高橋 義仁

円安に対する記載の部分は的を射ていると思います。同社の売り上げは約2.６兆円ですが、その80%以上が海外の売り上げで構成されるという特徴を持ちます。さらに、ほとんどの海外取引分がドル建てで決済されているはずです。非常に簡略化した計算ですが、計算基準のドルー円レートから円が30％下がると海外取引分（約2兆円）の円建て売上額が30％上がる計算です。つまりは、この前提だと売り上げが6000億円上がる計算で、そのほとんどが税引前利益の増額分になります。 しかしこれは円安によってもたらされるものであり、円高に移行すればその逆行が起こります。歴史的円安を前提に経営計画を組むと、逆ぶれしたときに経営危機を招きます。現在の円安の進行は、経営計画に携わる方にとって、非常に悩ましい状態といえます。 株主還元について、これまでも同社は、株価（現在約3800円）に対し年間配当180円を行っています。結果、配当利回りが日本有数に高いことが知られます。利益に対する配当率も異例に高く、年度によっては税引き後利益の100％以上を配当しています。内部留保を減らすことを意味しますので、結果として成長への投資余力が落ちます。 同社の株価は長期的に下落していましたが、高い配当率によって下落が支えられながらも、投資の内容が株主に支持されていないことが読み取れます。さらに株主還元するかのような発言が出ていますが、非現実的です。さらにそれを行わないと短期的な株価が支えられないということを視野に入れているものとの憶測を呼ぶ可能性がありますが、一般的なリップサービスの範疇かもしれません。（実際に実施すれば一時的には株価は上がるはずです。） 製薬企業の長期的な成長は研究開発力が強く関連します。同社の研究投資について、基本的には日本撤退に近い状態です。海外の研究開発拠点も世界の巨大企業と比較すると規模が小さく、近年の同社の基本戦略は「シーズまたは企業の買収」に側に寄っていました。そういった事情と今回の発言にも矛盾はありません。 買収時期と可能性について、円建て利益が上がり豊富なキャッシュ創出力から（日本企業の）買収はやりやすい状況にありますが、海外企業の買収は円建て支出も増えるためメリットは帳消しになります。海外企業から見た場合、逆に円安により武田薬品の買収が積極検討されているとも推測されます。

感染の危険を避けるか、熱中症の危険を避けるかは場所により本来は個人が判断すればよいことではあるのですが、「屋外の開放空間」ならば感染のリスクが小さい一方、今は熱中症のリスクが非常に高いのでマスクをとって熱気を開放させることを優先すべきだと私も思います。・・・というより、屋外に出ること自体が危険なケースもありますので、炎天下での長時間の外出自体をできるだけ控えた方が良いと思います。 日本医師会は開業医を中心とする職能団体（労働組合の古典的な形態、現在の法人格としては公益社団法人）で、医師免許取得が入会資格になっています。医師会の呼びかけは医療の専門家の意見という意味で重みがありますし、このようなメッセージを提供することは社会貢献活動と考えてのことでしょう。こういった団体の呼びかけにより呪縛が解け、ご自分で判断できるようになればよいと思います。

米国と欧州ではテコビリマット（tecovirimat）と呼ばれる抗ウイルス薬がサル痘治療薬として認可を受けています。 もともとは天然痘感染症の治療のために開発されたものを系統の近いサル痘ウイルス感染症に適用拡大しています。 両ウイルスはオルソポックスウイルス属に属しており、テコビリマットはオルトポックスウイルス属のp37タンパク質を標的にして放出を阻害する作用を有する抗ウイルス剤です。 日本の法律に基づき、日本での使用を可能にするために簡易な承認プロセスを経て、早急に薬事承認されると思います。 感染拡大の傾向、サル痘と天然痘の違い等については、以下の記事へのコメントに記載しています。 「台湾で初のサル痘感染例、ドイツ留学帰りの男性」（Reuters 2022年6月24日） https://newspicks.com/news/7232978?ref=user_1310166

