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「まん延防止」1都10県軸に最終調整 政府が方針決定へ
テレ朝news
高橋 義仁専修大学 商学部教授
従来は病床使用率が問題になりました。感染者が著しく増加した国で、過去最大の重症者が出ている国もあります。しかし今回はそれ以前に外来が機能しなくなる結果、「有症状になったとしても治療を早期に受けられない可能性」が危惧されます。医療が逼迫することがわかっている中で「放置する選択肢はない」と思います。クラスターの存在があることをもって、接触の内容と頻度を下げることが対策にならないとは、私には思えません。 ただ「3週間程度の実施」については違和感があります。短期間に設定の上必要なら順次延長(即時取りやめも考慮)でかまいませんが、オミクロン株に関して先行する海外の状況をみると緊迫した期間以上の設定は不要だと思います。理由は以下の通りです。 オミクロン株の特徴の内感染拡大に不利な点は、 ・感染拡大のペースが極端に早い(感染力が高い) ・感染してから症状が出るまでが早い 有利な点は ・軽症にとどまる方が多い(重症化しにくい) ・症状が出てから軽快するまでが早い(重症化しなかった場合) 各国で先行して感染が蔓延した国の感染者数は「急速に拡大し始めてから約20~25日間は手が付けられないくらい急速に拡大し、その後ストンと下降する」という点で共通性があります。特徴を踏まえ、従来と異なる「まん延防止」の方針になると思います。なお、欧米も強い対策を行った上での結果です。第3回目の接種の状況が異なる米国や英国と日本が同様に推移するかは懸念材料です。 初期対応を変えたものは、以下のようにこれまでもいくつかあります。 (1) 日本人を含めて新規・再入国の全面禁止(その後日本人については即座に撤回、学生の新規入国禁止は「国費留学のみ」撤回) (2) 濃厚接触者の14日間隔離(その後10日間に短縮、医療従事者等「国が求める方」は最短5日間に短縮=社会活動と医療崩壊を避けるための措置) (3) 濃厚接触者の場合無症状でもセンター試験受験の禁止(その後速やかに撤回) 「強い感染防止対策」はあくまで必要ですが、高い感染力と弱い病原性を考慮した対応が望まれると思います。その点については関連記事に記載しています。 https://newspicks.com/news/6583927?ref=user_1310166
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政府 「まん延防止等重点措置」1都10県に適用する方向で調整
NHKニュース
高橋 義仁専修大学 商学部教授
同様の報道がなされていますので、内容は重複します。かねて病床使用率20%を基準に「まん延防止」の適用要請を申請するとの方向性を示しており、病床使用率70%程度でほぼ上限に達する問題も現実に残りそうです。昨日の会見を見る限り、政府・地方政府首脳として「要請」を出したくない意向は見て取れましたが、病床使用率が警戒水準まで上がった結果、止むを得ない判断だと思います。 「病床使用率が低いのになぜ問題か?」ということが話題にされていますが、感染者が実際に著しく増加すれば病院外来が機能しなくなり、「有症状になったとしても治療を早期に受けられない可能性」が危惧されます。 逆にその点を凌げば何とかなる可能性が高いため、緊急対策の早期実施および短期間集中策が、人の健康を守ること、さらには(早期に緩和することを前提として)結果的に経済に対する悪影響(長期の業務停止等)を小さくすることにつながると考えます。 欧米では、逼迫する初期治療を担当する医療従事の欠勤者を少なくする目的から、「感染後や濃厚接触後、短期間のうちに検査で陰性が確認できたなら勤務に戻させる」との政策が出されています。その後日本でも同様の基準が作られています。誰もがいつ治療が必要になるかわからないわけですから、感染しないよう協力する努力をしたいと考えます。 日本の急速な上昇開始時期は2022年1月3日頃と思われ、欧米と同様の傾向なら1月23~28日頃がピーク、少しの辛抱だと思っています。先行きの明るさが見込めながらも、医療が機能しなくなる恐れがなくなるまでは試練に耐える覚悟が必要でしょう。 米国や英国をはじめ、各国で先行して感染が蔓延した国の感染者数は「急速に拡大し始めてから約20~25日間は手が付けられないくらい急速に拡大し、その後ストンと下降する」という点で共通性があります。特徴を踏まえ、従来と異なる「まん延防止」の方針を取るべきでしょう。なお欧米については、強い対策を行わずに感染者数が減少しているわけではありません。 期間(これから3週間)については「現時点で長期間設定する必要性に乏しい」と思います。この点については関連記事に、 https://newspicks.com/news/6584026?ref=user_1310166
