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ワクチン全員分、9月に調達 首相、米製薬会社と実質合意
共同通信
高橋 義仁専修大学 商学部教授
これまで、ファイザー社のワクチンの供給見通しについては、政府高官が6月末までに調達できるとの見解を示し、直後に河野大臣がこれを否定。もともと、ファイザーとの契約内容(当時)は、2021年末までの供給としか確定していなかったはずです。これに、「5000万人分は9月末まで」という約束が、付加的に得られたことは朗報です。 世界中でのワクチンの争奪戦が繰り広げられていますが、ファイザー社製ワクチンは米国向けは米国(自社)で製造、他国向けにはベルギー(自社)で製造されている模様で、現在日本に入ってきている分はベルギー製造分のはずです。 想像ですが、日本の窮状が米国政府を通じてファイザー社本社に伝えられ、「米国での余剰見込み分を優先的に日本に供給する」という形で、合意ができたように思います。(日本と米国のパートナーシップだけで何とかなるため) ファイザー社との契約量は7200万人分で、この内5000万人分の供給が9月末までに見込まれるとしても、残り6000万人以上の対象分の多くが他のワクチンの承認(他国での副反応の現況を含む)・製造・供給といった、外部要因に大きく影響を受けるため、確実性は高くありません(政府がいくら頑張っても限界があります)。また、医薬品の性格上、ファイザー製に将来重大な副反応が起きない保証はありません。余剰分の確保も必要です。(米国などはそのことを想定して、総合的な手当てが初期からできていました) 米国は、単一国として世界最大の医薬品市場を有し、また基本的に医薬品に自由価格が付けられます。米国の医薬品は高くその点では批判を受けますが、研究開発しやすい環境も整っており、米国の外貨獲得の手段として大きな機能を有しています。 製薬技術は、19世紀に欧州(特にドイツ)で発展しましたが、その後多くの企業は拠点を米国に移転しています。ファイザー社の発祥もドイツですが、現在本社は米国にあります。 そのため、ファイザー社米国本社との交渉で、追加供給の打診も行っているはずですが、そのことに関する見通しは、記事ではほとんど触れられていません。日本政府のワクチンの調達計画に協力する形で、日本企業は国内で多額の投資を行っています。これに多大な影響を与えることから、トップシークレットのはずです。
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J&J、欧州でワクチン出荷再開 EMA見解受け副反応の警告記載
Reuters
高橋 義仁専修大学 商学部教授
J&J製のワクチンについても、非常にまれな副反応ながら、血栓症発症との因果関係を認めるとした模様です。 2021年4月8日の記事「アストラセネカ製ワクチンでのまれな血栓症の発症」の記事に対し、製薬企業で医療用医薬品の商品企画をしていた経験から、比較的多くの医薬品で、非常にまれに、「血栓症」が副作用としてあらわれることを見てきたとコメントしました。 https://newspicks.com/news/5748360?ref=user_1310166 他の医薬品のケースでは「注意書きへの警告記載」を求められていました。今回のJ&J製のワクチンでも同じように求められています。 医薬品の副作用として、ごくまれに起こる重症の「血栓症」に関しては、血栓性血小板減少性紫斑病(TTP=Thrombotic Thrombocytopenic purpura)と呼ばれる病態が典型的に報告されています(他の医薬品でも)。特に生物学的製剤で、起こることが多い(といっても、ごくまれに)ようです。この副作用(副反応)が一定頻度以上発生する場合は、大抵は発売禁止措置が取られます。もちろん、ベネフィットがリスクを上回る場合(発現頻度が少ない場合)は「警告記載」はおこなうものの、販売は継続されます。 この病態は、血小板が大量に消費されるため減少し、溶血性貧血が伴い、原因は完全には解明されていませんが、薬剤の投与が引き金となる免疫異常によるものと考えられています。 今回の報道では、TTPとは書かれていませんが、薬剤性の血栓性血小板減少性紫斑病特有の症状と、記事中の説明とは少なくとも一致しています。 なお、他のワクチンでも極低頻度で発症する可能性は当然にあります。
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コロナ患者受け入れ病院、減収分を補てん…政府検討
読売新聞
高橋 義仁専修大学 商学部教授
