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「ジェラートピケ」のマッシュ、ベインが買収 2000億円
日本経済新聞
吉田 大助日本協創投資株式会社 代表取締役社長
【追記】 「近藤氏の再出資」について簡単な解説を加えておきます。 以下、数字は簡便にします。 ・近藤氏はベインとの間で、価値100で保有株式を全部売却することを合意 ・買手であるベイン(PEファンド)は、投資資金50と銀行借入50を組み合わせて100の株式の全株を取得するとのスキームを設定  → PEファンドでは一般的に銀行借入を一部利用。レバレッジドローン等と呼ぶ ・近藤氏は持株を100で売却し、20の税金を除いた80の手取り金のうち、20を拠出して、株式価値50の40%を主時 ・ベインはファンド資金30で60%を取得 つまり、レバレッジドローンの効果で、100の株式価値だったものが50に圧縮されるイメージです(レバレッジ効果) ーーーー元コメント すごいですね。 営業利益が98億円。減価償却費など不明ですが、仮に20億円だとしてEBITDAが120億円。 2000億円で買収との報道ですが、これが(いつもながら)株式価値なのか企業価値なのか不明。 仮に株式価値のことだとして、有利子負債がなくてもEV/EBITDA倍率は16.7倍。有利子負債があるともっと高い倍率。(店舗が直営店中心だと借入金はそれなりにありそう。在庫資金も必要ですし。) 仮定に仮定を重ねた数字ですが、結構なグロースを見込んでいるのではないかと思います。あとはブランド価値も高く評価しているでしょうから、ボトムも固いと見てるのかな。
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整理解雇、下がるハードル 裁判所が判断基準に柔軟姿勢
日本経済新聞
一気に進むマイナカード施策、「超便利」な世界は実現する? デジタル庁に聞いた
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吉田 大助日本協創投資株式会社 代表取締役社長
なんどもコメントしてますが(笑)、賛成です。 コロナ禍の給付金などでも明らかになりましたが、行政事務があまりにアナログすぎて非効率です。コンビニで住民票や印鑑証明を取れるようになったでどれだけ便利になったか。転居のときにも相当有効なはずです。 「個人情報を行政に握られるのが嫌だ・・」という人が多いと聞きます。でも、振り返ると何かの手続きのたびに個人情報を書類に記入して行政機関に預けてますね。行政が悪意を持つと既に相当個人情報を悪用?できる状態にあるともいえます。 それに今どき、SNSなどでどれだけ個人情報を垂れ流していることか。絶対に守らなくてはいけないような情報(暗証番号など)はマイナンバーに紐づけされていないわけです。 そうした現状との比較で増加するリスクと、今後の便益を考えると、利用を拡大しないという判断はないと思います。 もちろん、行政側からの説明が足りないという面は否定できないですが、当初から「空気」だけでネガティブな流れになっているだけで、国民ひとりひとりがちゃんと論理的に考えていないのが現状だと思います。 ↓の記事にも相当関係するなと思います。 https://newspicks.com/news/7736772?ref=pickstream_126818&displayOrder=1&firstLoad=true&direction=BACKWARD&loadedAt=1667205618
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