高橋 義仁

アステラス製薬は日本に本社を置く製薬企業のトップ3の一角です。中国事業としては、アステラス製薬グループが中国に設立した100%出資の会社であるAstellas Pharma China, Inc.（中国）を中核会社とし、中心的な事業所を北京に有し、上海、瀋陽、香港にも事業所をもちます。 アステラス製薬は 1994 年に中国に進出しています。中国市場で販売されているアステラスの製品は、腫瘍、移植免疫、泌尿器科など複数の領域に及んでいます。2021 年末時点で、アステラス中国の従業員数は約1000 人です。 製品販売が同国での主な事業活動ですが、医薬品販売にはローカライズが必要なため開発部門も伴っています。また、中国には工場も有します。 製薬産業に関しては、現時点では日本の方が技術的に勝っているケースが多いため、中国は日本や欧米の企業誘致に力を入れています。また、中国からの機密情報を入手する動機に乏しい状況でもあります。「スパイ容疑で拘束か？」と報道されていますが、本来は同国におけるスパイ容疑のターゲットにはなりにくい業種と考えられることから、正確な情報を待ちたいと思います。

「家族性アルツハイマー病」の家系の人を対象とする臨床試験は研究成果の発展に大変な意義がある研究方法であり、日本でこの臨床試験を開始することは極めて意味があります。 一方で記事にある通りだとすると、試験デザインとしてA群「『レカネマブ』（米国で承認、日本未承認）+未承認薬」、B群「『レカネマブ』のみ」という研究デザインだとすると、学術界と薬事承認のプロセスの過程で議論を呼び、新薬の承認データとしては使われないリスクが伴う印象を受けます。A群で使われる「未承認薬」の単独の効果や安全性もわかりません。したがって、かなり異例の臨床試験デザインと言えます。 この試験方法は、(1)現時点で日本では未承認の「レカネマブ」と他の薬剤を併用効果を確認する試験内容になってしまうため、「レカネマブ」の承認動向によってはそれが障害になること。(2)アミロイドβ発現量に関して薬剤非投与のベースラインと比較することはできず、試験結果を広く解釈することが可能になるため、このまま実施するよりも、予防的投与として（倫理的問題を伴わずに）実施可能と思われる「未投与群（プラセボ投与群）」を加えた3群比較をすれば科学的にはっきりした結果が得られるのに、なぜそうしないのかという疑問です。 製薬企業との利害関係を有しているならば、成果の解釈範囲が広いこの（報道通りの）試験デザインを支持するかもしれません。しかし上記に関わる不完全さがが障害になって、薬事承認当局や研究者などから、ここで記載したように試験デザインの変更が求められる可能性があると思います。

記事に書かれている、「マウスによる実験での成果」は、初期の前臨床（動物実験）段階と言えるでしょう。医薬品の新発売を登山に例えると1合目くらいになります。 現在の世界の製薬企業の潮流は、ありとあらゆる基礎研究を世界の外部機関から見つけてきて、その権利を研究開発初期（前臨床段階）に購入するという方法に移ってきていますので、製薬企業外の研究者からみた「医薬品への実用化チャンス」が飛躍的に増えています。 このように新聞紙上で広報されることもプラスだと思いますが、欧米の学術論文や欧米の学会での報告は（日本を含む）世界の製薬企業の目に留まりやすく、製薬企業からのコンタクトを受けやすくなります。世界の製薬企業の社員は学会に出席し、興味深い基礎研究に目を光らせています。内容が良ければその後質問が殺到し、その場でのビジネスブースも用意されています。 医薬品のベースになる「本体」を仮に無償で譲り受けたとしても、発売にこぎつけるまでには、少なく見積もって今後数百億円以上の費用がかかります。製薬企業としては、この目算に対して成功確率を加味し、その上で期待収益を計算し、取り扱うか否かを決めるというプロセスをたどります。患者数が少ないのであれば、最初から世界市場を対象にして収益を期待した方が、開発対象になる可能性は上がります。

