荒川 和久

政府もメディアも名目賃金があがったとかしか言わないが、問題は税金や社会保険料を引いた上で物価高の影響も加味した「実質可処分所得」です。実は、氷河期の20代より令和の20代の方が手取りが少ない。若者が経済的絶望を感じるのは当然です。

出生減とは20代での第一子出生減と完全リンクするもので、イコールそれは20代での婚姻減による。 晩婚化とか晩産化とかいうのがいるが、20代で結婚しない者が30代以降で後ろ倒し婚するわけではなく単に20代の減少がそのまま全体の減少となる。晩婚化も晩産化も起きてはいない。

孤独や孤立の問題を「同居人や友達がいない」とかの人のつながりやコミュニケーションの問題にしがちだが、調査から浮き彫りになるのは「孤独とは経済問題なのだ」という発見。「足りないのは、家族や友達や会話ではなくお金だった」。 もちろん、金さえあれば何でも解決とか乱暴な事を言うつもりはないが、今後間違いなく単身世帯化が進む中で（結婚しても最期は一人）、貧しくても家族や友達がいればいいよねという話ではなくなってくる。 孤独そのものは悪ではないが孤独を苦しいと感じさせてしまうのは金の問題。 ※タイトルは「中年独身男性」となっているが、これは私がつけたものではないので。むしろ既婚男性こそヤバい。

都道府県別出生率を比較しても意味はない。ぶっちゃけ、小さな村で出生率2.5になっても全国的に影響も効果もない。 出生数は人口依存。首都圏+大阪愛知兵庫福岡の8都府県で日本の出生数の半分を占めるし出生数は婚姻数に依存する。が、今や婚難時代に突入した。 記事にも書いたが有配偶出生率はむしろ90年代より増えていて、これ以上結婚した夫婦の子ども数を増やすことには限界がある。低出生率は未婚人口の増加＝婚姻数の減少であり、ただでさえ絶対人口が減っている中で、大都市の婚姻減は国全体の出生減に直結する。.

統計の分析の仕方に根本的な間違いがあります。 すべての年齢を対象として見ると、子どもがすでに独立していない場合の夫婦は子ども0人となってしまいます。国勢調査は、生涯において子どもを何人産んだかという統計はとっておらず、調査時点で何人の子どもと同居しているかだけだからです。 ちなみに、子が独立して出て行く前の年齢だけで見れば、専業主婦だろうと共働きだろうと基本的に子どもの数に差異はありません。そして、そもそも共働きだから子どもが多く生まれるのではなく、子どもが多く生まれたからパートにでも働きにいかざるを得ないのであり、因果が逆です。

何回ラストチャンス言うんだよ。いつまでも閉店セールの看板掲げて閉店しない店みたいなこと言うなよ。 「政府・与党は、この５年間を少子化に歯止めをかけるラストチャンスととらえ、新たな対策を打ち出す予定だ」 これ2006年6月2日産経新聞朝刊に載った記事の文言。コピペかと思うほど、約20年前から「少子化歯止め」「ラストチャンス」ばっか言ってる… それと共働き推進なんて逆効果。むしろなんでパート主婦が激増しているかの経済問題の方に注力しなよ。ま、共働き推進は税収増のためだろうけど。

結婚すれば幸福になるのではなく、未婚のうちから幸福な者同士が結婚している。結婚したら幸福になれるはずと思っている人は、永久に幸福にもなれないし、結婚もできない。 かつて若者だった今や高齢者となった世代も、若いうちは収入が少なったが、少なくとも今より実質可処分所得は多く、今ほどの「将来不安」はなかった。大人たちが用意してくれたお膳立ても多かった。だからこそ行動できた。 婚姻減・少子化を嘆くのなら、この若者を覆いつくしている不安のモヤを、まず大人たちから払ってやることが必要だろう。

都知事選をたとえると、腹が減って外食しようと沢山の店が開いているフードコートに行ったのに、食いたいメシがひとつもない状態。

インタビュー受けました。 日本のソロ飯は400年前から始まったひとつの食文化でもあります。そうした背景込みで海外に広められるといいと思います。 仕事があるところに人は集まり、集まった人の属性構造で需要が生まれ、需要に適応して商売構造が生まれ、それが広まると、本当は個人主義なのに「みんなにあわせてないとヤバい」という集団主義の行動になる人間の心理構造がそれを定着させていく。 つくづく現代の東京などは江戸に酷似していると思います。

「どうすればもっと税金を取れるか」ということばかりに目を向けていて、挙句に訪れたのが婚姻減による少子化で、未来の納税を担う子どもたちを減らしているということこそそろそろ見直すべきではないだろうか。 むしろ「配るために増税」のようなまやかしの児童手当系をやめて、配偶者控除も年少控除も復活させ、働いて子育てをしている世帯に「国から税をお返しする」という仕組みの方がよっぽど助かるのではないか（勿論低所得層には別途手当は必要だが）。 また、結婚をためらう若者の問題は20代の可処分所得の中央値がいまだに300万円にも達していないという現状を深刻に受け止める必要がある。 目先の増税にこだわり、物理的に年齢の限界がある若者の結婚や出産を遅らせ、結果的に「もう年だからいいや」と晩婚化ではなく結果的非婚になっていることが今の少子化が生んでいる。 制度が価値観を作るというならそこに目を向けるべきだと思う。

2050年には単身世帯が全体の44％まで拡大し、夫婦と子世帯は2割へ。単身世帯といっても若い独身ではない。いずれ老人単身がメインとなる。既婚者もやがて配偶者との死別で一人になる。家族が作られず家族が消えていく30年のはじまり。

「円安にもほどがある」ではなくて「日本の安い給料にもほどがある」じゃないの？外国人労働者をいれる云々の前に日本人労働者が海外へ流出してしまうよ。国内の地方の消滅都市と同じ。