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なぜ、そういう時に隠蔽するやり方ばかり考えて、クリエイティブに乗り切る方向を考えないのだろう。オフィス街のレストラン、居酒屋も、皆こぞってテイクアウトランチboxをやって頑張っています。
百貨店で閑古鳥の鳴くレストラン店舗のお取引先さま各社は、デパ地下で販売する弁当を作って頑張っています。
コロナ禍になって、よく感じるのは「クリエイティブなマインド」の大切さ。そして、危機に陥った時、人は本性を現すという事も。
観光地のホテル(都心ホテルも)は大変でしょうが、クリエイティブになるしか、サバイバルできないでしょう。
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Shirota Reikosenior manager (marketing & promotion)
コメントにコメント返しはしたくありませんが、イギリス→日本にきたイギリス人の管理までイギリスにしろ!ってのは暴論ではありませんか?
イギリスから出た先は、渡航先の問題でしょう。
日本がイギリスから来た人をどう管理するかは、日本の法律の下でしか管理できないのだから。
じゃあ、日本は、まともに海外からの入国者の管理もできていないのに、日本から各国に出国した人々を管理できているとでもお考えだろうか?
それに、前々から入国者の現実を伝えて来ましたが、入国日からの14日間自主隔離を行っていない人なんて、国籍問わず(日本人の一時帰国者含め)沢山いますよ。全く持って、要請など受け入れられていません。
そういった方々が、堂々と買い物し、名前とパスポート番号まで残しながらも、悪びれもせず街中を出歩いているのが、免税データから分かります。2020年4月から免税手続きの電子化が施行されており、国税庁はこのデータ(入国日と免税日が数日しか離れていない事)をリアルタイムで見れています。
しかしcocoaと同様に、データの中から懸念すべき事を見ようともしていません。縦割りで、入国者対応するのは国税庁じゃないから、大方「どーでもいーや」って思っているのでしょう。
データ化する事で、より広くと情報を共有して、対処・対策が取れるようになる為にやっているのに、「データ化したから終わり」とデータ化する事が最終ゴールになっているのは、政府・役人の典型的なお粗末さ。
話はズレましたが、2020年6月から半年以上の免税データがありながら、2週間の自主隔離要請の検証ができないとは言わせませんよ。

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