仮に不正を行った教授が研究指導した学生が、捏造されたデータを使って論文を書いていたとすると、関連するすべての論文を流通させてはいけないと査読者や出版元が判断することになり、論文の掲載が取り消され、それが前提となった学位や研究力の評価が修正されることになるため、関与した方々の人生が変わる可能性があります。 研究分野に関わらず研究不正は厳禁ですが、この教授がかかわった研究は生命に関連する分野であり、捏造されたデータに基づく治療方針が採用されると危害は人命に及ぶ危険があります。ただ、この点について実際は、不正があった研究を基にして研究がすすめられた時点で、虚偽の研究成果が明らかになるため、そこまでの問題にはならないとは思います。 この種の不正を働く方は、自身の仮説が正しいものと思い込み、それを裏付ける結果を捏造しているわけですが、仮に正しかったとしても実証で明らかにしていくことを前提とする科学への冒涜であり、誤りであれば同領域の研究者に無駄な労力をさせることにつながり、著しい社会的非効率を招きます。 お金がかかる研究、門下生を多く抱える教授の最も大切な仕事は研究費を獲得することだといわれますが、それよりはるかに大切なことは正しい研究倫理をもち、正しい方法で研究を行うように学生に指導し、正しく学生の成果を評価することです。ただ、それだけでは教室を任される立場は到底得られないことから、特定の学問領域において、この種「捏造」の不正が起こりやすい背景があることは否定できませんが発覚した時点で厳罰が課されることになります。 仮に学生が教授に不正を示唆され、弱い立場上従ってしまったとしても同罪になるため、言いなりにならず不正通報窓口に相談すべきだと思います。

2022年7月26日に最初の患者の発見が報道されてから、これまでに55人の患者に拡大したという報道内容です。日本でも増加しており今後の動向が心配されるものの、サル痘の潜伏期間は1～2週間であり、症状として発疹や膿をもった皮膚病変など外観から容易に判別できるため、水面下で爆発的に拡大するHIVウイルスほどの脅威は少ないと思います。 WHOが約1万人の患者を分析したところ、98.8%は男性（18～44歳の男性が症例の77%）で、今回の感染者の多くは男性との性的接触のある男性であることを確認しています。WHOはハイリスクに属する方々は一時的に行動様式を変える必要があるとも発表しています。現時点で使われる可能性がある医薬品は以下の通りです。 (1) 天然痘ワクチンのサル痘への転用 日本では、2022年8月2日天然痘のワクチンを使えるように薬事承認しています。詳細は以下の記事へのコメントに記載しています。 「天然痘ワクチン『国内で備蓄』サル痘にも有効―後藤厚労相」（時事ドットコム 2022年5月27日） https://newspicks.com/news/7115932?ref=user_1310166 オルソポックスウイルス属のワクシニアウイルスを弱毒化して作成された生ワクチンと言われるタイプのワクチンですが、天然痘が根絶されたとされている一方で副反応が出やすいことから、サル痘蔓延前は、WHOは広範囲での接種は非推奨、日本でも同様にほとんど接種されていません。 (2) 抗ウイルス薬の国内での認可 詳細は以下の記事へのコメントに記載しています。 「サル痘感染者に天然痘の薬　投与可能な研究開始」（共同通信 2022年6月28日） https://newspicks.com/news/7247255?ref=user_1310166 米国と欧州ではテコビリマット（tecovirimat）と呼ばれる抗ウイルス薬がサル痘治療薬として認可を受けています。 もともとは天然痘感染症の治療のために開発されたものですが、両ウイルスともオルソポックスウイルス属であり、サル痘ウイルス感染症に適用拡大（転用）したものです。テコビリマットはオルトポックスウイルス属に存在するp37タンパク質を標的にし、放出を阻害する作用を有する抗ウイルス剤です。

意思決定の変更のみならず意思決定の判断基準の変更が困難なことによる意思決定の間違いを多くみてきました。記事中に書かれている「多くの知恵を集めて、小さな意思決定を何回も繰り返す」は、至極当たり前のセオリーだとかねて思っています。 自分で意思決定を行う権限をもつジェフ・ベゾスの意思決定の間違いは、上記とは違うタイプの誤りだと思います。 社会心理学者ジェイ・ホールの実験によると、グループ協議の質が高い場合に正しい回答を出せる確率が上がるとしており、質を高めるための具体的な留意点は以下の通りです。 1 あまり早く意見をまとめない。意見を出し合わない検討は論外。 2 情報交換は100%、主張60%にして人の意見を聞く。 3 正しい主張は最後まで通す。多数決はしばしば失敗する。 4 その意味で、質の高い意思決定には多様性（ダイバーシティ）が必要。 日本の企業が苦手とするところだと思います。 ジェイ・ホールの実験を参考に、学生に対して「実は正解がある課題」を出して議論してもらうと、大体、セオリー通りになります。ベゾスが意思決定に失敗する場合も、上記に当てはまっている可能性があると思います。

