高橋 義仁

記事に書かれている内容が事実であれば、問題点は3つあり、第1に労働契約法上の契約違反、第2に社宅運用に関する一般的な認識のずれもしくは違法行為、第3に企業側の公私混同（労働基準法違反および創業家の税務上の問題の存在）です。 第1の労働契約が締結された後に企業側が一方的に給与を下げたという内容は労働契約法上の違法行為に当たりますから、従業員は従う必要はまったくなく、企業には本来の給与を請求できます。企業が応じなければ、司法に訴えれば解決すると思われます。 第2の社宅運用に関してですが、本来社宅とは福利厚生の手段として活用されるものであり、使用する「権利」を従業員に与えられるというものです。従業員はその福利厚生に魅力を感じなければ、使わないという選択肢が与えられているはずです。いなば食品では給与の天引きシステムとして使われ、また社宅経営を企業自身が行っていたと思われる内容ですから、この方法を用いることで、実質的には実質給与の削減がなされているのでしょう。強制なら違法性が高いため、行政から早々に指導を受けると思われます。 第3の問題点は、そのような社宅居住者に、創業家のお世話をさせていたとみられる点です。お世話には強制性はないため、当然に従う必要はありません。もし強制させているなら、対価の支払いが必要になると思います。また、その報酬をいなば食品の経費で支払うことは、税務上許されないでしょう。 同社の株式は、同族の資産管理会社が100%所有しており、外部の目にさらされることもなさそうです。しかし、今回は多額の費用をかけて採用した社員が入社せず、他社に流れたことでいなば食品は莫大な損失を受けています。当然の結果でしょう。また、今後の人事戦略上の悪影響も非常に大きいでしょう。「企業は人なり」という言葉の意味は、経営資源のなかでヒトが最も重要で代替できない資源という意味と理解しています。同社は、人材採用難の現状を全く無視しており、これでは企業経営がうまくいくはずはありません。

ほとんどの企業が採用している「ドル建て」の場合、輸出型の企業は円安により、莫大な利益を上げています。例えば、自動車産業などが典型的で、海外で台数ベースの売り上げが拡大しているわけではないのに、ただ、為替変動で利益が積みあがっています。また、「外国人を対象にできる」観光業については大好況に授かることができます。 柳井会長も自社がこのパターンに当てはまっていることはわかっていながら、「企業の実力ではない」と言っているわけでして、おそらく社内で部下に対し、「今の実力は君の実力によるものではない。もっとしっかりと分析しなさい」などと、部門の好業績を報告してくる部下とのやり取りを頭の片隅に置きながらの回答でしょう。 一方、一般消費者にとって、急激な円安は輸入品の購入額の高騰、原料に輸入品が入っていればやはり高騰します。 大学教員の目線としては、海外に出ていくハードルが上がることから、学生や大学等での研究者の海外経験の低迷（円高と物価高で、日本の給与水準では費用が支払えない）により、将来日本人が世界的なフィールドでの活躍が難しくなる（他のアジア諸国人材が優先される）など、将来の国力の低迷が起こることを危惧します。これは現実に起こっています。 海外企業に買収された元日本企業（海外企業の傘下）で働いているものの、幹部の多くは世界を知る欧米アジアなどの外国人が多く、その下で他の先進国と比べ格段に低い所得でこじんまりと生活するというイメージの将来が待っています。 すでに海外での売り上げが十分に大きい企業は、本音では円安は歓迎です。

記事中の記述「2015年からこれまでに届け出された製品は8198あり、およそ2割にあたる1500製品あまりについて、事業者が届け出を撤回していた」という点について、「不具合があったから撤回」というケースはかなり少ないとは思います。実際には、問題が発生しているケースがあったのかもしれませんが、食品ならば、そのような症例を網羅的に集める仕組みがないことから問題として認識されにくく、また問題の可能性を企業が知ったとしても、企業が公表しなければ実態は闇の中です。普段診察に当たっている医師や服薬管理を行っている薬剤師なら、もしそこに特定の問題があったなら、公表情報はなくても、問題の実感は得られていると思います。 「機能性表示食品」とは、国の定めた一定のルールに基づき安全性や機能性に関する評価を行うとともに、生産・製造、品質の管理の体制、健康被害の情報収集体制を整え、商品の販売日の60日前までに比較的簡単な書類を消費者庁に届け出ることとにより、「商品パッケージに機能性を表示できる」とする日本独自のルールに基づく商品です。 問題点としては、基本的に届け出のみで「機能性表示食品」を名乗ることができ、行政は提出された内容（企業の主張）に対する裏付けをとっていません。国は「事業者の責任」とする以上の手段も持っていません。医薬品の場合は、製薬企業や処方医の過失ではない「副作用」は十分起こり得ることが前提で、医師はメリットがデメリットを上回る予想をした医薬品を処方、薬剤師がその処方内容のダブルチェックと服薬管理をして、事故ができるだけ起きないような仕組みが作られています。不幸にして、副作用が発生した場合、製薬企業が拠出する副作用被害救済基金で対処することになっています。（食品では適応されません） また、国が定めた一定のルールといっても、医薬品許認可のレベルにはまったく及ばない内容であり、医薬品の場合にはあらかじめ想定している種々の問題点のチェックはほとんど行われていません。 食品なのに医薬品様の作用を期待する成分ということは、食品なのに医薬品様の副作用が起こる可能性が高まる成分ということです。「サプリメントが安全なわけでもなく、漢方も安全なわけでもない」は、医療関係者や製薬事業には常識ですから、「サプリだから、漢方だから安全」と言い切る広告には、その信憑性を疑う必要があります。

