Oshima Takuya

何よりも大きい広告効果・イメージ戦略。時代に適応するとはまさにこのことだ。賢い。

NHKは当件の報道において、ロシアの主張を「中立化」と表現しているが、実際には「非ナチ化」という表現である。この点を意訳する意義は理解不能だが、欧州の反発的態度や政策決定の裏にある大戦時のトラウマを想起させるこの表現を伝える必要がある。日本のメディアの低質化は前々から認識しているが、国際情勢の報道は先進国のそれではない。

郷に入れば郷に従えという諺は的を得ている。しかしながら、社会レベル・民間レベル・個人レベルにおいて環境を主体的に変化させることは大切だ。当コラムでは国家が扱う法律に焦点を当てていたが、この思考・観察・行動は多方面に応用できる。変更・更新対象の影響範囲に比例してコストが跳ね上がるが、創造性が高い開発的スピリットは利益を生む。

どのようにエストニア政府のIT化を行ったのか、下記リンクを手掛かりに時系列から整理しよう。 1989年 E-Estonia Councilを設立。経済・事業設立・教育・公共行政の限定された4大臣とIT通信協会の会長及びITのエキスパートが権限を持つ意思決定構造。前身となるエストニア情報庁は同年、ソヴィエト統治下の時に発足している。 2008年、IT開発センターの発足。行政内部のITサービス提供・IT化を行い、国境管理・警察組織管理から市民登録といった細部にまで及んだ。 2013年、政府最高情報責任者室が設立され、デジタル化促進の戦略・政策決定の責任統括機関となる。 北欧やバルト三国といった人口が少ない国が先鋭的な国策を採用することは理解できる。しかしながら、エストニアは思想的に先進的であったことは疑いようがない。特に考えさせられたのは、「Top-Downでデジタル化を行うことは、成功する確率をより高められる」と述べている点である。 https://e-estonia.com/who-in-estonia-decides-how-to-digitalise/

エンタメも世界企業に接収されているのは心苦しい。共同開発ですらないということはそういうことだが、それ程にネトフリが成功したという証でもある。

ライトユーザー向け記事って感じ。以下補足: 全部ひっくるめた貿易統計は半導体事業の分析の参考値として適切ではない そもそも、日本のハイテク産業が没落し、ファブ中心の台湾と貿易するほどの力のあるハイテク設計・製造企業など国内にはない。 最新鋭の半導体工場は1兆5000億～2兆5000億円と言われている(参考・熊本工場は8000億円規模) 90年代～2000年代にかけ、日本の半導体事業はなぜ衰退したのか: 資本の論理、賃金平等主義、優秀人材の流出、トレンドの変化、長期品質保証という枷、商機なき事業売却、新規企業への資本投下不足 現実問題として半導体産業は大規模な資本投下がないと参入できなくなってしまった。日本がイニシアティブを獲得することはもうないだろう。

ジャック・ドーシーがA16zに対して言及している通り、Web3.0も本質的に企業がリードするシステム/プラットフォームなのには変わりはない。つまり、中央集権的になってしまった構造がA16zのような投資組織によって刷新されるのだ。ブロックチェーン・暗号資産・デジタル所有・仮想空間を積極的に活用することがWeb2.0との変更点になっているが、個人とそれらの距離感がより近くなると考える。 システムに後戻りはない。 構造を変え得る開発と、推進力を持つ者が指し示す場所に、資本は集中する。

欧米諸国は概ね4年前に実装した法案。相変わらずの”遅すぎる”対応に賞賛を与えたい。勿論、事故の事例も併せて確認する必要がある。実際利用すればわかるが、車輪の小ささは運転の不安定さに直結する。 下記参考: https://en.wikipedia.org/wiki/Motorized_scooter

労基関連で常に思うこと、それは罰則が弱すぎるのだ。罰則金を支払えば違反可能となれば脅威でもなんでもないのである。やれやれ…