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18歳以下に1人5万円追加 政府検討、低所得世帯給付
荒川 和久独身研究家/コラムニスト
そもそも定額減税案そのものが愚策だと思いますが、それで生じる不都合や不公平をさらに付け足しの愚策で取り繕おうとしているようにしか見えません。給付するけどその分は全部後で回収するみたいなマヤカシはもうやめた方がいいのでは?
本当に困っている人に対する給付は否定しませんが、少子化対策としての児童手当の拡充は、出生増には結び付かないし、当の子育て世帯の人たちにとっても「配られるけどそれ以上にもっていかれるなら最初から配らなくていい」と思っているでしょう。
2008年の会計検査院の子育て支援に関する論文では、児童手当は結局今いる子の質の向上に対する投資選好が進み、新たな追加出生効果はないと喝破しているし、実際その通りに、子の教育費への支出が増えて、ますます子を持つことのハードルだけが高まっています。むしろ逆効果ともいえます。
今までの政策の検証も含めて、もう無意味な政策の繰り返しはやめて頂きたい。
東京都が24年度にマッチングアプリ提供開始、運営は民間に委託-報道
荒川 和久独身研究家/コラムニスト
単純な利権構造の典型。
まず、マッチングアプリなどは婚姻増には全く寄与しない。婚姻の中のアプリきっかけ出会いの構成比があがっているのは単純に婚姻数が減っているのと、元々婚姻数のメインだった職場婚がセクハラ扱いされるからと忌避されてアプリに移行したに過ぎない。
アプリが婚姻増の救世主なんていうのは大きな印象操作。アプリ婚が増えても婚姻数は絶対に増えない。
よくよく考えてほしい。アプリの方が異性をチェックする目は冷徹になる。アプリでモテるのはリアルでもモテるのであり、単純に「街のナンパのデジタル版」でしかない。やりたきゃやればいいが、恋愛弱者の女は恋愛強者の男にヤリ捨てにされるだけだし、恋愛弱者の男は徒に金を無駄遣いするだけだ。つまり、アプリの恩恵なあずかれるのはアプリがあろうとなかろうと恋愛できる恋愛強者者だけである。
百歩譲って秋田など本当に出会いがない自治体が藁にもすがる思いでマッチングアプリ業者と組むには仕方ないとして、東京でこれをやる意味は1ミリもない。

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