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「飲み薬はオミクロン株にも有効」ファイザーCEO「対応ワクチンも100日以内に供給可能」
FNNプライムオンライン
高橋 義仁専修大学 商学部教授
医薬品の開発のことですので、(根拠に基づく予想は可能ながら)実際にヒトでの効果を見るまではわからないとしか言えません。しかしながら、新型コロナウイルス用抗ウイルス薬(飲み薬)の場合、「有効性の違いは(ワクチンと比べると)おそらく小さい」と理論的に考えられることを念頭に置いた発言であろうと想像します。 記事には、その肝心な部分が書かれていないために、米ファイザー社ブーラー社長の単なる営業トーク「だけ」のように思えてしまい少し残念です。以下は、おそらくインタビュー時にCEOが念頭に置いていたであろう考え方を想像で書いたものです。 ファイザー社の抗ウイルス薬「パクスロビド」(記事に「飲み薬」と軽く書かれていますが、単に症状を抑えるような軽い作用の医薬品ではありません)は、コロナウイルスの増殖にかかわる酵素(3C様プロテアーゼ)を阻害する新規化合物として開発されたものです。血中濃度を高めるために体内で分解されにくくする作用を有する別の薬剤(リトナビル)と併用して用いられます。 (新型を含めてすべての)コロナウイルスは遺伝子を構成するタンパク質を特定の部位で切断して増殖していきますが、これを阻害するのが抗ウイルス薬の働きであり、オミクロン株にも同様に「(コロナウイルスの増殖の際の阻害)効果を示すはず」との観測をもっているのだと思います。しかし、仮説レベルであり精度の高い確認はされていないはずです。 一方、遺伝子変化は新型コロナウイルスがもつスパイクタンパクに大きな変化を及ぼすと言われており、これが変わるとヒトの細胞との結合力に変化が現れる結果、変異により大きな差異が現れやすいことから、今回のような変異部位が多いとされる変異株にはワクチン自体を作り替えたほうが良い場合があると言われています。 約2カ月前の記事で、ビオンテック社CEOが異なる遺伝子配列をベースにしたワクチン開発の必要性に言及しています。 「2022年半ばまでに新型コロナの新たなワクチンが必要になるかもしれない — ビオンテックCEOが指摘」(Business Insider 2021年10月6日) https://newspicks.com/news/6244802?ref=user_1310166 追記:嶋本先生のリンクにCEOの発言の意図が書かれています(英語)。上記内容を背景にした説明でした。
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オミクロン株のワクチン効果、低下の恐れ─モデルナCEO=FT
Reuters
高橋 義仁専修大学 商学部教授
従来のコロナウイルスが遺伝子変化により新型コロナウイルスとして変異した劇的な形質の変化を恐れるような変異(エスケープ変異株)「かもしれない」という警戒が背景にあることからの対応としては、なんら違和感はありません。 オミクロン株では、従来の新型コロナウイルスからの変異箇所が30カ所程度と多いため、従来のワクチンの効果が低下するかもしれないと言われていますが、そのような可能性は従来から把握されており、(他のmRNAワクチンメーカーの)ファイザー社に技術提供したビオンテック社CEOが約2カ月前の記事で、異なる遺伝子配列をベースにしたワクチン開発の必要性に言及するなど、ワクチンメーカーは対策しているはずです。 「2022年半ばまでに新型コロナの新たなワクチンが必要になるかもしれない — ビオンテックCEOが指摘」(Business Insider 2021年10月6日) https://newspicks.com/news/6244802?ref=user_1310166 新変異株に対する対応で「新ワクチンの開発」の必要性に言及しているということは、従来から把握されていたリスクを懸念を念頭に置いていることが読み取れますし、WHOの資料によると、すでに協力者(モデルナ社を含む製薬企業等を指すと思います)と情報共有して、対策につとめていることも読み取れます。(WHOも現時点では「従来のワクチンに効果がないという証拠はない」とし、従来のワクチンの接種を勧めています) 「オミクロン株『悪いところ総取り』専門家指摘」(産経新聞 2021年11月29日) https://newspicks.com/news/6396194?ref=user_1310166 幸いにも、mRNAワクチンの特性上、ワクチンを製造する過程の「ベースとなる遺伝子配列」を変異したウイルスに変えればそれに対応できるワクチンが作れるはずと考えられています。 上記のようなケースはmRNAワクチンの開発企業(研究者)にとっては「一般的に想定内」でしょうから、モデルナ社は(ファイザー社も)「エスケープ変異株」に対してある程度の備えを行っているものですが、実際の必要性はその変異株がでてきて、特性を見ないと何とも言えません。モデルナ社のバンセルCEOはそのことを念頭に置いてインタビューに答えているものでしょう。
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オミクロン株「悪いところ総取り」 専門家指摘
産経ニュース
高橋 義仁専修大学 商学部教授