褐色脂肪細胞やベージュ脂肪細胞は、寒冷曝露に応じて熱を産生する特殊な脂肪細胞として、寒冷環境での体温維持に寄与している。これらの脂肪細胞が持つ熱産生・エネルギー消費活性は、体温調節能のみならず、肥満や代謝性疾患の予防にも役立つことが期待されている。 「褐色脂肪細胞およびベージュ脂肪細胞の制御機構と臨床的意義」（米代武司、梶村真吾　カリフォルニア大学サンフランシスコ校糖尿病センター） https://seikagaku.jbsoc.or.jp/10.14952/SEIKAGAKU.2017.890917/ という点についてはこれまで明らかにされていました。 今回はアケビエキスが、幹細胞からの細胞分化の過程への関与も含め、「ベージュ脂肪細胞の増加」を介して「体脂肪の消費効果がありそうだ」という点をメナード研究所が発見したということです。メカニズムに関する点に踏み込めている点について、高い評価が得らえると思います。 一方で、「副作用をもたらさず利用できる使用量で脂肪細胞を増加させることができるのか？」など、実用性に関わる研究はされておらず、これからの段階です。医薬品に応用するためには「アケビエキス」の内、特定の化学式で説明できる化合物が効果を及ぼす可能性があるということを理論的背景から説明する必要もあります。 今後研究が進み、医薬品として利用できるレベルの実効性が期待されるのであれば、研究対象として注目されるかもしれません。

「中国共産党や政府の道具としては使われない」との意思をもって、そのようには利用されないというTikTokのCEOの主張が理解できたとしても、本質的な問題の所在はそこではありません。米国は中国政府が制定する「中華人民共和国国家情報法」（2017年6月施行）を視野に入れて、中国と関係がある「すべてのIT企業」（ないしはすべての企業）を警戒しています。議会の関心は、米国内の活動に関して「法に基づく中国政府の要請をどのようにして拒否できるかを確認したい」という点にあると考えます。 中国の「国家情報法」は「国の情報活動を強化、保障し、国の安全と利益を守ること」を目的としているもので、「いかなる組織及び個人も、法律に従って国家の情報活動に協力し、国の情報活動の秘密を守らなければならない（第7条）」と定めています。 この法律の範囲には、中国に籍を置く企業の海外での活動や中国で活動する海外の企業も含まれ、中国の情報企業が中国政府の求めに応じて情報を提供しない場合に、中国国家に対する罪を問われるものと解釈できます。 つまりは、中国法の定めに中国企業が従う場合においては、米国で活動する中国企業の情報は中国政府に筒抜けにされるリスクを常に負っているという点が問題ですから、企業の努力では解決できません。したがって、TikTokのCEOが反発しようとも米国議会が受け入れることはないでしょう。

新型コロナ流行期の契約総数は予想患者数を大きく超えていたため、余ることはあらかじめわかっていました。契約しても（他国との競争の中で）供給が後回しにされるリスクや、購入したワクチン自体に問題が発生するケースを踏まえての契約でした。製薬企業としても「事業」である以上は契約した国から供給しますし、ワクチンには有効期限がありそれが過ぎれば安全上の理由から使用できず、廃棄するしかありません。 他国に譲ることも製薬企業との契約上認められていないはずです。仮に実施したとしても二次流通過程の責任は譲る側の国が負担することになります。したがって国はほとんどやっていません。ですから、報道は購入後に起こるであろうごく普通のことが記載されていることになります。 今回の報道の数字には出ていませんが、実は契約後不要になり、契約購入額から経費を引いた残金分の支払いの方がはるかに大きい金額になっていると思います。 ただし、流行当時、「日本へのワクチンの供給はなぜ遅いのか」という論調の報道が多く出されていることについても十分に検証する必要があります。当時はワクチンの購入を急いでいたという事情から、調達先を複数確保する戦略を急いでいたわけです。検証は必要ですが、誰かを責める必要には至らないと思います。 例えば2021年12月末の時点では、契約の進捗は称賛されていました。コメントには報道された政府の契約数を分析して記載しています。 「厚労省、モデルナ製ワクチン1800万回分追加購入　武田薬などと合意」（Reuters 2021年12月24日） https://newspicks.com/news/6499828?ref=user_1310166

