荒川 和久

いや、もう無理だろ。合計特殊出生率1.0を切った時点でもうおしまい。こうなってしまわないための他山の石としたい。何が韓国の出生を阻害したのか。わかりきった話だけど。

私が流通業界にいた80年代は、売り手やメーカーにとっては中元・歳暮商戦は大きなイベントで、売上だけではなくそのために採用する臨時雇用も多く、配送物流業界も潤う。そういう意味で経済全体への波及効果があった。 しかし、それはあくまで地域や職場や親族間というコミュニティ構造が強固だったから。一種の儀礼のようなもので贈りたいというより贈るのが当然という社会環境があった。もはやコミュニティ構造が変化し、人口構造も未婚者や単身者が増える中にあって、中元などは年賀状と同じ運命を辿るだろう。かつてこの時期に大量投下された中元のCMがほぼなくなっているのもその表れである。とはいえギフト需要がなくなるわけではない。これからは、万人統一の季節イベントではなく、個人のイベントに応じた個客ギフト需要の掘り起こしが重要になる。誰かに贈りたい、喜んでもらいたいという気持ちが消滅するものではない。

「4年間酔っぱらうこととジェンダー研究のような役に立たない学位をとるために大学に行く奴らのために、大学に行く余裕もないギリギリの生活をしているブルーカラーの労働者たちに尻ぬぐいをさせている」という指摘はごもっとも。 大学に行きたいけれど経済的事情で行けない子どもたちを救う手立ては否定しないし必要。それならば学費は面倒見るけど、社会人になったら相応の税金を取るよという学歴税でいいんじゃないの？

市町という予算と権限と直接選挙による民意の後ろ盾があるからこそできることでもあるかと思う。国単位ではそうはいかない。そもそも子を産む対象年齢とされている49歳までの女性の絶対人口が減り続けているわけで、どう逆立ちしても（一人が6-7人産まない限り）出生数があがる見込みはない。加えて合計特殊出生率をさげているのは未婚人口が増えているからであり、結婚した女性の産む子どもの数は1980年代とほぼ2人で変わっていない。 3人目以降を産んでもらうためというが、有配偶出生率で見れば、4人以上の出生率は第二次ベビーブーム頃の1975年が2.3に対して、2019年は2.6である。むしろ増えているのがファクト。 つまり、出生の低下の原因は未婚化・少婚化と結果としての少母化なのであり、子育て支援自体は否定しないし、むしろ大いに推奨してほしいが、それだけでは少子化は解決しないのである。 少子化担当大臣が意味ないという市町の意見には激しく同意します。

意味わからん。もう日常に戻そうという段階なんだから、旅行だろうが宿泊だろうが行きたい（行ける余裕のある）人は勝手に行く。GW見りゃあわかるでしょ。そこに税金使うより、本当に困ってる人または全体の底上げに目を向けなよ。

酒に酔って他の乗客に対し殴る蹴るの暴行を加えた…これがのちにいわれる「小野平八郎の乱」である。

したい人はすればいいけど、自分がしているからといって他人に強要すんなって話だけだと思うよ。

だから、マッチングアプリで金の話が出たらそれは全部詐欺だって何回言えば…

今までもそうだったけど、政治は発信力と実行力と経済力が物を言う。そして、それらはもはや政治家ではなく実業家が持っている。

文春以外が報道しないからか、くら寿司の広報が調子こいて、いつも上から目線でイキっているのだが、文春がこれだけしつこくやるってことは多分後にもっと大きな文春砲が控えていると思った方がいい。

普通に犯罪

メタボが減っていいんじゃない