報道が過熱気味ですが、少なくとも現時点のWHOの見解の範囲ではパニックを誘う内容ではなさそうです。 https://www.who.int/news/item/28-11-2021-update-on-omicron 要約を記載します。 2021年11月26日、WHOはオミクロン変異株を懸念のある株に指定した。 伝染性:デルタを含む他の変種と比較して、オミクロンが伝染性が高いかどうかはまだ明らかではない。この変異の影響を受けた南アフリカの地域では、陽性と判定された人の数が増えているが、それがオミクロンまたは他の要因によるものかどうかを理解するための疫学研究が進行中である。 病気の重症度:オミクロンによる感染が、デルタを含む他の亜種による感染と比較して、より重篤な疾患を引き起こすかどうかはまだ明らかではない。予備的データによると、南アフリカでは入院率が上昇していることが示唆されているが、オミクロンによる特定の感染の結果ではなく、感染する人の総数が増加していることが原因である可能性がある。現在、オミクロンに関連する症状が他の変異体とは異なることを示唆する情報はない。最初に報告された感染症は若い人の間だが、オミクロン変異体の重症度のレベルを理解するには数日から数週間かかる。デルタ変異体を含むすべての変異体は、重篤な疾患または死亡を引き起こす可能性がある。 以前の新型コロナウイルスの免疫:予備的な証拠は、オミクロンによる再感染のリスクが高い可能性があることを示唆しているが、情報は限られている。(過去に感染していてもオミクロン株にまた感染する可能性あり) ワクチンの有効性:WHOは製薬企業と協力している。ワクチンは、デルタに対するものを含め重篤な疾患と死亡を減らすために重要で、現在のワクチンは重度の病気や死に対して引き続き有効と考える。 現在の検査の有効性:PCR検査は、オミクロンによる感染を含む感染を検出している。 重症者管理の有効性:コルチコステロイドとIL6受容体遮断薬は、重度のCOVID-19患者の管理に引き続き有効。 人々に推奨される行動:他の人から少なくとも1メートルの物理的距離を保つ、フィット感のあるマスクを着用する、換気を改善するために窓を開ける、換気の悪い場所や混雑した場所は避ける、手を清潔に保つ、順番が来たらワクチンを接種するなど。
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アルファ線でがん細胞を狙い撃ち 阪大が新放射線治療薬の治験開始
毎日新聞
高橋 義仁専修大学 商学部教授
透過性は放射線の種類で異なることが知られており、特性に合わせて医療用途に応用されています。 (1) アルファ線は透過性が低く、紙も通り抜けることができません。 (2) ベータ線は紙は通り抜けますが、薄い板で止まります。 (3) X線やガンマ線はより透過性が高く、紙、アルミニウムなどの薄い板、人の皮膚や筋肉も通り抜けますが、鉛の板は通り抜けることができません。 (4) 粒子線はエネルギーにより透過性が異なるため、粒子線治療では体の表面を通過し、がんの部分で止まるようにエネルギーを調整します。 参考資料 「医療で用いられる放射線の基礎知識」(バイエル薬品 監修:中村和正氏) https://betterl.bayer.jp/zenritsusengan/know/about/radiation-therapy/03 これまではターゲットを外しても標的に届きやすいベータ線(放射性ヨウ素)が意図的に使われていたと理解していますが、正確にターゲットに届けられる技術が伴うのであればアルファ線は理論的に有望だと思います。 アルファ線は、外部被ばく時には皮膚表面の角質層で止まるので影響が現れにくいはずですが、体内に入った場合はその近くの細胞に集中的にエネルギーを与えるため、注意が必要だとも言われています。 医薬品でターゲットを外して投与した場合は効果が出にくいばかりではなく、健康被害が出やすい性質をもつと言えることから、このようなデザインの医薬品の場合、ドラッグデリバリーシステム(標的に医薬品を届ける技術)が成功の鍵になることが多いと思います。成功を願います。
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オミクロン株危険性「非常に高い」とWHO
共同通信
高橋 義仁専修大学 商学部教授
NPのYamadaさんが引用したWHOの情報では、タイトルにあるほどの警戒度は感じられず、警戒して事態を見守るべきとしています。以下要約。 2021年11月26日、WHOはウイルス進化に関する技術諮問グループ の助言を受けてオミクロンという名前の懸念のある変異株に指定した。 伝染性:デルタを含む他の変種と比較して、オミクロンが伝染性が高いかどうかはまだ明らかではない。この変異の影響を受けた南アフリカの地域では、陽性と判定された人の数が増えているが、それがオミクロンまたは他の要因によるものかどうかを理解するための疫学研究が進行中である。 病気の重症度:オミクロンによる感染が、デルタを含む他の亜種による感染と比較して、より重篤な疾患を引き起こすかどうかはまだ明らかではない。予備的データによると、南アフリカでは入院率が上昇していることが示唆されているが、オミクロンによる特定の感染の結果ではなく、感染する人の総数が増加していることが原因である可能性がある。現在、オミクロンに関連する症状が他の変異体とは異なることを示唆する情報はない。