寺田 修輔

※シコメルフードテックはミダスキャピタル運営ファンドの投資先です。 シコメルが食材を提供している「まぐろとシャリ」や「そばだ家」は味が美味しいのはもちろん、客として見ていても店舗の運営効率が高そうで飲食店経営全般の生産性を大幅に上げるソリューションを提供できているように感じます。 記事内にある開発体制について、PMFまではC2C社と連携して最速で立ち上げを行い、その後は徐々にエンジニアチームを内製しつつプロダクト改善のスピードとクオリティを更に高める方針です。

2021年2月期のセブン&アイ・ホールディングスの有価証券報告書によれば、そごう・西武の売上高4,306億円の内、29%相当の1,267億円という小さくない金額が他社テナントからの賃貸収益のようです。また、池袋本店や千葉店、大宮店等、簿価ベースで1,500億円くらいの土地建物も持っているので、商業不動産のバルク買いと考えればありなのかもしれません。 一方で三菱地所と三井不動産両社の株価は時価純資産(NAV)対比で歴史的に最大級のディスカウントで推移しており、コーポレートファイナンスの教科書的には外部から物件を取得するよりも自己株式に振り向けた方がベターとも言える環境です。 ちなみに三菱地所と三井不動産であれば、三井不動産の方がららぽーとやコレドをはじめとする商業施設の運営実績は豊富ですし、出口戦略として商業施設REIT(フロンティア不動産投資法人)のスポンサーにもなっています。

公正取引員会が調査していた件、以下のような内容でそれなりに踏み込んだ報告書になりそうです。足元のバリュエーション調整で公募価格や初値を下回るIPO銘柄も多いですが、結果とプロセスは分けて考えるべきかと思います。 ・IPO時に事前に証券会社などが企業と決める公開価格を一方的に実態よりも低く設定し資金調達を妨げるのは独禁法違反の恐れ ・上場業務を引き受ける手数料を証券会社間であらかじめ調整するのは独禁法上の「不当な取引制限」にあたる可能性 ・他の証券会社が主幹事業務を引き受けるのを妨害するのも、同法の「取引妨害」になるおそれ --- とは言え… 記事中に『公取委は日本のスタートアップを支援する環境整備に乗り出す』とあります。 公取委がこの報告書をまとめて頂いている間に、日本の資本市場を取り巻く環境は大きく変化してしまいました。IPOのプライシング問題は個人的にも関心が高く引き続き重要なイシューだと考えていますが、多くの市場参加者も、スタートアップの経営者や投資家ですらも、今はより大局的な話が気になっているでしょう。スタートアップ支援のためにパブリックセクターがやるべきこと、逆にやらなくていいことは、もっとあると思います。