Picks
176フォロー
6530フォロワー


少子化財源、社保上乗せ500円 月額1人当たり、政府検討
荒川 和久独身研究家/コラムニスト
「月500円なら仕方ないか」と思わせて、少額のステルス値上げをずっと続けられています。2000年から2022年での家計調査に基づく社会保障費の月額増額は年平均で870円ずつ毎年あがって、22年間累計にすれば月約2万円あがったことになります。年にしたら24万円もあがっている。そのあがった分はそっくりそのまま消費支出の減額とほぼ同額です。つまり、社保料をあげればあげるほど消費が低迷し、景気があがらず、よって給料もあがらないという悪循環につながっています。
良し悪しは別にして、結婚も出産も子育てももはや消費行動の一部です。ない袖はふれないから、婚姻数が減るし出生数が減る。少子化の本質的なここの部分を無視し続けてきたことが現在の状況を生んでいるのですが、この期に及んでもまだ同じ事を続けるのであれば、これは少子化対策ではなく、まさに「少子化大促進政策」でしょう。
アプリ婚、親に伝える?結婚式では?「バツが悪い」「いかがわしい」若者が“隠す”背景にあるもの(BuzzFeed Japan)
荒川 和久独身研究家/コラムニスト
以前から正直に話していたわけではない。
結婚披露宴などで、媒酌人が二人の馴れ初めを紹介する場合(最近では媒酌人なしの披露宴も多いが)、大抵「2人の共通の友人の紹介で…」というのが定番だった。本当は、合コンやクラブや海などでのナンパきっかけだったとしてもです。さらに、妻となる女性の職業を「家事手伝い」と表現する例も多かった。家事手伝いどころか親と同居で手伝っていなかったとしても。
言わなくてもいいことは曖昧にしておくというのも日本的な文化のひとつでしょう。
ちなみに、記事中「同い年の独身の友人はほとんどがアプリを使ってる」という表記があるが違います。マッチングアプリを現在も利用し続けてる独身はせいぜい2割で、過去利用したことがあるを含めて5割。逆にいえば、一度も利用したことがない割合も5割(2022年ブライダル総研調べ)。誰もが利用しているわけではないしそもそも誰もが結婚したいわけでもない。
少子化対策、増税先送りへ 十倉経団連会長「消費税排除するな」(時事通信)
荒川 和久独身研究家/コラムニスト
「何かの目的のためにはまず犠牲を払わなければならない」という考え方では経済は回らない。
長らく消費が低迷してきたのは、そもそも所得があがらない状態が30年間も継続し、その環境が国民のメンタリティさえ変えてしまったからだ。消費や投資よりも貯蓄という行動変容もまた将来の収入が増えないがゆえの不安の表れ。ただでさえ物価高を上回る賃金上昇のない中でさらなる増税は悪手でしかない。
現代社会では、望むと望まないとにかかわらず、結婚や出産・子育てすら消費のひとつとなっている。しかも、それらはかなり高価な出費を伴う。それでもまだ将来への期待があるのなら一歩前に出る勇気も芽生えようが、30年間で植え付けられた学習性無力感はそう簡単に消せない。
優先すべきは、消費への後ろ向き意識を変え、多くの国民が消費を楽しめる環境を作ることで、消費が活性化した結果として国の税収があがるような循環を目指すべきではないか。
人気高まる一人旅、「行き着くスタイル」 世代問わず旅は個人化傾向
政府、少子化財源3年かけて確保 年3兆円、医療保険料上乗せ有力
荒川 和久独身研究家/コラムニスト
いつの間にか財源の話ばかりになって、何の政策にいくら使うことが本当に少子化対策になるのか?という本質的な議論が蔑ろにされています。そもそも御用学者による鉛筆なめなめの資料を正式なものとして採用している以上、本気で成果を出すつもりはないのでしょう。
喫緊に取り組むべき課題はそこではない。激しい物価高の中で実質賃金が下がり続けている現状は大企業の賃上げではカバーできません。若者が若者のうちに結婚できない経済環境をさらに悪化させるだけでしょう。
ただでさえ2020-2022年の3年間は若者に対して、出会いや交流の機会を奪った「恋愛ロックダウン」をしてしまった。そのツケは、平均的な結婚までの交際期間から考えれば、2024-2026年に圧倒的な婚姻数の減少としてはねかえってくるでしょう。そして、婚姻が1つ失われれば、最低でも将来の1.56人の出生が失われます。まさに少子化促進政策です。

NORMAL
投稿したコメント