最初に報告された感染症は若い人の間だが、オミクロン変異体の重症度のレベルを理解するには数日から数週間かかる。デルタ変異体を含むすべての変異体は、重篤な疾患または死亡を引き起こす可能性がある。 以前の新型コロナウイルスの免疫:予備的な証拠は、オミクロンによる再感染のリスクが高い可能性があることを示唆しているが、情報は限られている。(過去に感染していてもオミクロン株にまた感染する可能性あり) ワクチンの有効性:WHOは製薬企業と協力している。ワクチンは、デルタに対するものを含め重篤な疾患と死亡を減らすために重要で、現在のワクチンは重度の病気や死に対して引き続き有効と考える。 現在の検査の有効性:PCR検査は、オミクロンによる感染を含む感染を検出している。 重症者管理の有効性:コルチコステロイドとIL6受容体遮断薬は、重度のCOVID-19患者の管理に引き続き有効。 人々に推奨される行動:他の人から少なくとも1メートルの物理的距離を保つ、フィット感のあるマスクを着用する、換気を改善するために窓を開ける、換気の悪い場所や混雑した場所は避ける、手を清潔に保つ、順番が来たらワクチンを接種するなど。
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オミクロン株の世界的リスク「非常に高い」、各国は対策を=WHO
Reuters
高橋 義仁専修大学 商学部教授
NPのYamadaさんが引用した情報では、警戒して事態を見守るべきとしています。一番の問題は感染力のようですが、現時点のWHOの見解はパニックを誘う内容ではありません。以下要約。 2021年11月26日、WHOはウイルス進化に関する技術諮問グループ の助言を受けてオミクロンという名前の懸念のある変異株に指定した。 伝染性:デルタを含む他の変種と比較して、オミクロンが伝染性が高いかどうかはまだ明らかではない。この変異の影響を受けた南アフリカの地域では、陽性と判定された人の数が増えているが、それがオミクロンまたは他の要因によるものかどうかを理解するための疫学研究が進行中である。 病気の重症度:オミクロンによる感染が、デルタを含む他の亜種による感染と比較して、より重篤な疾患を引き起こすかどうかはまだ明らかではない。予備的データによると、南アフリカでは入院率が上昇していることが示唆されているが、オミクロンによる特定の感染の結果ではなく、感染する人の総数が増加していることが原因である可能性がある。現在、オミクロンに関連する症状が他の変異体とは異なることを示唆する情報はない。最初に報告された感染症は若い人の間だが、オミクロン変異体の重症度のレベルを理解するには数日から数週間かかる。デルタ変異体を含むすべての変異体は、重篤な疾患または死亡を引き起こす可能性がある。 以前の新型コロナウイルスの免疫:予備的な証拠は、オミクロンによる再感染のリスクが高い可能性があることを示唆しているが、情報は限られている。(過去に感染していてもオミクロン株にまた感染する可能性あり) ワクチンの有効性:WHOは製薬企業と協力している。ワクチンは、デルタに対するものを含め重篤な疾患と死亡を減らすために重要で、現在のワクチンは重度の病気や死に対して引き続き有効と考える。 現在の検査の有効性:PCR検査は、オミクロンによる感染を含む感染を検出している。 重症者管理の有効性:コルチコステロイドとIL6受容体遮断薬は、重度のCOVID-19患者の管理に引き続き有効。 人々に推奨される行動:他の人から少なくとも1メートルの物理的距離を保つ、フィット感のあるマスクを着用する、換気を改善するために窓を開ける、換気の悪い場所や混雑した場所は避ける、手を清潔に保つ、順番が来たらワクチンを接種するなど。
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世界市場覇者アマゾンが飲み込む、データ駆動型のヘルスケア
Forbes JAPAN
高橋 義仁専修大学 商学部教授
記事にある「早期診断・トリアージで無駄な受診を減らしつつ、逆に必要な検査や治療は往診で届けて確実な早期治療を実現する」はオンライン診療とオンライン薬局がもたらすメリットだと思います。 日本でも技術的には可能ながらこれを進められません。理由は医療関係法の強固な規制によります。変われば一気に進みますが、現状、緩和の目途が立っておらず米国とは隔世の感が出ています。 (1) オンライン薬局について 日本でオンライン調剤が進まない事情について、オンラインでの販売に付随する「服薬指導」に規制がかかっていることによります。オンライン服薬指導(オンライン販売)ができるのは、厚生労働省事務連絡(省令)により、処方箋を発行する医療機関での受診が「オンライン診療」の場合のみとされ、つまり対面での診察を受けてしまうと患者はオンライン方式の薬局を利用することができません。現状、オンライン診療は以下(2)の理由から利用場面は限られる結果、オンライン薬局も利用できる場面がごく限られ、結果「オンライン」は進みません。 (2) オンライン診療について コロナ禍の特例を除き、初診からのオンライン診療は日本で認められていません。現在は安定した患者さんへの安定した診療・投薬などに利用が限られています(今後拡大方向で検討されています)。また、オンライン診療報酬でも診療点数がつきますが、通常の診療報酬での医学管理料の方が高額に設定されています。つまり医療機関はオンライン診療報酬に移行すると収入が減少します。また、オンライン診療に係わる設備、通信費、オンライン診療システムを提供する費用等は、医療報酬ではカバーされません。これら費用を「社会的に許容される額」として患者負担で請求することは可能ですが、場合によってはこの自己負担費用の方が「健康保険での診療費+薬剤費」よりも高額になるかもしれません。 診療は対面の必要性が高いと言えますが、調剤薬局はアレルギー歴や複数医療機関で処方された医薬品のチェックなどが中心で、オンラインとの相性は良いと思うのですが、なぜか診療にリンクさせられています。オンライン診療の自体の普及率が低いことが、オンラインでの医療用医薬品販売が普及しない最大要因です。 既存の健康保険システムに守られている医療業界の既得権益を壊す可能性があるため、日本の業界団体は保守的な反応をしています。