「少子化対策の財源確保のため公的医療保険料」とありますが、公的医療保険と少子化対策の共通項は、ともに厚生労働省所管ということだけで、医療保険料と少子化対策は関連性は高くありません。「政府は少子化対策の体裁を作らないといけなくなったので、厚生労働省内で解決せよ」と政府から指示を受け、財源を取り繕ったものだと思います。これが「異次元の少子化対策」と名付けられた施策なのでしょうか。 本来は「増税」として国会にかかる事案であるべきところだと思いますが、厚生労働省は、国家予算の45兆円を占める診療報酬の設定においても、独裁的な権限を有しているかのような立ち振る舞いが習慣化しています。その権限の及ぶ範囲がさらに拡大することは、国会の存在意義がより低下します。 これを機会に、診療報酬・薬価改定、保険料の改定を省内の意思決定（省令）だけで片づけていることに対しても、多くの国民の皆さんには意識していただきたいと思います。

内臓脂肪減少薬「アライ」には、薬効成分に「オルリスタット」というリパーゼ阻害薬が60mg含有されています。リパーゼは、大部分が膵臓由来で胃液などにも存在する糖タンパクであり、消化酵素として脂肪の分解に働きます。リパーゼを阻害すれば、脂肪は消化されずに排泄されますから、脂肪由来のカロリー摂取を抑えることができます。しかし、脂肪の摂取量を下げずに、また食事制限や運動といったダイエットにも取り組まずに、医薬品に頼ることは望ましくないでしょう。 「オルリスタット」は、海外では医療用医薬品として発売されています。「オルリスタット」の開発につながった多施設二重盲検試験成績では、食事療法によりカロリーとコレステロールやアルコールの摂取に制限を加えたうえで、無作為にプラセボ、オルリスタット60mg、120mgをそれぞれ１日３回投与下で、スタート時と比較して１年後の減量効果をみた結果、プラセボ4.26kg、オルリスタット60mg、120mgではそれぞれ7.92、8.78kgの減量がされていました。 Hauptman J, Lucas C, Boldrin MN, et al.: Orlistat in the long-term treatment of obesity in primary care settings. Arch Fam Med 2000, 9:160-167. 一方、オルリスタットを使用すると、便を伴う放屁が21%、肛門からの油の漏れ（気付かぬうちに漏れていることがある）が20%あるため、使いだした当初は紙おむつをするなどして、万が一に備えた方が良いと思います（10名に3～4名は下着を汚すため）。リパーゼを阻害すると、副作用として脂質吸収抑制による下痢、脂肪便等が高頻度に発現することは避けられないことが原因です。つまり、効いている証拠でもあります。 日本での医療用医薬品としての販売実績がない成分を含む医薬品が、いきなり一般用医薬品として販売許可されるケースは異例ですし、日本で医療用医薬品としての販売実績があったとしても、医療用医薬品から市販薬に転用されたばかりの薬は、未知の危険性の高さから、薬剤師による「要指導医薬品」に指定されます。要指導医薬品は、購入の際には必ず薬剤師から対面での指導や情報提供を受けなければならず、インターネットでの販売も禁止されます。

