荒川 和久

他所は他所。

取材を受けてコメントしました。 問題の本質を正確に把握することが大事です。そもそも「少子化などという問題は存在しない。あるのは少母化である」というのを随分前から言い続けてきて、最近いろんな人がパクッているようですが、それと同時に「人口減少は少子化によって起きるのではない。多死化によって起きる」というのも忘れてはならないポイントです。 日本は2100年までに現在の人口とほぼ同規模の1億2千人規模の死者が出ます。高齢者人口比率が多いため。いいかえれば、多産時代があったため。どんなに出生数が増えても、この多死時代に突入すれば人口は激減する。日本に限らず先進国は皆そう。中国でさえ2100年には人口が7億人と今の半分になる。 こんなことは決して未曾有の出来事ではなく、有史以来過去3回ほど起きている人口転換プロセスである。 大騒ぎしようが、細かい政策しようが、なるようにしかならないので、むしろありのままを受け入れてどう適応するかという段階にきています。 もし未来がないとするならば、適応を考えず、当然やってくる未来を見なかったことにして、現在の危機を煽るだけの大人だらけになったときでしょう。

令和の未婚の男余りは430万人だが若者よりおじさん未婚が多い。100年前の大正時代も若い男余りだったが皆婚だったのは決しておじさんがモテたわけではない。年功序列型結婚のお膳立てシステムがあったから。お膳立てなき今、結婚は若いうちにしないとできなくなる。 何歳までに結婚しないとできなくなるというクリスマスケーキ理論や年越しそば理論は、別に女性だけの話ではなく。男も35歳超えると結婚達成率は大きく下がる。

タイトルはともかく、この記事で伝えたいのは、出生数が減るのは東アジア圏においては結婚によって左右されるという厳然たる事実です。子育て支援は否定しないが、子育て支援では出生数は増えない。そこを見誤ると、日本も韓国と中国のように結婚滅亡状態に突入するでしょう。そして、それは若者の諦観化になります。

この記事だけを見ると、大企業も中小企業もみんな賃上げしているように思うかもしれませんが、2023年商工リサーチによれば、賃上げをしない+賃上げしたとしても4％未満が大企業も中小企業も7割を占める。つまりインフレ率の4％を上回るのはたった3割しかないわけで、実質給料があがっているのは３割に過ぎない。

といっても儒教と道教は正反対で、老子の思想は孔子の全否定だし、秦の始皇帝の取り入れた法家思想は儒教弾圧ですから、東洋とひとくくりにしてもいろいろ。 それと本文にありますが「日本人が利他的」というのは大間違い。ゲーム理論で明らかなようにもっとも自分に最大の利益をもちらすためには他者の利益も最大化するってだけのこと。それと「和を重んじる」というのも、これはそもそも「和える」という意味の「和」でもあるが、「環」という意味でもある。なんでもかんでも意見をミックスして中庸にすればいいってことではなく、まあまあここは一回我慢して、次回はなんとかという循環の思想がある。 釈迦の仏教も元々のものとは随分違う。親鸞みたいに性欲に負けて妻帯するみたいなのは本来の仏教徒からしたらありえない話。そのいい加減さがいいのである。