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水際対策ビジネス目的や留学生も入国停止へ
日テレNEWS24
高橋 義仁専修大学 商学部教授
首相の発言は2時間前の報道で「検討中」でしたので、しばらくの「検討」を意図するのかと思いましたが極めて迅速な意思決定となりそうです。記事中に「今月中」とありますのでおそらく明日の日本到着便から全面的な入国禁止に移行するのだと思います。現時点では最も入国制限の厳しい、イスラエル、欧州諸国の基準と同レベルです。 現時点で、イスラエルはヨーロッパを含むほかの地域からも含めてすべての外国人の入国を14日間禁止することを早々に決定、EU域内各国は航空便での入国を禁じる措置を相次いで取り、米国・豪州は過去2週間以内に南アフリカなどアフリカ諸国8~9カ国に滞在していた外国人の入国を禁止する措置を取っています(その後日本も追加)。 なお、日本では経済界からの強い要請から、商用等の場合で特定の条件を満たす場合の行動制限の緩和が2021年11月8日から、おおむね先進主要国に遅れて実施されていました。現時点で次の内容が有効ですが、記事通りならまもなく改正(後退)されます。 (1) 入国日前14日以内に10、6日の宿泊施設待機の対象の指定国・地域での滞在歴がない帰国・入国者で、外務省及び厚生労働省にて有効と確認したワクチン接種証明書を保持し、日本国内の受入責任者から特定の省庁へ提出した誓約書及び活動計画書を含む申請書式について事前に業所管省庁の審査を受けた方については、入国後14日目までの待機施設等での待機期間中、入国後3日目以降に改めて自主的に受けた検査の陰性の結果を厚生労働省に届け出ることにより、入国後4日目以降の残りの待機施設等での待機期間中、受入責任者の管理の下に活動計画書の記載に沿った活動を認めることとする。(わかりにくいのですが、基準に沿っていると認められれば最短3日の待機施設での待機で済むケースがあるということ) (2) 上記の措置は、日本人の帰国者及び外国人の再入国者に加えて、商用・就労目的の短期間(3月以下)の滞在者及び緩和が必要な事情があると業所管省庁に認められた長期間の滞在者についても原則として認められる。(新規の渡航者にも同基準で認めるということ) (3) 特定行動が認められる者の親族のうち、当該者と同一の行程で入国し、同一の受入責任者の管理を受ける方についても、上記の要件を全て満たす場合に限り、最短で4日目以降、特定行動を原則として認められる。
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オミクロン株 岸田首相「さらなる水際対策の強化検討」
毎日新聞
高橋 義仁専修大学 商学部教授
日本では経済界からの強い要請から、商用等の場合で特定の条件を満たす場合の行動制限の緩和が2021年11月8日から、おおむね先進主要国に遅れて実施されていました。概要は次の通りで、このコメントを書いている時点で有効です。 (1) 入国日前14日以内に10、6日の宿泊施設待機の対象の指定国・地域での滞在歴がない帰国・入国者で、外務省及び厚生労働省にて有効と確認したワクチン接種証明書を保持し、日本国内の受入責任者から特定の省庁へ提出した誓約書及び活動計画書を含む申請書式について事前に業所管省庁の審査を受けた方については、入国後14日目までの待機施設等での待機期間中、入国後3日目以降に改めて自主的に受けた検査の陰性の結果を厚生労働省に届け出ることにより、入国後4日目以降の残りの待機施設等での待機期間中、受入責任者の管理の下に活動計画書の記載に沿った活動を認めることとする。(わかりにくいのですが、基準に沿っていると認められれば最短3日の待機施設での待機で済むケースがあるということ) (2) 上記の措置は、日本人の帰国者及び外国人の再入国者に加えて、商用・就労目的の短期間(3月以下)の滞在者及び緩和が必要な事情があると業所管省庁に認められた長期間の滞在者についても原則として認められる。(新規の渡航者にも同基準で認めるということ) (3) 特定行動が認められる者の親族のうち、当該者と同一の行程で入国し、同一の受入責任者の管理を受ける方についても、上記の要件を全て満たす場合に限り、最短で4日目以降、特定行動を原則として認められる。 外国の例では、イスラエルはヨーロッパを含むほかの地域からも含めてすべての外国人の入国を14日間禁止することを早々に決定、EU域内各国は航空便での入国を禁じる措置を相次いで取り、米国・豪州は過去2週間以内に南アフリカなどアフリカ諸国8~9カ国に滞在していた外国人の入国を禁止する措置を取りました。 特に米国の動向は影響力が大きい一方、入国の緩和は半月ほど前に実施したばかりで、現在は(日本らしく)関係機関および経済界に確認を取っているのだと思われます。このため含みを残した発言をしているのだと思いますが、状況確認できれば日本も実施するでしょう。(日本の意思決定には、欧米・中国に比べて解除も実施もすぐには決め(られ)ない事情を感じます。)