医薬品の場合は、認可を受けるためには、薬を投与した動物の半数が死亡する「半数致死量（LD50）」と、投与した動物の半数に最小限の効果があらわれる「半数効果用量（ED50）」の確認は必須です。当然、LD50よりもED50の方が少くないと、効果が表れる前に死亡するため、医薬品になりません。 LD50÷ED50の値は「治療指数」と呼ばれ、大きいほど安全性が高く、治療に使う薬として好ましいとされますが、一般に抗がん剤などでは、「治療指数」は小さくても商品化されます。効果域と安全域の差が小さくても、効果に賭ける価値があるためです。 今回のサプリメント（紅麹由来原料）はもとより、多くの食品にさえ、LD50は存在してますが、食品の場合はその値は確かめられず販売できています。致死量が特定されていない物質の場合を原因と疑う場合は、第1段階として、その致死量を特定する研究も必要になります。 仮により毒性を示す不純物が原因だったとしても、毒性の発現はやはり摂取量によることから、やはり物質の特定と致死量の両方がわからないと究明には至りません。 少量の摂取で医薬品様の効果を示す物質は、医薬品ほどではないにせよ、少量で健康被害も起こすはずです。もちろん効果と健康被害を起こす量に差はありますが、（医薬品のような研究を省きたいがために）食品として発売されているのだと思いますから、これまで致死量に関してはおそらく何も確認されておらず、原因究明は簡単ではありません。 そうではありますが、製造途中のサンプル保管は、「毒性が高い物質がイレギュラーに混入したケースにおける原因究明」には役立つはずです。逆に言えば、紅麹菌の特性により健康被害が起こっていた場合は、過度に原因物質を予測してしまうことになり、誤った判断の誘発につながります。 前から書いていますが、サプリメントを機能性表示食品として売り出せる制度が安全性のチェックを甘くする原因になっており、今回の事件は、そのリスクが顕在化した種類の問題だと思います。医薬品ほどではないにしても、すべてのサプリメント類似商品に対して、ある程度の規制をかけないとこの種の問題は再現すると考えた方が良いと思います。

微細な組み立てができる3Dプリンターに細胞自体を搭載し、立体的に組織を組み立てて作られた「人工組織」は、神経を保護する形状を意図してつくられています。この組織を人体に埋め込むと、埋め込んだ部分から神経再生がされやすいことを京都大学の研究チームが医師主導治験で確認していました。 記事中の「企業治験」というのは、通常、単に「治験」または「臨床試験」と呼ばれています。通常は、製品化を目的として企業が医薬品や医療機器の研究開発、製品の企画立案し、医療機関に臨床業務を委託して製品化を試みます。 今回の「3Dプリンターで作られた人工組織」に関しては、初期の段階では成果が確立しておらず企業としてリスクをとることができないと考えたのだと思います。しかし、医師の要望が強く、医師主導治験として臨床試験をしたのだと思います。ただ、製品化に至るためには製造責任が伴うため、今回のように世界的に未発売の商品については、企業主導の臨床試験が必要になると理解しています。 「3Dプリンターで作った組織を移植　患者3人の知覚神経が回復　京都大学病院が治験」（京都新聞 2023年4月24日） https://newspicks.com/news/8377677/?ref=user_1310166

民法において、契約は「当事者の意思表示の合致」があれば、書面がなくても成立すると定めているため、口約束にも法的な効力はありますが、これを被害を被った側が立証することは難しいと思います。実際、第一審でもこの口約束を法的な契約とは認定していないようです。したがって、 コロナ禍での防護服の打診だとしても、契約書がなければ取引に応じるべきではなかったと思います。 参考：民法第522条（契約の成立と方式） 1 契約は、契約の内容を示してその締結を申し入れる意思表示（以下「申込み」という。）に対して相手方が承諾をしたときに成立する。 2 契約の成立には、法令に特別の定めがある場合を除き、書面の作成その他の方式を具備することを要しない。 行政の意思決定のフローを理解すればわかりますが、行政の最終意思決定権は議会にあるため、口約束程度の話を反故にすることは日常茶飯事ですから、契約書をベースにしない取引は非常に危険です。 今回の判決では、「口約束を契約とは認定していない」にも関わらず、「信義則違反として損害賠償を支払うように」との判決が出たのは、私としては意外に思います。よほどやり取りが悪質だったのでしょう。ただ行政側の裁判費用は県民の負担、損害賠償が確定すれば損害賠償も県民の負担になるだけです。今後どう転んでも残念な結果になります。

2024年3月29日、カオナビ子会社のワークスタイルテック（WST社）はカオナビの労務管理クラウドサービス「WelcomeHR」について、2020年1月5日から24年3月22日にかけて、ユーザーの氏名、性別、住所、電話番号、ユーザーがアップロードした身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど）や履歴書の画像が閲覧可能だったと発表していました。16万2830人分の情報が閲覧可能だったとし、うち15万4650人分の情報が実際に第三者にダウンロードされていたとのことでした。 ところが2024年4月2日、「カオナビ（親会社）」は、WST社の発表（上記内容）のすべてを否定する記者発表をしました。そもそも「個人情報をWST社に委託しておらず、漏洩するものがない」としています。 「子会社が親会社から預かったデータがなかったにもかかわらず、不祥事の記者発表までした」ということは考えにくいのですが、それ以上の理由の説明がされておらず、詳細はわかりません。