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ワクチンパッケージ、一時停止へ 政府、オミクロン株拡大で
共同通信
高橋 義仁専修大学 商学部教授
以前の基準を決めた後、あまり認知されないままの変更ということで不安だろうと思いますが、国外でもオミクロン株に合わせた方針は変更されていますので、従来の基準でのワクチンパッケージの中止は妥当だと思います。 例えば米国では、ワクチン2回目接種6カ月程度を基準で追加接種により対応する必要がある(5カ月以内推奨)との基準から、以下の内容で方針が出されれいます。 <米CDC 接触可能性がある方の行動基準(抜粋)> (1)ワクチンのブースター接種を受け、(2)コミュニティの感染がかなり多い地域の公共の屋内環境ではマスクを着用し、(3)人と集まる前に検査を受けて陰性の確認をすること。そのうえで、 1. 本人がウイルス検査で陽性の場合 ・予防接種の状況に関係なく、全員が5日間家から出ない。 ・症状がない場合、または5日後に症状が解消する場合は、家を出ることができるが、さらに5日間マスクを着用し続ける。 ・熱がある場合は、熱が治まるまで家にいる。 2. 接触者の場合かつ (1) 「ブースター接種を受けた」または「ワクチン接種を6カ月以内に受けた」場合 ・マスクを10日間着用する。 ・可能であれば、5日目に検査を受ける。 ・症状が出た場合は、検査を受けて家にいる。 (2) 「ワクチン接種を6カ月以内に受けたがブースター接種を受けていない」または「ワクチン接種を受けていない」場合 ・5日間家から出ない。その後さらに5日間マスクを着用する。 ・検疫できない場合は、マスクを10日間着用する。 ・可能であれば5日目に検査する。 ・症状が出た場合は、検査を受けて家から出ない。 https://www.cdc.gov/media/releases/2021/s1227-isolation-quarantine-guidance.html 日本ではワクチンの3回目接種が進まないことから、海外で実施されているオミクロン株対応の指針の実施がすぐには出来ない事情から、中止および新方針の「発表保留」という形をとるのだと推測します。今後、ワクチンの3回目接種が可能になった段階で、日本でも海外に似た方針が出るはずです。
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首都圏1都3県「まん延防止」適用要請 酒の提供など詰めの調整
NHKニュース
高橋 義仁専修大学 商学部教授
2021年1月13日の報道で、病床使用率20%を基準に「まん延防止」の適用要請を申請するとの方向性を示していました。過去の例に基づけば、病床使用率70%程度でほぼ上限に達しそうです。東京都他もできるだけ「要請」を出したいとは思っていなかったはずですが病床使用率が警戒水準まで上がり、近隣の2県とともに本日要請の流れになっています。 オミクロン株の特徴の内感染拡大に不利な点は、 ・感染拡大のペースが極端に早い(感染力が高い) ・感染してから症状が出るまでが早い 有利な点は ・軽症にとどまる方が多い(重症化しにくい) ・症状が出てから軽快するまでが早い(重症化しなかった場合) 両面あり今後の推移が読みにくいながら、米国や英国をはじめ、各国で先行して感染が蔓延した国の感染者数は「急速に拡大し始めてから約20~25日間は手が付けられないくらい急速に拡大し、その後ストンと下降する」という点で共通性があります。特徴を踏まえ、従来と異なる「まん延防止」の方針になると思います。なお、欧米も強い対策を行った上での結果です。 従来は病床使用率が問題になりました。感染者が著しく増加した国で、過去最大の重症者が出ている国もあります。しかし今回はそれ以前に外来が機能しなくなる結果、「有症状になったとしても治療を早期に受けられない可能性」が危惧されます。 逆にその点を凌げば何とかなる可能性が高いということになりますので、緊急対策の早期実施および短期間集中策が、人の健康を守ること、さらには(早期に緩和することを前提として)結果的に経済に対する悪影響(長期の業務停止等)を小さくすることにつながると考えます。 欧米では、逼迫する初期治療を担当する医療従事の欠勤者を少なくする目的から、「感染後や濃厚接触後、短期間のうちに検査で陰性が確認できたなら勤務に戻させる」との政策が出されています。その後日本でも同様の基準が作られました。誰もがいつ治療が必要になるかわからないわけですから、感染しないよう協力する努力はしたいと考えます。 日本の急速な上昇開始時期は2022年1月3日頃だと思われ、欧米と同様の傾向なら1月23~28日頃がピークでしょう。もう少しの辛抱だと思っています。先行きの明るさが見込めながらも、医療が機能しなくなる恐れがなくなるまでは試練に耐える覚悟が必要でしょう。