新型コロナ感染症のような指定感染症患者の治療を行うためには専用隔離病室が必要になることから、それを確保すると、これまで行っていた領域の診療が十分に行えなくなります。また、その病院を患者が避ける結果、病院の収入に大きなマイナス影響が言われています。医療機関でクラスターが発生すると業務が停止します。そのリスクを負いたくない、病院経営者が多数います。 民間病院(民間企業)の経営者が、社会貢献のためではあるけれども収入に大きなマイナスが見込まれる方向に舵をきることが正義でしょうか? そこの医療従事者は(病院減収の結果)給料が減って家族に我慢してもらっても社会貢献を優先することは正義でしょうか? この状況で、医療従事者は、いつまで辞めずに我慢できるでしょうか? というのがこの問題の根底にあります。 コロナ患者を受け入れることによる減収分を補填する程度の補助金(しかも病院に支払われるため医療従事者に回るかどうかわからない)で、効果的かどうかはわかりませんが、実施ないよりは明らかに良いでしょう。米国や中国では、コロナ患者に向き合う医療従事者に対し明らかに高額な報酬を用意してリクルートしているとの報道がありました。できれば、コロナ患者をケアする医療従事者に対し、特別報酬レベルの金銭が直接支払われるような補助金の制度設計が必要だと思います。コロナ患者を受け入れる病院から医療従事者が退職する前に、アクションをとることが必要だと思います。
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河野氏、高齢者の接種「年またぎ」否定 予約混乱を陳謝
朝日新聞デジタル
高橋 義仁専修大学 商学部教授
年をまたぐかどうかの攻防戦の様相ですが、少なくともそのような状況が想定されているようです。 自治体のワクチン接種のロジスティックスの実力次第ですが、(1) 配送、接種会場・接種要員の確保といった接種側の管理と、(2) 被接種者の予約の管理が必要で、(1)と(2)がかみ合わないと、接種が非効率または遅れる恐れが高まります。そのことが自治体自身が把握できておらず、現時点で「わが自治体はできません」という声が上がっていないだけに思えます。 優先接種対象の高齢者の接種の場合は、特に難しく、日本は欧米先進国のような「タイプ(ライター)=キーボード」文化をもっていなかったため、高齢者に該当する方はPCスキルが著しく弱く(ほぼ皆無で)、「ネット予約」の方法が広範囲に使えません。また地方では、接種会場までの足を確保しないと、接種会場に向かうことさえ難しい方が大勢いると思われます。これをどうするか? 「予約しているのに来ない人」が現れると、以前某自治体であったように、溶解済みのワクチンが余り、律儀さ・公平性重視ゆえ、ルールにないことが一切できない自治体職員に廃棄されてしまった問題などが、多数起こる心配もあります。これをどうするか? 接種計画が策定できないのは、丸投げの連鎖構造に原因があると思われます。政府に接種のロジスティックスを丸投げされている地方自治体は、被接種者の予約に関しては「自治会」に頼り、接種に関しては「医師会」に頼るのでしょうか?(これまでのパターンはだいたいこれです)念の為ですが、「自治会」は単なる任意団体で、行政とは本来無関係の組織。「医師会」も業界団体(または労働組合)的な性格が強く、所属会員の発展に活動の軸足をおく組織です。 どちらも上意下達的な命令系統をもっていません。エリアに非会員も多くいます。行政が接種管理を丸投げすると、ほぼ確実に問題が起こりますので、できるだけ早く「行政自身が主体的に対応すべき」だと思います。
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東芝買収、事実上撤回 英ファンド「検討中断」―車谷社長辞任で前提狂う
時事ドットコム
高橋 義仁専修大学 商学部教授
記事はコンパクトにまとめられていますが、企業の記者発表資料には、状況が詳しく書かれています。 https://www.release.tdnet.info/inbs/140120210420496762.pdf それによれば、 ・CVCが一方的に(友好的)買収提案をしてきて、 ・CVCが一方的に(友好的)買収提案を中断すると言ってきた。 との事実関係が書かれ、買収騒動は、CVCの一方的な主張に過ぎないとしています。現状ではその通りだと思います。 また、東芝経営陣の意見として、 ・CVCの買収には具体策がない ・東芝は「上場廃止」などまったく望んでいない ことが書かれています。 