給与の伸び縮みは関係がない、物が安くなればなるだけ得をするシルバー世代が高齢化社会で増えたことにより、デフレ解消圧力を政治家に掛けることができない（高齢者が票田の１つ）ってことを理由の１つに挙げて欲しかったなぁ、と思います。

>医療提供体制の強化策を実施するため〜 これまで医療提供リソースが足りないと言われ続けている中で、飲食店だけにしわ寄せがきているだけだったので、むしろ対策の実施をちゃんとコミットしてくださいな。

軍事の兵器で主流はABC兵器、いわゆるAtomic、Biological、Chemicalの頭文字から取ったものが先進国で軍事研究されていますが、識者のコメントを引用すると、ワクチンはB兵器の防御手段として位置付けられると言われています。 であれば、ワクチンの基礎研究は軍事兵器研究に関連するので、日本では難しかったし、これからも難しいのではないか、と思います。残念ながら、これからもワクチン小国のままでは、と…。 だって、日本学術会議が日本のアカデミックな研究としては、明確に軍事に関係する研究はやらない、と言っていることが今回の日本学術会議の人選問題で明らかになりましたからね。

飲食店に時短要請し、さらに見回り隊まで編成し、プラス過料もある現実とのバランス合わせ求む。

給与などの処遇を増やすべき、というピッカーの皆さんの意見に賛成。本来お国のために尽くす崇高な職業のはずなので、優秀な人材がやっぱり担って欲しい思いがあります。 一方で、この優秀な官僚の皆さんを使う立場の政治家がマウントで高圧的（クズみたいなのもいるという話も…）という話を聞くので、政治家の質も何とかしてもらいたいです。

日本の場合、表明的な税率は高いですが、様々な租税特別措置があり、こと大企業においては、2012年の古い調査結果では10%台だった、とかなり低いと報告されています。

西側諸国では、独占禁止法が富や権力の集中を防ぐという理念に基づいていた制定されていますが、中国ではその色合いも多少はあるでしょうけど、それよりも中国共産党の一党支配の維持という政治理念を守るために独占禁止法が動員される、という構図はなるほど、という感じでした。

経営トップの車谷社長の保身のための買収と言われており、元々買収する側のCVCにとって、どんなメリットがあるのか見えない中、お立場的に相当厳しいんでしょうね。

テレワーク前提なら、むしろ削減幅は1割でいいのか、って言うとこですかね。多分、ハイブリッドなんだろうと思いますが。