてくれないからです。結果、タレントを応援したい一部の世論に応じてしまうと、多数の一般顧客の離反を招く可能性があると思います。 所属タレントも被害者と考えると、その受け皿としての芸能事務所を社会が協力して運営するなどの方法をとれば、一定の効果があると思います。