荒川 和久

何か不快な現実に触れた時にそれを誰かのせいにしたがる心理というのがある。誰のせいでもなければ、無理やりでも叩く対象を作り出そうとする。そうしないと安心できないからだ。それがおじさん叩きの裏にある生贄のメカニズム。 まさにカエサルが言ったように、見たくない事実を見ようもせず、認めようともしなくなると、いつしかその人の中では事実でないものが事実となる。その危険は歴史が証明している。

人は、何かが足りないと感じた時に不幸を感じる。足りないと思うからイライラし、怒り、自分は不幸だと思おうとする。が、そんな思考の癖になると、たとえ何かを手に入れても手に入れた充足感より、「まだこれが足りない」という欠乏しか認識できなくなり、永遠の餓鬼と化す。

間違いなく子育て世代に追い風となる？ならないよ。それどころか子育てをする人口（結婚して出産する夫婦の数）がもっと減るだけだよ。これを読む限りダメだね、この人。まあ、本人の意志というより言わされているだけだろうけど。

未婚男女の都道府県別幸福度を比較すると、おもしろい現象が見られた。男が不幸な地域では女の幸福度が高い。幸福度の男女格差が大きいほど女性の幸福度が高い。 幸福度が婚姻率と正の相関にある未婚男性と対照的に、未婚女性は婚姻と幸福は関係がない。未婚化は女性の幸福追及の結果なのか？という問いが生まれる。

いや、これこそが今は所得が高く無ければ結婚も出産もできないくなっていることの証明。これ別に子ども一人当たりの費用じゃない。子どもの数が多いから費用が増えているだけの話。 ちなみに、東京ではいえばもっとも出生数が増加しているのは世帯所得の高い中央区、港区、千代田区。逆に減っているボトムは江戸川区、足立区、葛飾区。

危険性も何も「AIという作り物であることがわかった上で」関わっているんじゃない？漫画やアニメのキャラ推しと同じでしょう。 これ深いのは、実在しないAIを応援するという行動そのものが仏教でいうところの唯識論そのものであることで、2600年前にそれを認識していた釈迦がすげえって話。

出生率1.26で相変わらずメディアは恐怖訴求するが、むしろちゃんと報道すべきは同じ1.26でも2005年と比べて出生数が30万人も減っていることの方。つまり少母化の深刻化。産む方の人口減少がそのまま低出生になっているだけの話。 今子育て世帯の子どもを2人から3人に増やせば少子化は解決などという世迷い事を言う教授とかいて呆れるのだが、それ効果はない。３人目を産む割合は結構維持している。むしろ1人目が生まれないことの方が問題。そもそも1人目がなければ2人目も3人目もない。

もうもらったからいいや

児童手当を拡充しても、それ以上に社会保障の負担が増えるのであれば本末転倒で、むしろこれは大いなる「少子化を促進する政策」となるでしょう。そして、これでもっとも被害を被るのは、今結婚したくても経済的にできない多くの20代の若者であり、今の子どもたちの20年後です。 もはや、この「異次元に的外れな少子化対策」そのものを辞めるという勇気が必要なのではないでしょうか。 2020年5月にまとめられた「少子化社会対策大綱」では、重点政策として、1番最初に「若い世代が将来に展望を持てる雇用環境等の整備」、2番目に「結婚を希望する者への支援」が挙げられていました。これは少子化対策の本質は子育て支援以上に若者の経済環境の改善が優先すると明記した点で画期的でした。そして間違っていない。支持率対策や選挙対策的な視点ではなく、この大綱の時のような本質的な考え方に戻ることが大事だと思います。

都道府県の幸福度について未婚男性だけを抽出したランキングを作成。なぜなら幸福度とは未婚か既婚かで大きく違うからです。結果、都会の幸福度は概ね高いが、東北と四国全県は幸福度がとても低いという結果に。そら若者の人口が流出するわけだわ。

いつのまにか「少子化対策」が「少子化対策という名のもとの財源議論」になっていて、肝心の「その予算で何をするのか？」が全く議論されていないように思います。 何度も言いますが、「児童手当など家族関係政府支出を増やせば出生数があがる」という相関も因果もありません。それどころか、1980年以降の双方の相関を見ても、むしろ予算は4倍になったのに、出生数は半減しているという強い負の相関すら見られます。日本に限らず、OECD諸国でもこの予算と増加と出生数は関係ありません。問題の本質はそこではないからです。 民間企業なら、多額の資金をつぎこんで40年間も効果があがらないプロジェクトをまだ続けるなんて判断は下さないでしょう。 すでに子どもを産む対象年齢の女性の絶対人口が減っているという「少母化」のファクトに正面から向き合って、それをふまえて「今、何をすべきか」という視点を優先してもらいたいものです。

2022年からペアーズと組んだとのこと。実際組んでどれだけ婚姻数があがったのか、２年後データを見させてもらいましょ。基本的にマッチングアプリでは婚姻数は純増しないと思う。アプリでの婚姻比率が高まってもそれはアプリがなくても結婚できた層の利用にすぎないから