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重要物資の供給網構築を財政支援 半導体や医薬品
日本経済新聞
高橋 義仁専修大学 商学部教授
記事で指摘する「供給網」については、サプライチェーンの内、海外の企業からの国内調達を指すものだと思います。いくつかの重要物資があげられていますが、この種の補助金に関して、医薬品については特殊な性格になります。 現在も国(厚生労働省)の補助金の枠組みにより、外国企業が研究開発したワクチンを日本国内で製造する施設に対して補助金が支給されており、ノババックス製とアストラゼネカ製の国内製造、瓶詰め等の国内事業が対象になっています。 いずれの製品も補助金は先行支払いされていますが、現時点ではノババックスは日本未承認のまま、アストラゼネカ製は日本で承認されたものの日本ではほとんど使われていません。今後これらのワクチンについて承認、使用される可能性ははあるものの、これから主要ワクチンに替えて主に使用される状況にはなりにくい可能性が高いでしょう。 リスクマネジメントの観点としての先行投資は必要だと思いますが、医薬品の性格上、補助金を支出した後に、製造承認できる水準の臨床成績が得られれないことや感染症の流行期が終了してしまい、補助金の役目が果たせなくなることは当然のごとくあり得ますので、その点を織り込んだ上で個別の判断が必要でしょう。 製薬企業の立場は政府の立場とは逆で、莫大な初期投資が必要であるのに対し、流行期が短い医薬品、承認前の医薬品に対する投資判断に困るところ、税金で補填してくれるわけですから、失敗するリスクを下げる効果が得られます。 しかし欧米製薬企業は一般にキャッシュフローは潤沢ですので、一般には「やりたいのにやれない」ということから投資しないのではなく、「やって良いかわからないからやらない」から投資しないわけですから、日本政府からの多少の税金を受け取ることと引き換えに義務が大きくなる場合は受け取らず、自由度を残す判断もあり得るでしょう。 政府にとっては、外国企業が発売するワクチンの優先獲得権というオプション契約として機能する性格の「高額補助金」はリスクマネジメントになります。ただし、海外製薬企業に対するその都度の優先獲得権を意図する補助金ではなく、国内の製薬企業に対する研究開発の余力を残すことができるような薬価制度の構築が優先されるべきだと思います。
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オミクロン株感染、NYなど米大都市で収束の兆し
www.afpbb.com
高橋 義仁専修大学 商学部教授
ニューヨークの新規感染者数は7日間移動平均の中心日ベースで2021年1月2日に過去最多の4万人を記録したのち減少を続けて、10日には2万8500人にまで減っているとの統計であり、新規感染者数についてはピークアウトしていると読めます。オミクロン株の性質である、「(感染は極めて急速に拡大するが)軽症者が多いことに加えて、軽症者の回復自体が早い」という特徴を反映したものと思います。 米国や英国をはじめ、各国で先行して感染が蔓延した国の感染者数は「急速に拡大し始めてから約20~25日間は手が付けられないくらい急速に拡大し、その後ストンと下降する」という点で共通性があります。 日本での急速な上昇開始時期は2022年1月3日頃だと思われ、同様の傾向を取るとすれば1月23~1月28日頃がピークになります。他国の事例を参考すれば先行きの明るさが確認できる面はありますが、逆に今後1~2週間後に迎えるピークまでは急速な増加が続きさらなる試練を迎えることになります。 従来は病床使用率が問題になりましたが、今回はそれ以前に「外来の逼迫」が危惧されますので、あと2週間ほどの感染拡大期に感染すれば「有症状になったとしても治療を早期に受けられない可能性」が危惧されます。逆にその点を凌げば何とかなる可能性が高いということになりますので、緊急対策の早期実施および短期間集中策が、人の健康を守ることおよび医療従事者への協力、さらには(早期に緩和することを前提として)結果的に経済に対する悪影響(長期の業務停止等)を小さくすることにつながると考えます。 受験等の感染危険性が比較的低いと思われる社会的に影響の大きい行為については、配慮した対策が望まれると思います。米国などと異なり、日本で一般の方への3回目接種がまだ始まっていない点からの不確定要素は残っています。
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濃厚接触者の自宅など待機期間 14日間→10日間に短縮へ 厚労相
NHKニュース
