大内 宏貴

今年から株式投資を始めた方も多いかと思いますが、これまで経験なかった大きな下げになっているかと思います。上げ下げを繰り返すのが常なので、変に狼狽することは全く不要です。 長い目で投資を見守りましょう。

子どもを持ちやすい環境って「児童手当の拡充」「出産育児一時金を引き上げ」「高等教育費の負担を軽減」すれば実現できることなのか、これこそ間接的であり、直接的に少子化トレンドの反転を起こすものではない、ということは政府もわかっているはずですが、この低支持率では抜本的なことを変えるチャレンジができないのは残念なところ。

他人事ではなくなってきましたので、自分ならどう思うか、と思いながら拝読させていただきました。 「まだ若いし」は通用しなくなってきてますので。

「クリック可能な脚注」という機能は、情報源への透明性を高め、ユーザーがより深い理解を得る手助けとなることが期待できますね。 特に、ウェブスクレイピングに関する論争に対する考慮深い対応として、コンテンツクリエイターやパブリッシャーに対する敬意を示している点は評価されるのでは、と。

税務や法律は生半可な知識だと火傷をするので、外部の専門家に任せるのが最善です。なので、個人的にも本業に10,000%のリソース・エネルギーを投下してもらいたいです。

＞コンサルタントにとって、ある特定領域だけの知見を専門性とは言い切れないなと。なぜなら、その領域を専門とする事業会社の方には、決して勝ることのない知識だからです。 耳の痛いお言葉です。。。

ブームが去ったSPAC上場ですが、ちゃんと収益の出るビジネスであれば確かに伝統的なIPO手続きを踏むよりもスピード上場できるので、やっぱりメリットはあります。

今年は大統領選挙があるので、利下げ圧力がことの他強くなることは頭に入れておきたい。

銀行が日銀に預けるお金の一部に対して、事実上0.1%の手数料を取る政策を「マイナス金利」と呼び、元々は日銀に一定以上の金額を預けると手数料を取られるので、それだったら民間への融資を増やして欲しい、という目的がありました。 ただ、答え合わせができる今、結果的には思うように貸し出しは増えず、単なる銀行に課す銀行税的なものになってしまっていました。 それなら、マイナス金利という政策は公平性の観点から好ましい政策ではなく、今回の解除に踏み切ったことには違和感はありません。