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コロナ禍からの経済再開、米国式採用なら感染爆発へ-北京大の研究
Bloomberg
高橋 義仁専修大学 商学部教授
商社で中国からの輸出入に携わっている方から聞く話では中国では地域間の人流と物流に非常に厳しい制限がかかっているとのことですし、中国からの留学生から聞く話では感染が見つかり次第エリアの閉鎖(買い物など必要時以外にマンションから出させないなど)が行われているそうです。「中国式」とはこれを指しているのだと思います。 米国が中国式を採用した場合は感染を最小限に抑えらえると思いますが、「感染」という視点からはそうであっても、リーダーによる強い計画性に従うだけになればリーダーの技量に強く依存してしまいますし、「社会の多様性」が失われますので、社会システムとして長期的な視点からどちらが優れるかについての言及ではないと感じます。 「米国の財団が北京大学のこの研究員らに資金を提供して研究を行った」という部分を強調した意図は良くわかりませんが、従来から研究に携わる方々への国をまたぐ資金援助は普通に行われています。 記事の「米国の財団から中国の企業・機関の研究者」だけでなく、逆方向の「中国の企業・機関から米国の研究者」というケースも普通にあります。米国を日本に置き換えたケースも普通に行われています。(もとより学術成果とは世界で共通利用されているものです) 学術資金提供者が研究成果に影響を与えることはないはずですが、万が一成果に口をはさむようなことがあれば当然に問題とみなされます。なお、研究に資金提供者がいる場合には提供者を研究報告に付記することが求められますので、その点を満たす形で研究の成果報告が行われているという認識です。
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モデルナ、新変異株に有効なワクチンは来年初めに提供できる可能性
Bloomberg
高橋 義仁専修大学 商学部教授
ここまでの情報から読める範囲では、新変異株(オミクロン株)は、(1)毒性が高い可能性がある(ワクチンを接種していた方が容易に感染している)(2)感染力が「非常に」高い可能性がある(すでに他国にも広く伝播しており、廊下を挟んで向かいの部屋の感染者からも感染した事例もあったと思われる)という事実を背景に、(3)変異タンパクの部位の数が極めて多い(性質が大きく変わっている可能性がある)という遺伝子配列に関する特徴が背景にあります。 新変異株に対する対応で迅速な「新ワクチンの開発」にまで言及しているということは、上記(3)の懸念が念頭に置かれていることが十分に読み取れます。つまりは従来のコロナウイルスが遺伝子変化により新型コロナウイルスとして変異した劇的な形質の変化を恐れるような変異(エスケープ変異株)「かもしれない」という警戒が背景にあるのでしょう。 mRNAワクチンの特性上、ワクチンを製造する過程の「ベースとなる遺伝子配列」を変異したウイルスに変えれば、それに対応できるワクチンが作れるはずということになります。(モデルナ社関係者の話ではありませんが他のmRNAワクチンメーカーの)ファイザー社に技術提供したビオンテック社CEOは、約2カ月前の記事で、異なる遺伝子配列をベースにしたワクチン開発の必要性にも言及していました。 「2022年半ばまでに新型コロナの新たなワクチンが必要になるかもしれない — ビオンテックCEOが指摘」(Business Insider 2021年10月6日) https://newspicks.com/news/6244802?ref=user_1310166 上記のようなケースはmRNAワクチンの開発企業(研究者)にとっては「一般的に想定内」でしょうから、モデルナ社は(ファイザー社も)「エスケープ変異株」に対して、すでにある程度の備えを行っているものと思います。
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オミクロン株、欧州で拡大 日本、警戒度最高に
共同通信
高橋 義仁専修大学 商学部教授
日本には海外からの情報しかないと思われますが、その段階で警戒度を最高度に引き上げざるを得ない状況なのだと推察されます。オミクロン株への監視警戒度の扱いは、以下の時系列で変更されています。 ・2021年11月25日 南アフリカの保健当局が変異株の状況を発表 ・WHO(世界保健機関) 11月24日 監視下の変異株(Variant Under Monitoring: VUM) 11月26日 懸念すべき変異株(Variant of Concern: VOC) ・欧州CDC(疾病予防管理センター) 11月25日 注目すべき変異株(Variant of Interest: VOI) 11月26日 懸念すべき変異株(VOC) ・日本(国立感染症研究所) 11月26日 注目すべき変異株(VOI) 11月28日 懸念すべき変異株(VOC) これら情報を含め、各国の感染状況も以下の情報公開から確認できます。 