東芝の主張のロジックが通る部分も多々あるのですが、 ・不特定多数の株主と向き合いたくないのであれば、一般的には上場を廃止すべきであること ・「友好的」にこだわらなければ、買収を行いたい側の選択肢として、敵対的な株式公開買い付け(TOB)などの手法はとれること ・平価よりもTOBなどにより高額で売却できるのであれば売却に応じるとする株主は、一般論として標準的であること(株主に報えない経営状況であればなおさら) といった前提が抜け落ちたコメントになっており、このコメントもまた、東芝サイドの一方的な主張にすぎないとの印象を受けます。 取締役会は、株主の利益実現に対し責任を負っています。「上場ありき」から前に踏み出た説明が期待されます。 国益を考慮した東芝の外資化の是非については、国家の問題であり、外為法などの適用を考慮に入れ、国として議論する必要があろうかと思います。ただし、東芝の経営危機の救済が外国法人に依存する形態で行われた結果、株主構成における外国法人の持ち分だけで、すでに過半数を大きく超えているのが現状です。
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新型コロナ「2週間で人工合成」可能、変異ウイルス解析が容易に
読売新聞
コロナウイルス5分で検出 世界最速、理研が開発
共同通信
HIV感染確認者が2割近く減少 コロナで保健所の検査休止 影響か
NHKニュース
高橋 義仁専修大学 商学部教授
新型コロナウイルスによる影響は、多くの医療機関が受けており、手術が通常のスケジュールで実施できないことや入院が必要な患者への対応に深刻な問題が生じています。これと「HIVの保健所での検査」が同じ性格をもつでしょうか。 コロナ禍では外出機会が減少しています。病気の重症化や発症は外出機会の減少と大きく関係ないものと思われますが、2020年の「交通事故死者数」は対前年比11.7%減、同「交通事故重傷者数」は13.3%減でした。交通事故に関しては、交通量の減少と連動した傾向がみられています。(「令和2年中の交通事故死者数について」、2021年1月4日、警察庁発表) 当記事では、「HIV感染確認者が18%減少」したことは、「保健所で検査休止期間があったことに伴う検査数減少が理由」と結論付けられていますが、果たしてそれだけでしょうか? この点に影響を受けている可能性が全くないとも思いませんが、「外出機会の減少に伴い、実際に減少している可能性が大きい」ことが現時点では排除できないと思います。 当記事が、「検査をしましょう」という広報目的なら構いませんが、影響する因子がほかにも想定できることから、分析のレベルとしての納得感は大きくない印象を受けます。
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小林化工 高血圧薬 鎮痛剤など12品目 製造販売承認 取消処分へ
NHKニュース
高橋 義仁専修大学 商学部教授
記事によると、小林化工は、「長期間保管しても成分が変化しないか確認する試験で定められた期間より1週間程度短縮して行ったのに正しく行ったとの虚偽記載があった」とのことです。 ジェネリック薬の承認では、先発医薬品(研究開発した企業の商品)では必要な臨床試験は求められないため、ジェネリック薬メーカーは、研究開発費の大幅なコストダウンが可能です。ただし、先発品の臨床試験成績に乗っかっている以上、先発品との同等性を示す必要があります。 具体的には、「先発医薬品と有効成分及びその含量、用法及び用量、効能又は効果が同一であり、貯蔵方法及び有効期間、品質管理のための規格及び試験方法が同等以上であること。」との基準をクリアする必要があると、「承認申請要件」に規定されています。 厚生労働省への申請資料を偽造していたわけですから、同省からの「取り消し」処分を受けます。「長期保管試験をすると発売が遅れるので、規定より少し短く試験を終了させた(期間の計算ミスの可能性もあり)。早く飲みさえすれば問題ないのでごまかしてしまえ」といった動機ではありそうですが、対象として12品目も指摘されており、同社はジェネリック薬としての最低限の品質確保の意味を理解していないように感じられます。 【追記】4月17日の同社の記者会見で、理由を「少しでも早く発売したいがために規定より少し短く試験を終了させ、書類を偽造した」との報告がありました。
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飲食店は“大荒れ”なのに、なぜニトリはファミレスに参入したのか
ITmedia ビジネスオンライン
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