高橋 義仁専修大学 商学部教授
報道されている「濃厚接触者の待機時間の短縮」については、社会機能を維持する目的であることには違いありませんが、これまでに分かってきたオミクロン株の特性を踏まえた上、科学的に根拠があるとして米国疾病予防管理センターが2021年12月27日に提唱し、米国の多くの州でその方針に従っていると思われる「待機時間の短縮」の実績を踏まえ、日本が追随するものと理解できます。両国を比較すると日本の隔離基準の方が「より厳しい」という理解です。3回目の接種率の違いを考慮したものだと思います。 米国CDCは方針の前提として、「(1)ワクチンのブースター接種を受け、(2)コミュニティの感染がかなり多い地域の公共の屋内環境ではマスクを着用し、(3)人と集まる前に検査を受けて陰性の確認をする」としています。日本は、(2)の習慣については優秀だと思いますが、(3)の習慣は劣ると思いますので注意が必要かもしれません。 <米CDC 接触可能性がある方の行動基準(抜粋)> 1. 本人がウイルス検査で陽性の場合 ・予防接種の状況に関係なく、全員が5日間家から出ない。 ・症状がない場合、または5日後に症状が解消する場合は、家を出ることができるが、さらに5日間マスクを着用し続ける。 ・熱がある場合は、熱が治まるまで家にいる。 2. 接触者の場合かつ (1) 「ブースター接種を受けた」または「ワクチン接種を6カ月以内に受けた」場合 ・マスクを10日間着用する。 ・可能であれば、5日目に検査を受ける。 ・症状が出た場合は、検査を受けて家にいる。 (2) 「ワクチン接種を6カ月以内に受けたがブースター接種を受けていない」または「ワクチン接種を受けていない」場合 ・5日間家から出ない。その後さらに5日間マスクを着用する。 ・検疫できない場合は、マスクを10日間着用する。 ・可能であれば5日目に検査する。 ・症状が出た場合は、検査を受けて家から出ない。 https://www.cdc.gov/media/releases/2021/s1227-isolation-quarantine-guidance.html 医療従事者をはじめ「エッセンシャルワーカー(EW)」の方々は待機時間をより短縮するとしていますが、これが米国と同等基準です。EWの方々に負担が行きすぎることについては危惧します。
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米最高裁、企業へのワクチン接種義務化認めず 政権に痛手
Reuters
高橋 義仁専修大学 商学部教授
公衆衛生上の観点から、現時点で科学的・合理的に公益性がみられる「ワクチン接種を政府(行政)が企業や医療機関に義務付けることができるか」について争われた行政訴訟です。 判決では、議会で十分に議論されていない内は「労働安全衛生局のみの判断で企業に義務化させてはならない(企業に裁量がある)」、一方「医療機関には(緊急事態につき議会での議論無くとも)行政権限のみで義務化させて問題はない」との判決が下されたとのことです。 これにより、労働安全衛生局が「従業員へのワクチン接種を行うよう企業に命じる」ことはできなくなりました。しかしながら、企業と従業員の雇用契約にワクチンの接種の義務化を盛り込むことについて違法としているわけではありませんので、「企業内コミュニティとして、ワクチンの接種により全従業員の福利を保持」したり「接客の際には顧客を保護したい」などと考える企業が接種の義務化を後退させることはないと思われます。 現段階で「法解釈に基づくならば、議会を通すことが相当」と判決しているだけですので、政権への影響が大きいとは思えません。逆に「医療機関には(緊急事態につき、議会での議論無く)行政権限のみで接種を義務化させることは可能」との判決が出たことの方に意味があるかもしれません。もし今後議会で否決されれば、政権に痛手になる可能性があるとは思います。
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東京都 新型コロナ 4051人感染確認 前日比約1000人増は3日連続
NHKニュース
高橋 義仁専修大学 商学部教授
