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「“デフレ完全脱却”の総合経済対策」決定 事業規模は37.4兆円規模でGDP1.2%押し上げ効果物価高対策で消費者物価は1.0%程度押し下げ
久野 敦司
日本の官僚機構は、「責任回避」を最上位の価値に設定しており、国民の幸福も国家の発展も、ほとんど考えていません。
その結果が、世界史でも例をみない長期のデフレである「30年デフレ」ですし、世界の先進国では唯一の癌死者の激増国ですし、世界各国が1年以上前からワクチン接種を止めているのに日本はワクチン定期接種制度まで作って40万人を超える超過死亡数を出していますし、拉致被害者も奪還できないまま40年を経過し、尖閣諸島には公務員の常駐どころか海上保安庁の巡視船も接岸できない状況ですし、食料自給率もエネルギー自給率も低下の一途という亡国の状況です。日本経済再生担当大臣は、日本経済再生の目標指標値も意識していないし進捗管理もしていないし、日本の中央省庁には日本経済再生を任務としたものはありません。日本経済再生は単なる空虚なスローガンにすぎません。
責任回避と自分の権限拡大と優雅な天下り人生を目指す受験馬鹿が多数派の官僚と、世襲の馬鹿議員とカルト宗教議員からなる与党が日本を支配して、戦国時代に入っている国際社会の中で日本を漂流させて、沈没させつつあるというものが現実だと思います。その現実を前にしても、「まあまあ、なあなあ、へらへら」で無気力にすごす多数派の国民が無思考に与党議員に投票し続けているのです。
同性婚めぐり“憲法改正不要” 公明幹部が政府と異なる見解
久野 敦司
日本国憲法では、婚姻は「両性の合意のみに基づいて成立し」と規定している。同性は両性ではないので、同性での結婚は有り得ないのは自明である。公明党の北側議員は日本語が読めないのだろうか? こんな言語能力で政策の議論をされると、日本国に破滅的な被害をもたらす。直ちに、議員辞職をしてもらいたい。
第二十四条 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
② 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。
コロナ3年、変異株次々 デルタ、オミクロン…続く流行―致死率低下、類型見直しへ
久野 敦司
新型コロナワクチンも新型コロナウイルスも、スパイクタンパク質を人間の細胞内で生産します。PCR検査は検査精度が低いので、PCR検査結果では死亡者の死因は判りません。日本における死亡者数急増の原因は、新型コロナワクチン接種である可能性が高いと思います。なぜならば、新型コロナワクチン接種の増加時期と、死亡者数増加時期を示す波形が相関しているからです。免疫染色を用いることで、死亡者の病変部分にスパイクタンパク質の分布が判明して、スパイクタンパク質が死亡原因の可能性が高いかどうかがわかります。そして、新型コロナウイルスに罹患した場合にはIgG抗体(N)とIgG抗体(S)の両方が体内にできますが、新型コロナワクチンの場合にはIgG抗体(S)しか体内にできないという事実を使うことで、新型コロナワクチンが死因なのかどうかが判ります。
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