吉田 大助
日本協創投資株式会社 代表取締役社長
ジャンル:
金融
もらったいいね数: 10650
プライベートエクイティ（PE）・ファンドを運営する日本協創投資㈱代表。日本興業銀行（現みずほ銀行）に勤務後、日興プリンシパル・インベストメンツ、企業再生支援機構（官民ファンド）等を経て、現在は中小企業を投資対象としたPEファンドを運営。
… 続きを読む
ホーム
182フォロー
1952フォロワー
マッキンゼーが一部社員に提案、９カ月分の給与受け取って退職を
吉田 大助日本協創投資株式会社 代表取締役社長
高収入のプロフェッショナルファームでは普通の話じゃないんですかね。パフォーマンスの成長が見込めない人には、かなりの金銭的補償をする代わりに退職していただく。日本の法制上では早期退職制度っぽいですが、（水面下でなく堂々と）指名でやるところが違う。
日本でも以前、ホワイトカラーエグゼンプションとかで、一定額以上の年収の方には金銭補償を前提に退職を促すことができるようにするとの動きがありましたが、マスコミの大反対で挫折しました。
高収入を得ておきながらパフォーマンスの上がらない人に辞めていただくのは、会社としても、また同僚・部下・後輩からしてもある意味当然かと思います。高収入の人まで過剰に雇用保護することになってしまっている解雇規制は緩和しないと、（ハイスペック）労働市場は活性化せず、能力の高い人の活躍の場を奪い、社会の生産性停滞の一因になっていると思います。
Z世代に「飲み会マナー」を叩き込むのは不適切？葛藤の末、後輩に教えてみた
吉田 大助日本協創投資株式会社 代表取締役社長
どこ辺まで「教える」べきか、本当に難しい。押し付けるつもりもないですが、たしかに「知っておいて損はないよ」的な話は多いし、社外の人たちとの関係上、最低限のマナーは気を付けたい。（ビールのラベルとか銘柄とかはどうでもいい気はしますけどね。）
結局、上司と部下・先輩と後輩の間の普段の人間関係とかも強く影響するのでしょう。同じことを教えるにしても。
それにしても、近年、〇〇ハラが多すぎて「伸び伸び・活き活きと仕事をする」「自然体で素直に生活する」のがかえって難しくなっている気がするのは私だけじゃないですよね。。。もちろん目に余ることも多いのも事実なんでしょうけど、「そこまで言わなくても・・・」と思うこともしばしば。
こう思ってしまうのは、やはり私が昭和だからでしょうか。
大企業では｢大幅賃上げ｣が相次いでいるのに…雇用者の7割を占める中小企業の給与が上がらない根本原因
吉田 大助日本協創投資株式会社 代表取締役社長
記事の中の一部にある「経営者の意識変革」は必要だと思います。
中小企業の経営者からすると顧客である大企業に値上げを要請するのは「怖い」という心理。30年も続いていますから分からなくはないですが、明らかに世の中の動きは変わっていると思いますし、合理的な説明をすれば多くの顧客は理解を示すと思います。
あとは、ドイツの事例のように、・解雇規制の一部緩和、・失業保険の一部制限→学び直しや紹介への振り分け、あたりは必須ではないかと思います。雇用が良い方向へ流動化することは、長年凝り固まった日本の活性化には必要だと思います。
最後に。
斎藤陽さんのコメントに同感。いつもいつも「内部留保を還元しろ説」を唱える記事を見ると、？？？となってしまいます。
自民党の裏金問題「なぜ脱税で罰せられないのか」 元国税調査官が明かす税務調査が入らないワケ
吉田 大助日本協創投資株式会社 代表取締役社長
タイトルを見て記事を見ましたが、結論にはずっこけました。
とはいえ、おそらくそういう忖度？が理由なんだろうなとは感じました。
税務当局の皆さんの気持ちはわからなくはないですが、毎年誠実に納税手続きをしている世の中の大多数の人からしたら、国税は何やってるの？と思うのは当然。正当な権限なのにそれを行使する対象があまりに偏るようだと、その権限てどうなのよ？？と思われてしまいます。
政治団体も含めて、第三者による毎年の監査と、民間と変わらない頻度での税務調査を義務付けるというのが、改革の第一歩じゃないでしょうか。
政治にカネがかかるとか云々は理由にならないでしょう。
注目浴びるTOKYO BASEの「初任給40万円」、実は「公序良俗に反して無効」の可能性 弁護士が指摘する「固定残業代80時間分」の問題点
吉田 大助日本協創投資株式会社 代表取締役社長
これはさすがに「毎月80時間の残業をきっちりやることを前提とした給与」ではないのじゃないでしょうか。
会社側が考えたのは、
・初任給を出来るだけ高く見せたい（採用のため）
・40万円払うんだから、余計な残業代は払いたくない
・誰も80時間の残業まではさすがにしないだろうから、80時間を固定にしておけば追加の残業代は払わなくて済む（給与計算も簡単だし）
→ たとえば固定残業時間を20時間にした場合、20時間を超える残業には残業代を払わなくてはいけないという認識はあったと思われる
しかし、上限規制との兼ね合いを考えたら80時間はやりすぎでしょ、というのは普通に思うところでして、弁護士さんとか社労士さんに相談しなかったか、相談した相手が甘かったか、どちらかでしょう。
伊藤忠、問題山積みのビッグモーターを買収する勝算
吉田 大助日本協創投資株式会社 代表取締役社長
遅れ気味コメントですが、前半の「会社分割」のメリデメの説明がちょっと微妙に違っているような気がします。
短い正式プレスしか見ていないほぼ100％想像ですが、
①現BMが、事業に必要な資産や契約・人員と、事業に直接関連する負債（仕入債務や借入など）のみを引き継いだ新会社を設立
②伊藤忠・J-Willが、その新会社の株式を譲受け。対価は、「新会社の事業価値＋余剰現預金－借入金等」。その対価は現BMが受け取る。
→会社分割のおかげで「新会社の買収資金が必要ない」という説明部分は変では？
③現BMは、②の対価と残りの資産を使って、残りの債務や今後の賠償費用を賄う。足りない分は創業家が負担する？？最終的には会社清算
という手続きじゃないかと思います。
事業再生では一般的な方法であり、もともとの経営から切り離してきれいな姿で再出発するときには最低限必要なプロセスかと思います。
日産自動車に勧告へ 公取委 下請け数十社に納入代金引き下げ
吉田 大助日本協創投資株式会社 代表取締役社長
公取が目をさらに強く光らせている近年は知りませんが、このタイプの話は随分昔からあると認識してます。中小の部品メーカーで何度もそういう話を聞いたことがあります。
完成車メーカーが決算発表などで「原価低減活動で〇億円コストダウンに成功」と説明している裏には、部品メーカーに対する（事実上一方的な）値下げ要請があるという話。建前上、部品メーカーに対して「こういう改善を行うことで〇％値下げできますよね」という指導は行うものの、それが現実的かどうかに関わらず値段を下げてくる。完成車メーカーによってはそういった指導さえないと聞きます。
最近はトヨタさんなどは部品メーカー支援の姿勢のようですが、長年続いてきた話じゃないかと思います。
NORMAL
投稿したコメント