医薬品の研究開発には臨床研究といわれるPh1以降から製品開発に至るまでの期間として通常は5～10年かかります。どの段階にどのような医薬品があるかは今後の企業の収益性を見極める上で重要な指標になります。 数も重要ですが内容がさらに重要です。製薬企業が開発を行っていた期待の医薬品候補に結果が出れば、企業価値（時価総額）にも変化が起こります。好ましい結果の場合は株価が急激に上がり、逆の場合は急激に下がります。 研究開発の候補が完成に至るまでの確率はは、医薬品の種類によって大きく異なりますが、感覚的な指標では、Ph1からで約10～20%、Ph2からで約20～40%、Ph3からで約30～50%くらいだと思います。 医薬品研究開発全体でみるとは基本的には大企業有利です。なぜならば研究初期段階よりも後半の臨床試験に巨額投資が必要になるためです。研究力が優れるベンチャーも臨床試験を実施するためのノウハウと資金力が潤沢な「誰か」に頼る必要が出てくるためです。ただし研究には小回りが必要で、その点ではベンチャー企業が有利です。 自社で研究を行う場合は、特定の技術に集中させ、シナジー効果を狙う方法がとられます。日本の企業のように研究開発の資金が少なければその領域の範囲を絞るという方法がとられます。 日本の企業は、国内の医療費抑制策のあおりを受け、診療報酬が維持～微増のなかで、医薬品部分で「価格引き下げの役割」を担ってきました。このような政策は半世紀ほど続いており、外国企業と競争するためにはグローバル化しかありません。 国内海外問わず新薬創出力で大きくランキングを下げている企業は、研究能力の低下または自前主義をやめた企業です。ランキングを上げている企業は研究開発の自前主義、研究開発ベンチャーの成功企業、企業規模が大きい企業（資金が豊富）といったいずれかの要素をもつ企業です。 自前主義をやめたい企業は「オープンイノベーションこそ切り札」といいますが、有望な創薬シーズは当然に他企業との獲得競争に勝たなければ獲得できませんし、情報力も重要な要素になります。基本的には王道のない世界ですので、各社の内部資源に合わせた最適戦略が求められます。それにしても、医薬品の研究開発では1にも2にも「資金」は重要です。

アジアでは4か国で感染例が見られていますが、オーストラリアではイギリスからの帰国者、韓国ではドイツからの帰国者、シンガポールでは滞在している英国人、台湾ではドイツ帰りの留学生で、アジア地域は欧州から持ち込まれている傾向があるようです。 サル痘は、主要発生地域だったアフリカ域外で散発的に発生していますが、なぜ急にアフリカ域外で広がるのはっきりとかわかっていません。何かしらの特別な理由の存在と、今後の流行が懸念されます。 サル痘は、これまでは死亡率は1%以下～10%程度、ヒトからヒトへの感染も稀とされてきました。しかし濃厚な接触では感染の危険性があり、患者を診断した医療従事者にも感染が見られたという報告もあることから飛沫感染や体液・皮膚を介した接触感染も起こりうるとされています。 サル痘の潜伏期間は1～2週間、発症後は症状が2～4週間程度続くとされます。症状として発疹や膿をもった皮膚病変など外観から容易に判別できるため、水面下で爆発的に拡大するHIVウイルスのような脅威は少ないと思います。 サル痘と同じオルソポックスウイルス属の天然痘ウイルス感染症（天然痘）は30%程度が死に至り、同時に容易にエアロゾル感染を起こすほどの感染力が高いことから恐れられてきましたが、世界的なワクチン接種が功を奏し、1977年以来発生がないため現在は自然感染は根絶されているとされています。WHOは現在の状況下では、（副反応が多いとされる）天然痘ワクチンの定期接種の推奨は行っていません。 天然痘ワクチンはサル痘にもある程度有効とされています。今後、サル痘感染拡大の恐れがある地域に対し、サル痘発症予防目的に天然痘ワクチンの接種が推奨されると思います。米国と欧州ではtecovirimatと呼ばれる抗ウイルス薬がサル痘治療薬として認可を受けています。

「技術があってビジネスで負ける」企業は、事業再構築の結果、企業価値が創造される余地が大きい企業とも言えます。そこでファンドはこのような企業に投資し、経営者を送り、企業再編することにより価値創造を行いたいと考えます。年金基金をはじめそれぞれのファンドには投資責任が伴っており、ファンドに投資した投資家たちに報いる目的があります。 現実的に東芝でこれを実行する場合、市場に分散している株式の株主をその都度招集し総会を開く必要があります。これを簡略化ないし非公開で行うために、複数のファンドが結託してまずは東芝の非公開化を目指すという流れになっているのだと思います。ここには政府系ファンドも加わり、政府が求める方向性も確保されることになると思います。 ただ、どのファンドが株式を集める側になり、どのファンドが株式を手放す側になるのかはまだ決まっておらず、しばらくは引き続き混沌とするとは思いますが、もしこの点がある程度集約されれば非公開化に動くでしょう。その後は株式を集約した側のファンドが集まって分割が検討されると思います。 非公開化の目的は、同床異夢のプレイヤーたちが意思決定を閉じた集団内で行うことにありますので、どのような分割が検討されるかは、いまのところ具体的になっていないと思います。事態をスムーズに動かすため、プレイヤーには「政府系」も含まれてくると思います。