先行指標の「陽性者数」に対し、遅行指標の「病床使用率」という関係ですが、過去の感染流行のパターンとオミクロン株中心の感染流行(今回)では事情が異なるため、経済的な影響の大きいまん延防止、緊急事態を実施することを避けたい東京都には難しい判断が求められていると思います。 東京都の病床使用率は、本日(1月14日)時点ですでに16.6%と増加ペースが加速し、今は減速する気配はなさそうです。過去の例に基づけば、病床使用率70%程度でほぼ上限に達しそうです。受験というこの時期の問題があり、実施すれば批判的な世論も拡大することから制限の判断を先送りしているのだと思いますが、病床使用率20%を基準に(このまま増加なら間もなく)判断が出されそうです。 「東京都、病床使用率20%でまん延防止・50%で緊急事態宣言の要請を検討=小池知事」(Reuters 2022年01月13日) https://newspicks.com/news/6566542?ref=user_1310166 オミクロン株の特徴の内感染拡大に不利な点は、 ・感染拡大のペースが極端に早い(感染力が高い) ・感染してから症状が出るまでが早い 有利な点は ・軽症にとどまる方が多い(重症化しにくい) ・症状が出てから軽快するまでが早い(重症化しなかった場合) 両面があるため今後の推移が読みにくいながら、急速に感染が蔓延した国で「過去にないレベルの病床逼迫」が見られているケースがあります。治療の選択肢が多くなったとは必ずしも言えません(特に若年者)。詳細を以下のコメントに記載しているように、個人として気を付けないといけない状況が続いていると思います。 関連コメント 「新型コロナ 東京都で新たに3124人の感染確認」(FNNプライム 2022年1月13日) https://newspicks.com/news/6566819?ref=user_1310166
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東京都、病床使用率20%でまん延防止・50%で緊急事態宣言の要請を検討=小池知事
Reuters
高橋 義仁専修大学 商学部教授
オミクロン株の場合、先行拡大した諸外国で「拡大は急だが回復も急」という特性が知られ、その点を考慮する必要があるはずですが、病床使用率50%での緊急事態宣言ならとりあえずは妥当だと思います。 オミクロン株の特性を踏まえ、「極力入院させない」対応も取られると思います。その場合は手厚い治療が受けられなくなることから賛否は出ますが、全体最適を優先する方針が取られるはずです。 第5波の拡大時には「止むを得ない事情での受け入れ拒否」が通る余地が十分に残されていたことから70%程度で頭打ちになりました。止むを得ない事情とは、「専門でないためできないこと」「対応する人の数が足りないこと」など様々です。 補助金との関連については、多くは「受け入れ表明」「設備投資」についており、結果責任の部分は大きくありません。病院のその時の事情(=かかりつけ患者優先など)に十分に配慮しているものだと思います。この結果、医療機関は、コロナ感染症への医療提供よりも自身の病院経営の自由度にウエイトを置くことが想定されます。 第5波から時間があったので何らかの制度上の改善が図られているかもしれませんし改善は必要でした。今も何ら変わっていないとすると、もし感染が急速に拡大した場合は前回と同じ状況になると思いますので、「100%まで余裕があると思わず」注意が必要でしょう。 全体像は以下の記事の通りです(数値に修正あり)。 「東京都、病床使用率20%で『まん延防止』」要請へ」(日本経済新聞 2022年1月13日) https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC136DV0T10C22A1000000/
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新型コロナ 東京都で新たに3124人の感染確認
FNNプライムオンライン
高橋 義仁専修大学 商学部教授
海外のオミクロン株での急速な拡大傾向と同様です。全体では軽症傾向ながら今後外来対応できなくなると治療が受けらず重症化が免れないリスクを読んでおきたいと思います。1月12日に全国で5名の死亡(すべてがオミクロン株かは不明)が公表されました。 ワクチン2回接種後も中和抗体が減弱することがわかっています。感染拡大を見越した特定国は、6カ月後にはブースター接種を推奨(国によっては2カ月程度後でも接種)し対処、2021年9月頃から(発展途上国に回らないとの批判を受けながら)先行契約・調達していました。アクションが11月頃と比較的遅かった日本が追加入手するには、今後もしばらく時間がかかるでしょう。 治療が受けられるとして、新規に開発された主に軽症時に使う治療薬によりバリエーションが広がっていることは朗報ですが必ずしも万能ではなく、日本で認可されている抗ウイルス薬「モルヌピラビル」(米メルク社製飲み薬)の有効率は30%程度であり、遺伝子複製を阻害する作用機序から妊婦・妊娠の可能性のある女性には絶対に投与できず、若年者(17歳以下)も男女問わず投与できません。(若年者が外されているのは動物実験での軟骨形成異常が見られたため) 抗体カクテル薬については判断が分かれています。厚生労働省は日本感染症学会の報告を受け、オミクロン株に感染者への「ロナプリーブ」(中外製薬製)投与は有効性がほとんどなくなることから非推奨で、「ゼビュディ」(英GSK社製)は有効性が保たれたとの報告もあるため投与可とはしていますが極端な品薄になるでしょう。 