「SARS-CoV-2の変異株B.1.1.529系統(オミクロン株)について(第2報)」(国立感染症研究所 2021年11月28日) https://www.niid.go.jp/niid/ja/2019-ncov/2551-cepr/10792-cepr-b11529-2.html ここまでの情報から読める範囲では、(1)毒性が高い可能性がある(ワクチンを接種していた方が容易に感染している)(2)感染力が「非常に」高い可能性がある(すでに他国にも広く伝播しており、廊下を挟んで向かいの部屋の感染者からも感染した事例もあったと思われる)という事実を背景に、(3)変異タンパクの部位の数が極めて多い(性質が大きく変わっている可能性がある)という遺伝子配列に関する特徴が背景にあるため、各国は「万が一の可能性」を考えて迅速な対応を取っているのだと思います。 特に(3)に関して、従来のコロナウイルスが遺伝子変化により新型コロナウイルスとして変異した劇的な形質の変化を恐れるような変異(エスケープ変異株)かもしれないということへの警戒感が強いようです。パニック的になっても解決しませんので冷静であるべきだと思いますが、一方で従来の感染予防行動を徹底するなど、できることについてはできるだけ実行したほうが良いと思っています。
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ウイルス排除に成功 “エイズ完治につながる発見” 国の研究所
NHKニュース
高橋 義仁専修大学 商学部教授
タイトルに「(ワクチンなのに)完治につながる」とあったため違和感を感じ、「医薬基盤・健康・栄養研究所」のプレスリリースで研究の概要を確認しました。 「エイズウイルスの完全排除に繋がる免疫応答の誘導~エイズ根治を導くワクチン療法の開発~」(医薬基盤・健康・栄養研究所 2021年11月8日) https://www.nibiohn.go.jp/information/nibio/files/96341ab7d360db26d347d7ce9a254eb5a1228bde.pdf 研究対象は組換えタンパクワクチンのようです。当技術を用いては米ノババックス社が新型コロナワクチンを開発し(製造上の問題への対策中とのこと)、世界では他に数社が承認前に近い段階にあり、日本では塩野義製薬が開発を進めていると報道されています。組換えタンパクワクチンは目的の遺伝子を組み込んだウイルスを直接接種することにより、ヒトに対し感染状態と類似した状態を作り免疫を惹起するため、持続的に液性免疫と細胞性免疫の両方の免疫刺激を引き起こすことが可能とされています。 この方法でエイズウイルスへの感染を「予防できる可能性」があることが「カニクイザル」で確かめられたことは朗報です。しかしプレスリリースにある「ワクチンを接種した動物でいったんHIVが存在してその後消えた」ことをもって「完治につながる可能性」としていることは誇大すぎる表現だと感じます。(AIDSが発症しているか未確認なのに「完治」といえないのではという認識) 「いったん感染が成立した」のならワクチンの効果としては劣ることになります。その後にウイルスが消失する理由は「細胞の免疫防御作用(細胞性免疫)」によるとの見立てであるとのことは理解できます。 したがって、研究成果の正確な表現は「有効性が高いワクチン(高い予防率の獲得)の開発につながる可能性」であり「完治」という言葉にあまり敏感にならない方が良いと思います。 報道は学術誌に掲載された基礎研究成果の発表(論文)が研究機関のプレスリリースとして掲載されたものです。有名学術誌だけでも毎年何万もの成果報告がありますので(掲載された内容の序列付けをしない段階においては)この論文もそのうちの1つという位置付けだと理解しています。
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子宮頸がんワクチンは男性にも必要、9~14歳での接種が最も有効か
Forbes JAPAN
高橋 義仁専修大学 商学部教授
男性のワクチン接種の目的は男性本人のHPV感染による病気の予防にもありますが、自分を感染源になりにくくさせ、パートナーを子宮頸がんなどのHPV感染症から守ることにあります。公衆衛生上必要と考えた場合には、男性への接種は必要だと思います。それはわかるのですが、男性のHPVワクチンの接種率が100%近くにならなければ「未接種の女性が感染しやすい状態」は防げません。 しかしこの問題については「男女間の社会的公平性を議論する問題」ではないことを念頭に置いた上で考える必要があると思っています。つまり、女性に対して「ベネフィット>リスクであれば接種を積極的にすすめる」(これはすでに議論の余地がないように思います)、同様に男性に対しても(国家が拠出する費用面も含めて)「ベネフィット>リスクであればすすめる」必要があると思います。 ワクチンの接種は「確率で判断すると」本人にとってメリットがあることから認可され、各国が個別に必要と判断すれば国が費用負担して「接種推奨」しています。男性に対しての海外での動向は、「定期接種」の国もありますが、「任意接種」の国もあります。日本では、女性に対しては近日中に「『積極的接種勧奨』定期接種(国家負担)」に戻す決定がなされましたが、おそらく男性に対してはしばらくは「任意接種(個人負担)」のままでしょう。