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モテ男とエロ資本あり女しか結婚できない悲劇、橘玲氏「少子化は自由恋愛の帰結、弱者男性と上方婚女性が大量発生」 【出生数75.8万人の衝撃】作家・橘玲氏インタビュー(前編)
荒川 和久独身研究家/コラムニスト
歴史は繰り返すとはこのことで、大正末期から昭和初期にかけて一部の知識人や富裕層たちが自由恋愛をもてはやした時期がありましたが、それで何が起きたかというと婚姻率の低下です。自由恋愛は結婚数を減らします。いいかえれば、自由恋愛による結婚は、結婚を市場原理の中に組み込むものであり、強者しか得られないものと変えていきます。昭和当時の新聞をみれば「女は男の稼ぎばかり要求」という記事がたくさんある。
ちなみに、それで泡食ったのが出生増と富国強兵を目指す陸軍で、陸軍の中から厚生省を作り出し、結婚相談所を国営化し、自治体の中に結婚を奨励する空気を作り出し、朝日新聞が有名な「産めよ、殖やせよ」というキャッチフレーズの忖度記事で国民を煽り、1940年代になってやっと婚姻率が復活した。
人口増加率は「6年連続全国トップ」 米誌が千葉県流山市に注目する理由 | 市長が語る「街を変えた施策」とは
荒川 和久独身研究家/コラムニスト
自治体単位でやることが成功したといってもそれを拡大して国全体でやったからといって効果があるわけではない。なぜなら一部の自治体で人口増加(それに伴う出生率向上)があったとしても、それは結局パイの取りあいに過ぎないからです。
別に流山市をディスるつもりはないし、首長としてはやるべきことをやっていてよいと思いますが、短絡的に自治体の成功例恋を全国に波及させればいいなどという考え方は基本的に的外れ。事実、流山に移住して子どもを産んでいる世帯は年収700万以上だけが増えており、東京における中央区と同様、子どもを産める上位層だけを結果として集めているに過ぎず、中間層が子を産めない=少子化の解決にはなんらつながらない。
「男性=仕事」「女性=家庭」の偏見は女性が強い? 10万人を分析
荒川 和久独身研究家/コラムニスト
2020年の国勢調査でも0歳児をかかえる妻は6割が無業です。が、それは必ずしも「働きたいのに不本意ながら」というものばかりではなく、自分の手で子育てをしたいという母親も多い。
また、男性の年収を配偶関係別に比較すると未婚より既婚の方が高いのですが、それは年収が高いから結婚できたという面もある反面「結婚したから稼がないと」という意識が芽生えた結果という面もあるでしょう。
いずれにしても、夫婦にはそれぞれの事情や環境があり、夫婦合意の上で「男は仕事、女は家庭」という役割分担を決めて運営しているのであれば、それは外野がとやかく言うことでしょうか。
「共働き」という言葉ですが「共稼ぎ」という言葉と分けた方がいいと思っています。そもそも夫婦というものは、外で仕事をしていようといまいと、金を稼いでいようといまいと、それぞれ別の役割であろうと、すべての夫婦は「共働き」なのです。
ドジャース大谷翔平が日本人女性と電撃結婚「皆さまに結婚いたしました事を報告します」自身のインスタグラムで【報告全文】
荒川 和久独身研究家/コラムニスト
大谷選手、ご結婚おめでとうございます!
びっくりしました。NHKでもニュース速報テロップが出るくらいで、今の夕方のテレビのニュースもこの件で独占ですね。
日本では、直近の2023年の人口動態速報値でも婚姻数が激減している中で、それとともになんとなく停滞した空気がある中で、同じ20代の独身の若者にとってとても前向きに元気になれるような明るいニュースではないでしょうか。いや、独身だけではないし、日本人だけでもないですね。もはや世界の人達にとっても明るいニュースとなっているかもしれません。
令和の年号がわりのタイミングで令和婚効果というものがありましたが、2024年は大谷婚効果が生まれるかもしれませんね。
岸田政権の「子育て支援金」は、むしろ「婚姻撲滅・少子化促進」という結果をもたらす最悪の政策である
荒川 和久独身研究家/コラムニスト
少子化対策という誰も反対できない錦の御旗を悪用して増税(国民負担増)につなげるやり方をやめない限り、婚姻も出生も激減し続けるだろう。加えて、今生まれてきている子どもたちの20年後に彼らを大いに苦しめる地雷の敷設に等しい。
ちなみに、子育て支援では出生率が増えない証拠はいくらでもあるのに、絶対にマスメディアはそれを伝えない。それどころか子育て支援で少子化解決などと嘘をいう有識者ばかりを重用する。日本では、家族関係政府支出GDP比は対1995年比で2倍増にまで拡充されているのに出生数は逆に4割減。韓国も2006年以降だけでも合計28兆円の予算を投入したにもかかわらず2023年出生率0.72まで下げ続けている。日本の1.7倍の予算を投じているフィンランドも2023年出生率は1.26。フィンランドの専門家ですらその有効性はないと断じている。
子育て支援の充実は否定しないが、それだけだと結局「裕福な層しか子どもを持てなくなる」のである。
2023年出生数、最少75万人 人口減り幅も過去最大、厚労省
荒川 和久独身研究家/コラムニスト
人口動態速報値は、日本における日本人だけではなく、日本における外国人、外国における日本人、前年以前に発生した事象などが合算されているもので、後程発表される確定の数字より多くなっています。
確定値の予測をするならば、2023年の出生数は73.1万人程度となるでしょう。しかし、それより深刻なのは婚姻数の方です。出生数は前年比▲5.1%ですが婚姻数は▲5.9%です。婚姻数は翌年の出生数につながります。婚姻数が減れば翌年の出生数は必ず減ります。ちなみに、婚姻数の確定値予測をすれば47.5万組です。
2020-222年のコロナ禍による若者への「恋愛ロックダウン」の影響が婚姻減として表出するのが2023年からと私は以前より言っていましたがその通りになりました。出会って結婚するまで平均3年を要するからです。この傾向は2025年までは続くことでしょう。
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