「COVID-19 に対する薬物治療の考え方 第 11 版」(日本感染症学会 2021年12月24日) https://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_drug_211224.pdf 「新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬の医療機関への配分について」(厚生労働省 2021年12月24日、28日) https://www.mhlw.go.jp/content/000836895.pdf https://www.mhlw.go.jp/content/000875185.pdf 現時点では「とにかくかからないこと」の自己努力が最善と思われ、気を付けるしかないでしょう。
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ブースター接種の繰り返し、免疫反応に悪影響も-EU当局
Bloomberg
高橋 義仁専修大学 商学部教授
欧州医薬品庁(EMA)の声明は説得力が高いものですが、「良くないかもしれないが明確な根拠もない」という内容です。現在世界で蔓延しているオミクロン株に対し、現在のワクチンの接種では、2回目接種後6カ月経過する頃には中和抗体が大幅に減弱することがわかっており、これへの緊急の対応措置として2回目から6カ月以上の間を空けずに3回目の接種を推奨する国が多くみられています。 平時に近い経済活動を行うため、イスラエルは4回目の接種を実施、米国は2回目後3回目接種までの間隔を短くすることを推奨しています。またこのことにより、ワクチンの獲得競争が過熱していると思われます。 現在、世界各国が競うようにワクチンの投与間隔を短くしており回数も増やしていますが、長期の安全性のデータがあるわけではありません。一方的に政治が政策決定すると、今後際限がなくなる可能性があります。 EMAは政治と距離を保ちながらEUエリアにおける医薬品の認可や評価を判断する機関です。現時点で該当の問題が発生している事実があるわけではありませんが、懸念材料ですので、医薬品規制庁の責務として「政治の暴走を牽制」していると取れます。 当然、一般論として頻回・短間隔の薬物投与(ワクチンを含む)が望ましいわけではありませんので、感染症蔓延による社会機能の破壊や健康被害とのバランスから必要性が判断されるべきだと思います。 なお、日本は明確な理由はありませんが、3回目接種の時期を2回目接種後8カ月以降としていますが、おそらく広く接種するためのワクチンの入手が出来ないことによる批判を避けるために諸外国と承認内容を変えていることによります(一方自治体判断で間隔短縮は構わないとしています)。 関連コメント 「3回目の接種間隔、原則8カ月 堀内ワクチン担当相」(共同通信 2021年11月16日) https://newspicks.com/news/6356990?ref=user_1310166
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医療者の欠勤500人超、沖縄 過去最多、急患受け付け制限も
共同通信
高橋 義仁専修大学 商学部教授
先行して感染が広がっていた海外の事例を見れば、オミクロン株は重症化しにくいながら感染力が非常に強いため、外来診療を必要とする患者が急激に拡大、一方医療従事者自身も感染を防げずに隔離される結果、医療体制に支障が出ている国が先進国に多くみられます。 米国もこのような状況になっていますが、米国と比べて日本の方が皆保険制度があるため医療を受けやすい結果、軽症でも病院での診療を受ける傾向が強いと思います。日本と米国の感染状況が全く同程度なら、日本の方が早々に医療インフラが機能低下すると思います。 また、感染者が社会に拡大するため社会機能も麻痺していきます。例えば、私の業務の範疇では、今後入学試験などが(監督者がおらず)実施できなくなるおそれは少ないながらあるでしょう。感染して職場に出ればますます感染の制御がきかなくなると思います(現行法で禁じられています)。そのようなことをすれば感染症には全く手が付けられなくなることは容易に想像でき、重症移行が起こりやすくなると思います。新型コロナ感染症は重症化した場合、後遺症が問題になっているはずです。 日本での現在の2類感染症を5類感染症に変更した場合、したところで「専門でない」「スタッフがいない」として請けない病院が出てくることは想像できます。もしワクチンの接種を公費で行わなければ、喫緊の1万円程度の費用負担(内ワクチン費は2500円程度と思われます)を嫌い接種率が大きく下がることも想定されます。