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2100年までに97%の国が少子化で人口を維持できなくなる… 専門家は「分断された世界」に警鐘(海外)(BUSINESS INSIDER JAPAN)
荒川 和久独身研究家/コラムニスト
今の人口を基準とすると減少という見え方になりますが、そもそも20世紀の人口爆発が異常だった。1900年には16億人だった人口が120年で80億人と5倍にも膨らんでいます。この異常な人口膨張は、医療の発達により子どもの死亡率が減ったことで説明できます。
多産多死から多産少死へと移行する中で、人口は増え続け、やがて少産少死によって少子化と高齢化が起きます。多くの先進国はその段階にありましたが、超高齢子国家の日本は世界に先駆けて2022年から少産多死国家に突入しています。年間150万人以上の高齢者の死亡者数が今後最低50年以上続きます。日本だけではなく他の先進国もやがてそうなる。人口減少を出生だけでとらえがちですが、膨張した20世紀の人口が多死により縮小されるステージになるのが21世紀です。
人口維持が是なのではなく(というか不可能なので)、不可避なこの人口減少を前提として適応戦略が必要な時です
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荒川 和久独身研究家/コラムニスト
歴史は繰り返すとはこのことで、大正末期から昭和初期にかけて一部の知識人や富裕層たちが自由恋愛をもてはやした時期がありましたが、それで何が起きたかというと婚姻率の低下です。自由恋愛は結婚数を減らします。いいかえれば、自由恋愛による結婚は、結婚を市場原理の中に組み込むものであり、強者しか得られないものと変えていきます。昭和当時の新聞をみれば「女は男の稼ぎばかり要求」という記事がたくさんある。
ちなみに、それで泡食ったのが出生増と富国強兵を目指す陸軍で、陸軍の中から厚生省を作り出し、結婚相談所を国営化し、自治体の中に結婚を奨励する空気を作り出し、朝日新聞が有名な「産めよ、殖やせよ」というキャッチフレーズの忖度記事で国民を煽り、1940年代になってやっと婚姻率が復活した。
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荒川 和久独身研究家/コラムニスト
自治体単位でやることが成功したといってもそれを拡大して国全体でやったからといって効果があるわけではない。なぜなら一部の自治体で人口増加(それに伴う出生率向上)があったとしても、それは結局パイの取りあいに過ぎないからです。
別に流山市をディスるつもりはないし、首長としてはやるべきことをやっていてよいと思いますが、短絡的に自治体の成功例恋を全国に波及させればいいなどという考え方は基本的に的外れ。事実、流山に移住して子どもを産んでいる世帯は年収700万以上だけが増えており、東京における中央区と同様、子どもを産める上位層だけを結果として集めているに過ぎず、中間層が子を産めない=少子化の解決にはなんらつながらない。
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荒川 和久独身研究家/コラムニスト
2020年の国勢調査でも0歳児をかかえる妻は6割が無業です。が、それは必ずしも「働きたいのに不本意ながら」というものばかりではなく、自分の手で子育てをしたいという母親も多い。
また、男性の年収を配偶関係別に比較すると未婚より既婚の方が高いのですが、それは年収が高いから結婚できたという面もある反面「結婚したから稼がないと」という意識が芽生えた結果という面もあるでしょう。
いずれにしても、夫婦にはそれぞれの事情や環境があり、夫婦合意の上で「男は仕事、女は家庭」という役割分担を決めて運営しているのであれば、それは外野がとやかく言うことでしょうか。
「共働き」という言葉ですが「共稼ぎ」という言葉と分けた方がいいと思っています。そもそも夫婦というものは、外で仕事をしていようといまいと、金を稼いでいようといまいと、それぞれ別の役割であろうと、すべての夫婦は「共働き」なのです。
NORMAL
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