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【無料公開】今知っておきたい、コロナワクチン17のQ&A
NewsPicks編集部
吉田 大助日本協創投資株式会社 代表取締役社長
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西村氏発言に金融機関困惑 飲食店への要請「無理ある」
日本経済新聞
吉田 大助日本協創投資株式会社 代表取締役社長
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東京に4度目の緊急宣言 五輪期間含め来月22日まで
共同通信
フィデアと東北銀が経営統合 来年10月
共同通信
吉田 大助日本協創投資株式会社 代表取締役社長
月並みなコメントのように思うので恐縮ですが、 (営業エリアで重複のない)地銀が経営統合し、真に一体化できるのであれば、システムコストを中心に本部系コスト抑制が見込まれるととともに、新しい収益機会を模索するチャンスも(可能性として)あると思います。全体でのネットワークや顧客基盤は維持し、それを生かしてネット銀行、M&Aや事業承継の仲介、特殊なファイナンス、収益機会があるところに、内部の優秀な人材層を投入するとともに外部からも経験者を採用してガンガン攻めれば。(あれ、「ミニ・メガバンク化?」→言葉として変ですが。) 一方で、営業エリアが重なる地銀同士での統合の場合、支店の統廃合などコスト削減効果はより大きいのだろうと思いますが、どうも縮小均衡にしかならないように感じてしまいます。 ただでさえ、デジタル化で支店業務は減少していくわけで、重複店舗を抱えることはさらに重荷をかかえることにもなるような気がします。(支店統廃合などは様々なエネルギーを費消すると思いますし。。。。) 地域内競争が減るという面はあるでしょうけど、公取や金融庁が目を光らせていると思われ、簡単に金利引き上げはできないとも思われます。
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「最低賃金1178円」が国際的に見た常識的な水準だ
東洋経済オンライン
吉田 大助日本協創投資株式会社 代表取締役社長
興味深く拝読しました。主要国比で見て日本の最低賃金が最低レベルにあるといのはどこかの記事でも読んだ記憶がありますが、データで見たのは初めてでした(勉強不足)。 ただ、主要国で比較するのであれば、解雇規制の厳しさ(≒労働の流動性)ともあわせて分析してほしい気がします。日本の厳しい解雇規制の元では、業績が悪化しただけではストレートに解雇できません。労働者保護は十分にされるべきですが、他の国では労働者のセーフティネットは国が担っているところ、日本では企業がセーフティネットを担っているという構図にあると思います。この環境下では、おいそれと賃金をあげられない、というのは経営者の心理としては当然だと思いますし、労働生産性の低い社員を抱えたまま賃金だけ上げ続ければ企業は破綻します。 揚げ足取りみたいなことは嫌いなのですが、 「理由3」あたりはちょっと乱暴かなあ、という気もします。たしかに日本の中小零細企業では意図的に赤字にしている企業もあるとは思いますが、業績そのものが大変な企業も多く、私が財務情報を見たことのある企業で「赤字だけど役員報酬がっぽり」という企業はあまり多くありません(そういう会社は第三者に売却しようと思わないからかもしれないですが)。 下記の記載なども、単に、大企業に比べて小規模企業では全役社員に占める役員の割合が高い(例:社長ひとりに社員2人とか)からかもしれませんしね。 (以下抜粋) 法人企業統計を分析すると、2019年では、・・(中略)・・大企業の人件費の中で、役員報酬は2.8%でしたが、小規模事業者はそれが38.2%も占めています。
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