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退社から出社まで一定時間確保 インターバル制導入機運
渡辺 徹法務関係
インターバル規制はEUでも取り入れられており、日本でも一部の企業が導入するなど、過重労働防止には有効な手段であると言えるでしょう。
ただし、日本では雇用の流動性が確保されていないことが大きな問題。
現在では、正社員を1名増やしたい場合、解雇が非常に困難な法制であるため、おおよそ定年までのコストを見込む必要があります。しかし、そこまでコストをかけて人員増を検討できる企業はそう多くはない。
理念は正しくとも、皆が守れない規制では意味がありません。雇用流動化により、採用コストを下げて、一人に長時間労働させるよりも、複数名で分担する方が効率的な働き方であればインターバル規制もなじむでしょう。
結局のところ、「長時間労働させるのは損だ」というコスト面を企業に認識させ、そのような雇用慣行を作って行くことが、真の過重労働対策であると考えています。
オバマ氏「相違超え結束を」 最後の演説、円滑な政権移行約束
渡辺 徹法務関係
「自由で平等な社会などない」であり「平等とは機会の均等」であるべきですが、アメリカほどその自由と平等を達成しようと意識的に目指す国はないと思います。
これはアメリカが他国より自由で平等という意味ではなく、アメリカはその達成を「意識して目指す」国だという事であり、バラク・オバマはそれを極めて象徴的に体現していたと思います。
自由も平等もあるが、全てに値札がついてる。支払う対価によって大きくも小さくもなる。
そして、その値札に見合った金を稼ぐチャンスが誰にでも与えられる国家でもあり、また払う金額次第でチャンスの回数も変る国家でもある。
ある意味では、金の下に平等な国家なんだと思います。
トランプ氏:選挙後初の会見 「最多の雇用生む大統領に」
渡辺 徹法務関係
会見を見たのですが、今後何をどうするのかより、自分の会社の跡継ぎの話やいつもの批判に力を注ぐ内容であり、結局これまでと大きく違った話はなく、記者の質問の途中で逃げるように立ち去ってしまう姿は予想した話とは言え、メディアも今後向き合い方に苦慮するであろうと感じる内容。
自動車販売の話は、元々アメリカは国内生産率が高く、米国市場にも食い込んでるトヨタなど日本系企業には保護主義に走っても大きな不利は無いと思います。トランプ氏に取り沙汰される以前から、トヨタは米国向け自動車の殆どを、米国内で作ってますし。
やってる事がこれまで通りなら、むしろコスト面で欧州系や地元米国系企業などに相対的に有利になるかもしれませんが。
社員の転勤 7割超の企業が具体的なルール定めず
渡辺 徹法務関係
内示から転勤までの期間が短かったり、赴任したらいつまで続くか分からなかったり、赴任期間や本拠地(メーンの勤務地)が不明確だったりすると、従業員の負担が大きくなります。
自分の希望を優先してくれたという従業員側の認識があれば転勤効果の実感も高まるでしょうが、転勤対象者の範囲や自身の転勤を透明化や可視化できる運用のあり方、本人の希望や事情との調整という面で検討を行うことが必要でしょうね。
総合職なら転居転勤は当たり前だという価値観、転勤をその会社への忠誠心と見なして、踏み絵にしていくことと、転勤したら次はどこに行くかもわからない、そしていつ戻れるか分からないという不透明な運用では組織の活力が維持されません。
NORMAL
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