仕事において創造性の高い仕事が達成できるのは、自己目標管理に向かって努力しているときであり、逆に阻害されるのは、自己目標が企業や自己の所属する組織と一致しないときだと言われています。自己目標は上から言われるものではなく、自分がパーパス（目的）を理解して設定するものですから、自分と企業の関係を理解できる立場にないと、目標設定をすることはできません。つまりは、ここにコミュニケーションが不可欠です。上司との年齢差がある場合には、上司と部下との世代間ギャップがあることのほか、部下が萎縮しやすく、コミュニケーションがはかりにくいことが、理由にあげられそうです。 経営組織に関し、(1)上司の目標達成指向性の高さと(2)上司の雰囲気づくり指向性の高さのどちらが業績に寄与しやすいかを検討した研究があります。スキルが低い方に対しては(1)がより重要ながら、スキルが上がるにしたがって低下する。スキルがある程度高い方に対しては(2)の重要度が高まるが、スキルが最高度に高くなれば逆に低下する。つまり、スキルが高度に高まった方に対しては(1)(2)ともにその重要性は失われる（放置したほうが成果が上がる）と結論付けられています（コンティンジェンシー理論）。成果を出させるための条件は、組織構成員のスキルにも影響を受けると思います。

特に画像から判断する診断領域におけるAIの進化は凄まじいことは承知していますが、性病の早期発見という点で、「人の目に見えず、アプリでは見えるというようなごく些細な変化に気を付けるメリット」は聞いたことはありません。 また、精度以前の問題として、日本の現行法下においては、病気の診断は医師の有資格者だけに与えられている権限です。良いものは、「医師の診断を助けるツール」として提供されています。 従って、日本では、一般の方の使用を想定した「医学診断サービス」の販売も違法です。日本で販売されている一般向け検査サービスにおいては、法的な規制を回避するために、商品には単に「検査」「早期発見」とだけ書かれています。 被験者は検査手法開発ボランティアの扱いです。検査で何かあっても「病院に行って検査をすることを推奨します」という結果を返すだけですから、結局病院に行かないとわかりません。また、品質保証もなく、何かあれば「医学検査ではない（から当然責任はない）」が釈明に使われます。このような商品のほとんどは、医薬品や医療機器の承認取得に必要な精度での臨床試験は実施されていません。 そのような事情から、当アプリは日本では違法の可能性があるほか、参加者にとってはプライバシー流出のリスクに比べて、メリットが考えにくい商品だと思います。

社内に紅麹サプリによる健康被害の疑いが集まりだしたのは1月中旬～下旬頃からとされています。企業による分析の結果、想定外の物質が入っていることを疑ったのは2月29日、サプリ自体から想定外の物質を検出したのは3月16日、小林製薬がこれを問題として3月22日に自主回収を決定・記者会見した流れです（出所：小林製薬報告）。 株価に不自然な変化が現れたのは2月の第1週で、第3週にかけて徐々に前後比10%程度の下落を見せています。その後株価は下がった状態で一旦安定し、次に急落したのは3月22日の記者会見後です。したがって、「インサイダー取引が疑われる事案」と認識されて差し支えありません。このようなケースでは、証券取引等監視委員会として調査をするはずで、今後、内容の詳細が明らかになると思います。 インサイダー取引とは、上場会社の関係者等が、その職務や地位により知り得た、投資者の投資判断に重大な影響を与える未公表の会社情報を利用して、自社株等を売買することで、自己の利益を図ろうとするものです。そうした情報を知らされていない一般の投資者は、不利な立場で取引を行うこととなり、証券市場の信頼性が損なわれかねないため、金融商品取引法で禁止されており、違反者には証券取引等監視委員会による刑事告発や課徴金納付命令の勧告が行われます。（出所：日本取引所グループ） M&Aなどの株価に与える影響が甚大な経営上の重要情報は知ることができる人物がごく少数に限られるのに対し、企業の不利益情報の場合については、多くの従業員に指示し、迅速に、広く調査を始める必要性があるために、狭い範囲に情報をとどめることが難しいという性格があります。したがって、このようなケースにおいて企業は、この情報を業務上知り得ることになる従業員に対して、自社株の取引を行わないことと関係者以外への口外を一切禁止する指示を併用する必要があり、怠った場合は問題が発生しやすくなります。仮に企業の内規や指示がなかったとしても、インサイダー取引を行った個人が重い責任を負います。