吉田 大助

企業買収とかPMIって本当に難しい。過去に投資した案件で最初から最後までうまく行ったと思える案件なんてひとつもないし、いつも何らかの反省点があります。 「企業は生き物」、特にヒューマンマネジメントの分野では失敗ばかり思い出します。 純資産が薄くなったのは痛いですけど、のれんの減損なんてキャッシュフローには影響ないわけで、気にしないで頑張って頂きたい。

賛成。客観的に見てマイナカード一本化にメリットこそあれデメリットは殆どないと理解しています。 「政府が信用できない」という感覚的な話も理解できなくはないですが、そもそも健康保険は国が運用しているのですから。 しかし、医療機関の中には、いまでも「マイナ保険証はトラブルが発生するかもしれないので現行の保険証も持参してください」と張り紙をしてあったりします。それでは利用率上がらないですよね。

人員削減の功罪は別の議論として、 なかなかハードな重い意思決定をするようになったということはガバナンスが整理された証左なのでしょう。 大赤字に始まり、不正会計、株主から経営への干渉、経営陣内部での混乱など、そういった環境下では決定できなかった判断のように感じます。ガバナンスや経営体制は本当に大事です。

高収入のプロフェッショナルファームでは普通の話じゃないんですかね。パフォーマンスの成長が見込めない人には、かなりの金銭的補償をする代わりに退職していただく。日本の法制上では早期退職制度っぽいですが、（水面下でなく堂々と）指名でやるところが違う。 日本でも以前、ホワイトカラーエグゼンプションとかで、一定額以上の年収の方には金銭補償を前提に退職を促すことができるようにするとの動きがありましたが、マスコミの大反対で挫折しました。 高収入を得ておきながらパフォーマンスの上がらない人に辞めていただくのは、会社としても、また同僚・部下・後輩からしてもある意味当然かと思います。高収入の人まで過剰に雇用保護することになってしまっている解雇規制は緩和しないと、（ハイスペック）労働市場は活性化せず、能力の高い人の活躍の場を奪い、社会の生産性停滞の一因になっていると思います。

記事の中の一部にある「経営者の意識変革」は必要だと思います。 中小企業の経営者からすると顧客である大企業に値上げを要請するのは「怖い」という心理。30年も続いていますから分からなくはないですが、明らかに世の中の動きは変わっていると思いますし、合理的な説明をすれば多くの顧客は理解を示すと思います。 あとは、ドイツの事例のように、・解雇規制の一部緩和、・失業保険の一部制限→学び直しや紹介への振り分け、あたりは必須ではないかと思います。雇用が良い方向へ流動化することは、長年凝り固まった日本の活性化には必要だと思います。 最後に。 斎藤陽さんのコメントに同感。いつもいつも「内部留保を還元しろ説」を唱える記事を見ると、？？？となってしまいます。

実質をともなって実現したら大きい話ですね。 日本企業同士の提携（特に対等の立場？での提携）は中身がついていかないことも多いように思うので、ぜひ意味のあるものにしてほしい。 EV分野だけなら独禁法上も問題ないんでしょうね。（逆に、だからEV限定なのかもしれない。）