国民の健康面、費用対効果の面でワクチン接種の是非を考えれば、全額公費負担で接種を推進することは極めて妥当だと思います。 5類なら公費負担が外されますので、もし感染して治療が必要になった場合、内服抗ウイルス薬の場合6~8万円、抗体カクテル薬の場合(日本で承認済の医薬品はオミクロン株は推奨されていません)30万円以上が医薬品だけの価格としてかかりますので、医薬品に診療報酬を加えた価格の3割、最低でも数万円~高額療養費に到達する金額の医療費が自己負担でかかってきます。 ワクチン接種が進まないと、社会インフラを破壊しますので、各国家は国家負担で対策を続けていると思います。オミクロン株に関しては、隔離期間を短くすることは検討されるべきでしょう。 個人としては社会インフラ維持に協力する意味も含めて対策をしたいと考えます。
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ファイザー、米国内の営業職を削減へ リモート推進
Reuters
高橋 義仁専修大学 商学部教授
医薬品の特許期間は、世界の主要国で20年程度が採用されていますが、研究段階での特許申請してからのカウントになりますので、研究開発に成功して発売後10年程度で消滅するケースがほとんどです。 医薬品の特性として、特許が切れた後はジェネリック薬に置き換わることから、先進的な医薬品を販売する企業(研究開発に力を入れている企業)は、同時にプロモーションに力を注ぎ販売のロケットスタートを目指さないと、特許の消滅により商品価値が著しく低下、莫大な研究開発投資の回収が出来なくなります(企業目線として)。 したがって、マーケティングの重要かつ一手法として、営業担当者(MR)によるマーケティング(拡販)が行われています。この「営業」能力が医薬品企業の収益性を左右していたことは事実としてありますし、ファイザーはこの点において極めて優れたコア・コンピタンスを有する企業と評価されています。 しかし近年は、記事にあるように、ネットの発達により、以前は営業担当者から情報を得ていた医療関係者が能動的に情報を得ることが可能になり、営業担当者の意義が低下しています。製薬企業にとって莫大なコストがかかる営業担当者を削減しても売り上げに大きな影響がなく、利益率が向上するという状況であれば人員削減が行われるのは当然の流れでしょう。 日本でもこの流れは急速に進んでいます。営業担当者から伝える情報は、必ず自社の営業が絡みますので、伝えられる内容は必ずしも公平でありませんが、非常に厳しい医薬品プロモーションのルールに則っている限りにおいては、他の商品などと比べると科学的に確かな情報が伝えられているはずです。「呼べば来てくれる」「いつもいる」情報提供体制がネットに移行することにより、今後は医療機関の自主性に移行していくでしょう(他の商品と同じように)。
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医療AI、ソフト更新時の再審査不要に 規制緩和を検討
日本経済新聞
高橋 義仁専修大学 商学部教授
医薬品や一部の医療機器(例えばペースメーカーなど)は実際に体内で使うことから、副作用等が発生した場合は最悪死につながります。これをゼロにできないこともわかっていますが、できる限り有効性と安全性のバランスをとる基準として、また臨床試験の被験者の人権に配慮する基準として、GCP(臨床試験)やGMP(製造基準)が国際的に定められています。この基準を重視することは基本的に必要です。 基準は、医薬品規制調和国際会議(ICH: International Council for Harmonisation of Technical Requirements for Pharmaceuticals for Human Use)という機関で定められますが、これにより、各国がバラバラに臨床試験を行うことによる「ヒトにおける不必要な臨床試験の重複」や「不必要な動物実験」を避け、安全性、有効性及び品質の高い医薬品が効率的に開発、登録及び製造されることが目的で、世界基準(ICH基準)に沿うことにより、同じデータを使って世界で承認が目指せることになります。 一方、日本の薬機法上の定義における医療機器の承認プロセスでは、それが低侵襲の区分であったとしても、日本で前例のない種類の機器の場合は、緻密な基準のクリアを要求されるケースが多く存在しています。 例えば、心電図測定機能がついていれば「医療機器」であると当局に指摘されていたことにより、機能を付ければ一般販売できなくなってしまう恐れから、アップル社は、日本で長期間にわたり、アップルウォッチの心電図機能を意図的に外していました。 認めらるようになったのは、ソフトウェアも医療機器の対象にできるという法規が作られたことによるもので、ソフトウェアは「Appleの不規則な心拍の通知プログラム」という製品名で、日本で医療機器として認可(2020年9月4日付)されました。顛末が論理的でないため、私もうまく伝えることが困難です。 日本ではこのような低侵襲のデータ測定だけの機器に対し、必要以上の基準を要求する傾向があると思います。審査自体が目的化し、必要性を判断できていないように感じます。品質の担保は当然に必要ですが、国際的な基準を踏まえた方向に見直すことは必要だと思います。