少し前まではベネフィットが小さいと考えられていたことから男性への接種自体も認められていませんでした。今後研究の進歩により変わっていく可能性はあります。 接種により副反応が出ることは防ぎようがありません。HPVワクチンの場合、アナフィラキシー(約100万接種に1回)、ギラン・バレー症候群(約430万接種に1回)、急性散在性脳脊髄炎(ADEM)(約430万接種に1回)などの重い症状が報告されています。 ワクチンの接種が「国家の公衆衛生政策への協力(義務的)」という考え方が日本で根付いているような印象は受けません。重大な過失がない限り、副反応は国、自治体、医師、製薬企業などの責任ではないことを接種する側が理解する必要があると思います。このような公衆衛生教育も重要だと思います。この議論は「個人の自由を取るのか全体最適を取るのかを論じるもの」ですが、個人重視の国民性の国では十分な説明や教育を伴わないと理解されにくいのも事実です。
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ファイザーとモデルナ、新変異株に対するワクチン有効性検証
Reuters
高橋 義仁専修大学 商学部教授
別の記事に対して新変異株に関するコメントを書かせていただきましたが、ファイザーとモデルナの動きが早く、WHOなどしかるべき組織からの要請があったことが伺えます。 状況は日本の国立衛生学研究所からも記者発表されていますが、これに報道を加えた内容を加えると、新変異株(オミクロン株)は、(1)毒性が高い可能性がある(ワクチンを接種していた方が容易に感染している)(2)感染力が高い可能性がある(すでに他国にも広く伝播している)という事実が背景にあるうえで、(3)変異タンパクの部位の数が極めて多い(性質が大きく変わっている可能性がある)という遺伝子配列に上の特徴を有していることがわかっています。 「SARS-CoV-2の変異株B.1.1.529系統について(第1報)」(国立感染症研究所 2021年11月27日) https://www.niid.go.jp/niid/ja/2019-ncov/2551-cepr/10790-cepr-b11529-1.html 新変異株に対する対応で迅速な「新ワクチンの開発」にまで言及しているということは、上記(3)の懸念が念頭に置かれていることが十分に読み取れます。つまりは従来のコロナウイルスが遺伝子変化により新型コロナウイルスとして変異した劇的な形質の変化を恐れるような変異(エスケープ変異株)かもしれないという「万が一の可能性」への警戒が背景にあるのでしょう。 mRNAワクチンの理論的な背景からすると、ある程度大幅にウイルスが変異した場合でも、ワクチンを製造する過程の「ベースとなる遺伝子配列」を変異したウイルスに変えれば、それに対応できるワクチンが作れるはずということになりますので、記事からは「エスケープ変異株」に対してもファイザー社とモデルナ社はある程度の自信を有していることも読み取れます。 そうだとしても100日以上のタイムラグが必要ですので、万が一「エスケープ変異株」のような変異であったなら、その間の感染の蔓延を遅延させる世界的な対策が必要になるでしょう。
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バイオベンチャーこそ資金調達を踏み止まれ。3期目で億単位の利益をあげるジェリクルの軌跡
SELECK [セレック] | デジタル人材のためのメディア
高橋 義仁専修大学 商学部教授
同社は「素材技術の医用転用」を考えている野心的新興企業という認識で読みました。同社の利益はおそらくゲル技術(知財)を売って得ているもので、創薬用以外も合わせたものだと思います。バイオベンチャーの名称に明確な定義はなく、例えば創薬の臨床ターゲットの想定(確率を高める目的)の情報(またはデータ解析)を商材にする企業もバイオベンチャーを名乗っているくらいです(生体は扱いません)。 バイオベンチャーという言葉に発展性を想定させる何かがあるのだと思いますが、大きな利益を生む部分は「医薬品として完成されたもの」です。資本力のある企業はそこを取ろうとし、完成品の販売者になりたがります。 医薬品のオープンイノベーションはやや特殊で、他と違い基盤技術がそっくりそのまま商品になる性格があります。大手製薬企業はその部分にノウハウを有しているため、どうしても「利益の大部分を取っていく」ことになります。 新型コロナワクチンのケースでは、ファイザー社は当該の基礎研究はほとんど行っていませんが、モデルナ社の技術ながら製品開発(臨床試験および商業化)をしたのはファイザー社です。その結果利益の多くはファイザーに入ります。その点モデルナ社のケースは異例で、バイオベンチャーであるモデルナ社が短期間のうちに自社でビジネスを組み立てることに成功した例であり、注目されました。 記事にある「資金調達」については、同社は「すでに保有している技術をバイオ領域に生かせないか」と検討している段階であることから、今は大きな資金が必要になっていないということだと読みました。同社の技術を臨床応用する際、自社で開発を続ける時には(モデルナ社のパターン)高額の開発費が必要になります。ここで「資金調達を踏みとどまる」ならそれ以上は進めず、その技術を開発能力がある企業に売り渡す選択がなされます(ビオンテック社のパターン)。自社開発するならやはり「資金調達」が必要になりますが、それは今ではないということだと思います。 記事中にある「バイオベンチャーの交際費」の件はまったく同感です。バイオベンチャーが資金を集めて招かれた実業系トップの方が「贅沢をしている」と感じる企業がありますが、そういった企業はその後概ね失敗しています。そのような様子を見るにつけ「人をみて投資する必要性」を感じます。