保険証を使った場合の料金の詳細は、厚労省が閣議を経ずに決めています。保険診療点数と呼ばれる価格提示の仕組みは、医療技術料、薬剤費など、保険医療のすべてに及んでいます。4月は年1回の万単位近くに及ぶであろう改訂のタイミングにあたります。「マイナ保険証を使うか否かで差をつける」という部分は、制度全体からみるとごく些細な部分です。 その他の一例をあげます。長期入院の診療報酬を下げる点数制を作ると病院は一旦転院を促すインセンティブを持ちます。ジェネリック薬を選択できる処方箋を書けば報酬が加算される点数制を作ればジェネリック薬への移行促進が図れます。 本来、この「さじ加減」は医療行政に使われるものですが「マイナンバーカード」の使用を促進させたい中央行政が「簡単迅速でありながら効果絶大な仕組み」を活用しているわけで、背景に政府からの強力な指示があってのことでしょう。 マイナンバー（社会保障番号とよみかえても良いと思います）の導入に関して本来の必要性の議論を行わず、複数の選択枝を併存のうえ、取得するとポイントをつけたり、マイナンバーを使わない側にペナルティーをつけたりするなどで導入を促進しているわけですが、「取得任意」とする出発点に一番の疑問があります。

日本のTOB（株式公開買い付け）は、ある企業の株式を大量に取得したい場合に、株式市場外において、一定の価格で一定の期間に一定の株数を買い取ることを表明し、不特定多数の株主から一挙に株式を取得する方法です。例えば、市場価格が1,000円の場合、買い付け価格は1,300円というように提示されます。公表した買付価格で買うため、資金計画が比較的容易で、期限までに買付予定数の株式が集まらなかった場合はキャンセルすることが可能というのが基本形です。この場合、市場取引される株価の急上昇が最初にみられ、もしTOBがキャンセルされれば急上昇からの急落という投機的な状態が株式市場に生まれます。 日米では規制対象になっていない「買収防衛策」が英国では原則禁止されていることからみても、英国の株式市場内外に対するTOBのルールは「買収防衛」が主な目的ではないようです。英国では、30%以上の議決権に係る株式を取得したい場合に、すべての株主に対して、過去12カ月間の最高買付価格で、現金を対価として公開買付を行い、応募のあったすべての株式を取得しなければならないとしています。買収者に覚悟を持たせ、投機的相場の形成を抑制、また少数株主を保護する意図がみえます。 参考資料：「英国のTOBルールと今後の日本の制度のあり方」（2009年7月7日 独立行政法人経済産業研究所） https://www.rieti.go.jp/jp/events/bbl/09070701.html

製薬企業の事業特性として、(1) 研究開発から製品化が成功する確率はごくわずか、(2) 成功すれば無市場から莫大な市場が生まれることがある、その結果、(3) 製薬企業は特定の製品または製品領域に依存しやすい、(4) その市場が継続的に拡大するどころか存続すら保証されない、(5)市場どころか製品そのものに副作用のリスクを抱えているため新たな出現や頻度の変化が判明した場合は即時撤退を余儀なくされる　などがあります。 医薬品はエビデンス（使用実績）ベースで次の使用が決まります。一方で、同目的異系統の医薬品は代替に必要と考えますが、温存（セカンドチョイス）される傾向にあります。ノババックス社の新型コロナワクチン（組み換えタンパク型）は、現在まで主流としては選択されておらず、事実上各国統制下の供給状態のなかで相当に限定されており、セカンドチョイスともいえないでしょう。 流行性の感染症に関わる医薬品については、財力が高い企業が技術力がある企業を有利に買収して当該領域に参入したケースはみられますが、ビジネス上のリスクが高いため、多くの製薬企業にとっては最も積極的な研究開発の対象にはなりません。しかしながら、ビジネス上のリスクとは別に国家や人類の脅威にはなりえるため、国家等の公的資金による支援が必要な領域ではあります。