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「日本を鎖国したいのか?」、楽天Gの三木谷社長が首相を批判
Bloomberg.com
高橋 義仁専修大学 商学部教授
「今更、新規外国人を入れないことになんの意味があるのか?判断があまりに非論理的すぎる」との楽天G三木谷社長の感想ですが、私もそう思います。「論理」ではなく、実は「事情・感情」を優先した判断かも知れません。 先に報道された記事にも書きましたが、現状の水際対策とされる施策は以下にあるように全ての国・地域からの外国人の新規入国の停止しています。https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page4_005130.html 少なくとも日本の一部には、これらの諸外国よりも明らかに感染率の高い地域がありますので、「『必要以上の』水際対策」を行うことは当然に無意味だと思います。これを今するくらいなら、国内で感染蔓延地域からの人流を止めたほうが良いケースもあると思います。 水際対策は、100%封じ込められている地域に対し、ウイルスが流入する可能性がある方が外部から来る場合は、その境界を高いレベルで封じる対策でした。「国内の感染がほとんどない地域かつ感染蔓延が見られる外国に対して実施する意味はあります」が、そうでない限りは効果がないため、経済的なデメリットだけが出てくると思います。 論理的な(?)理由があるとすると「空港職員の仕事が減る(心身の休養)」くらいしか思い浮かびませんが、政府が公務員や政府に近い職員に最大限配慮をするように思えませんし、それを最優先する必要性も見当たりません。 なお、外国人の入国禁止は、日本の空港でのトランジット禁止を含んでいませんので、もともと外国の方からの空港職員、航空会社乗務員を介した間接的なウイルスの流入が止められるものではありません。これを止めるには、外国との航空便、船便をすべて止めるしかありませんが、このようなことに意味がないことも先に書いた通りです。
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コロナ水際対策、首相「2月末まで骨格維持」…3回目接種「ペースアップを要請」
読売新聞
高橋 義仁専修大学 商学部教授
現状の水際対策とされる施策は以下にあるように全ての国・地域からの外国人の新規入国の停止しています。https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page4_005130.html 少なくとも日本の一部には、これらの諸外国よりも明らかに感染率の高い地域がありますので、必要以上の水際対策を行うことは当然に無意味だと思います。これを今するくらいなら、国内で感染蔓延地域からの人流を止めたほうが良いケースもあると思います。それが出来ないのは、国内向け「緊急事態」を発出することに対しては躊躇しているからなのでしょう。 水際対策は、100%封じ込められている地域に対し、ウイルスが流入する可能性がある方が外部から来る場合は、その境界を高いレベルで封じようという対策なのですので、国内の感染がほとんどないケースかつ感染蔓延が見られる外国に対して実施する意味はありますが、そうでない限りは効果がないため、経済的なデメリットだけが出てくるとおもいます。 ただ、すべてを止めると、空港職員の仕事としては非常に労力が省けますので、その点にはメリットがあると思いますが、政府が公務員や政府に近い職員に配慮をしているようにも思えません。 世界の蔓延国に対する先制・短期対策しては意味がありますが、全世界を対象にした完全実施を長期に継続することについては意味がないため、今回の「全世界を対象とする水際対策」は単に世論に迎合することが主目的のように思えます。 なお、外国人の入国禁止は、日本の空港でのトランジット禁止を含んでいませんので、もともと外国の方からの空港職員、航空会社乗務員を介した間接的なウイルスの流入が止められるものではありません。これを止めるには、外国との航空便、船便をすべて止めるしかありませんが、このようなことに意味がないことは先に書いた通りです。
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