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WHO、南アの変異株を「懸念すべき」に 名称は「オミクロン株」
毎日新聞
高橋 義仁専修大学 商学部教授
従来の変異株への対応のパターンからみて世界各国は迅速な対応をしているように見えます。これまではWHOによる変異株のリスク評価である、(1) VOC(Variant of Concern=懸念される変位株)、(2) VOI(Variant of Interest=注意すべき変異株)が設定され(重要度は(1), (2)の順)、その後のタイミングで世界各国は渡航制限等のアクションをとっていたように思います。今回はその対応とは異なり、今回はWHOのVOCまたはVOIの判断を待たずに、まず英国が渡航中止対応をしました(米国も検討中)。変異株の状況が南アフリカの保健当局により発表されたのは昨日(2021年11月25日)で、その翌日いくつかの国が迅速な対応を行う予定を発表したことになります。日本もWHOの対応より前(ほぼ同時?)に「要警戒」として11月26日に反応していました。WHOも11月26日に最上位警戒のVOCに格上げしました。 ウイルスの特性についてはいまだ情報が少なく、ここまでの厳戒態勢が不相応に思えますが、世界各国の対応は「並みの変異株」とは異なります。現在分かっていることは以下のリンクから確認できます。 「SARS-CoV-2の変異株B.1.1.529系統について(第1報)」(国立感染症研究所 2021年11月27日) https://www.niid.go.jp/niid/ja/2019-ncov/2551-cepr/10790-cepr-b11529-1.html これまでの報道や発表から読める範囲では、(1)毒性が高い可能性がある(ワクチンを接種していた方が容易に感染している)(2)感染性が高い可能性がある(すでに他国にも広く伝播している)という事実を背景に、(3)変異タンパクの部位の数が極めて多い(性質が大きく変わっている可能性がある)という遺伝子配列に関する特徴が背景にあるため、各国は「これまでのワクチンの有効性に大きな影響を及ぼすかもしれない」という「万が一の可能性」を考えて迅速な対応を取っているのだと思います。 昨日のニュースの時点では「また変異株か」くらいに感じましたが、今回は各国の対応が明かに異なります。大事に至らないことを望みます。
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コロナ新変異株の国内監視強化 感染研、2番目の警戒度
共同通信
高橋 義仁専修大学 商学部教授
従来の変異株への対応のパターンからみても、世界各国は今回は極めて迅速な対応をしているように見えます。これまではWHOによる変異株のリスク評価である、(1) VOC(Variant of Concern=懸念される変位株)、(2) VOI(Variant of Interest=注意すべき変異株)が設定され(重要度は(1), (2)の順)、その後のタイミングで世界各国は渡航制限等のアクションをとっていたように思います。今回はその対応とは異なり、今回はWHOのVOCまたはVOIの判断を待たずに、まず英国が渡航中止対応をしました(米国も検討中)。変異株の状況が南アフリカの保健当局により発表されたのは昨日(2021年11月25日)で、その翌日いくつかの国が迅速な対応を行う予定を発表したことになります。日本もWHOの対応より前に「要警戒」として11月26日に反応しています。 ウイルスの特性についてはいまだ情報が少なく、ここまでの厳戒態勢が不相応に思えますが、世界各国の対応は「並みの変異株」とは異なります。現在分かっていることはNP田井さんのコメント内のリンクから確認できます。 https://www.niid.go.jp/niid/ja/2019-ncov/2551-cepr/10790-cepr-b11529-1.html これまでの報道や発表から読める範囲では、(1)毒性が高い可能性がある(ワクチンを接種していた方が容易に感染している)(2)感染性が高い可能性がある(すでに他国にも広く伝播している)という事実を背景に、(3)変異タンパクの部位の数が極めて多い(性質が大きく変わっている可能性がある)という遺伝子配列に関する特徴が背景にあるため、各国は「これまでのワクチンの有効性に大きな影響を及ぼすかもしれない」という「万が一の可能性」を考えて迅速な対応を取っているのだと思います。 昨日のニュースの時点では「また変異株か」くらいに感じましたが、今回は各国の対応が明かに異なります。大事に至らないことを望みます。 昨日のコメントでは次の通り 「南ア、新たな変異株出現で深刻な第4波懸念-世界に広がる恐れも」(Bloomberg 2021年11月26日) https://newspicks.com/news/6383568?ref=user_1310166
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