田村 啓

昔留学したリトアニアが、杉原千畝氏と人間の鎖以外の文脈で大きくニュースになるのは嬉しい。AIや自動通訳とかじゃなく派遣とプラットフォームのハイブリッドなのが秀逸。

物価上昇の影響を強く感じています（ミャンマー在住です）。 昨日、近所の商店で3品（アボガト、みかん、はっさくのような果物）を購入すると7000 MMK（約550円）。クーデター前は4000 MMK（約300円）で買えました。仕入れ値の高騰によるものなのか、便乗値上げかは分かりませんが、確実に物価は上昇しています。 元々コロナ禍によって、ある地域での調査においては絶対貧困率は16％から62％に劇的に悪化していたところに、このクーデターの影響が追い討ちをかけている状態です。https://www.eurekalert.org/pub_releases/2020-11/ifpr-csw112320.php 現状も深刻ですが、数ヶ月から半年後は危機的な状況に陥る可能性があります。今のところミャンマーの人々は、世界一の寄付大国という文化的背景もあり、助け合いによってギリギリ生活を保っているような状況です。結婚のため、車や家を買うために貯金していたお金を取り崩して寄付しています。https://bit.ly/3tr87rm 現在、クーデターとコロナによって苦しむミャンマーの人々に食糧支援するクラウドファンディングを行っており、現地NGOを通じてすでに数百万円分の食糧を購入しました。明らかに物価の高騰が始まっており、数ヶ月後、半年後はさらに危機的な状況になるだろうと推測されます。https://camp-fire.jp/projects/view/394551#menu 数日前からヤンゴンの一部地区で戒厳令が出され、クーデター下の軍による暴力的な鎮圧と人権の抑圧は日増しに激しさを増しています。経済的苦境に追い込まれるミャンマーの人々への生活支援も含め、もはや国際社会の介入なしには解決できない状況ですが、糸口は見えません。 日本国内での議論がなされるためにも、ミャンマーへの関心を寄せ続けて頂ければと思います。

「発言しないのは、容認しているのと同じ」 この言葉の重みを強く感じています。クーデター下のミャンマーにいますが、軍による暴力的な行動に対して、日本政府、日系企業、日本人、国際社会の反応を日々みながら、果たして私は女性の活躍や多様性といった課題に対して、これまで十分に発言してきただろうか、と反省しています。

多くの尊い若者の命が奪われていますが、抗議運動はますます強固に広がりつつある印象です（ミャンマー在住です）。 現地では、「Z世代」に加え２つの世代も話題に登ります。 Z世代：2011年の民政化を経験した10〜20代 Y世代：人生の大半を1988年以後の暗い軍政化で過ごした30〜40代 X世代：1988年の流血を伴う民主化運動を経験した50代〜 今回のクーデターが起こるまでは、世代間の価値観の差が大きく分断され、特にZ世代は政治に関心がないと思われていた世代で、「近頃の若者は、、、」と思われいたようです。それが今は、Z世代の柔軟性や行動力に驚き、上の世代がZ世代を後ろから支え、世代を超えた団結によって抗議運動が形成されています。 抗議運動の手法は、軍の暴力的な鎮圧に対応して、目まぐるしく変化しています。記事にあるようなウェディングドレスを来たり、大通りでライブを行ったり、各国大使館前でのデモは、すでに行われていません。 軍による暴力的な鎮圧を避けるために、町の中心部での大規模なデモは避け、地区ごとに分散型の小規模デモが無数実施されています。さらにここ数日は、短時間でデモを行い、軍が駆けつけた時にはすでに解散しており、デモの様子は後ほどFacebookniアップしたり、夜間にデモを行ったり、地方の少数民族の武装勢力が警護したり、とデモの形は日々柔軟に変化し続けています。 先日、抗議運動に積極的に参加しているZ世代の社員がFacebookでつぶやいていた言葉は、今の彼らの悲しい強い覚悟を代弁しているように思います。 「クーデター下では、結婚する気になれない。失うものがない独身のままがいい。後に残す人を心配しなくていい。」 できる限り多くの日本の方々にも、ミャンマーで起こっていることに関心を寄せて頂ければと思います。

ジャック・ドーシーが瞑想修行していた平和なミャンマーが、今は軍による人権蹂躙の舞台となっています。世界中の起業家も、彼らが作りたい未来の一部としてのミャンマーに関心を寄せ、声をあげてほしいと心から願います。

現地では非常に多くの批判を生んでいます。（ヤンゴン在住です。） 3月9日、Facebookの至るところで、日本政府の対応へのとまどい、要求、非難、怒りが噴出しました。日本関連の報道は、普段は日本語を話せたり日本とと繋がりがあるミャンマー人コミュニティの枠内で収まることが多いのですが、今回は大きな広がりを見せています。 原因は大きく２つです。 ①在ミャンマー日本大使館のFacebook発表で、国民の大多数が認めていない軍が任命した人物を「外相」と記載し、それが軍政を認めることになる、という批判。 https://www.facebook.com/eoj.mm/posts/1592035174331784 ②このタイミングでの援助の発表であり、軍へお金が渡ることへの懸念。 （※初期の報道では「赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）や国連世界食糧計画（ＷＦＰ）などの国際機関を通じ」などの記載がなく誤解も広がったと思われます。） 日本政府の対応については、「スマートな日本が何も考えずにバカなことはしない」「丸山大使に考えがあるはず」という冷静な受け止め方も一部にはありますが、大半は「ありえない」「日本は何を考えているのか」という強い反発です。中には「軍に上手く利用されるのは分かっていたはずなのに、なぜ、、、」という内容もあります。 また、在留邦人やミャンマーを支援する日本人の中でも、今回の日本政府の対応に関するとまどいや非難が広がっています。 ミャンマーで起こっていることに、引き続き関心をお寄せ頂けばと思います。

抗議運動への大きな影響が予想されます。（ミャンマー在住です。） 軍の予想を明らかに上回る抵抗＝CDM（市民的不服従運動）を市民側は展開してきましたが、その最大の要因の一つはFacebookの存在です。現地メディアがFacebookのLive配信も活用しながら、全土での抗議運動を報道することによって、市民の抗議運動が広がり、団結心が生まれ、抵抗するモチベーションへと繋がっていました。 Facebook上で、ミャンマー語でも発信しているBBCなどの外国メディア、フリーのジャーナリスト、一般市民の発信も大きな原動力となっているため、今回のメディア５社の免許剥奪で、どれくらいの影響があるのか注視したいと思います。 下記は今回免許剥奪された５社のFacebookリンクです。この内３社は私も日常的に情報収集に利用していました。市民側の多くが正統と主張するCRPH（代表会議）は軍政を「テロリスト」と定義しているため、メディア側が従わない可能性も考えられます。 Mizzima：https://www.facebook.com/MizzimaDaily Myanmar Now：https://www.facebook.com/myanmarnownews DVB：https://www.facebook.com/DVBTVNews Khit Thit Media：https://www.facebook.com/khitthitnews 7-Day：（見当たらず） 引き続き、ミャンマーで起こっていることへ関心をお寄せ頂ければと思います。 （追記：3月9日） 少なくとも、Myanmar NowとMizzimaの両機関は、Facebook上でのLive配信などの報道活動を続けています。

警察官による抗議運動（CDM）への参加は徐々に広がりつつあります（ミャンマー在住です）。 クーデター直後は数人の参加程度でしたが、ここ数日は毎日のように「どこどこの町の誰々がCDMに参加した」と詳しくFacebook 上で拡散しています。 また、非常に重要な点として、おそらく初めて軍の将校がCDMへの参加を明らかにしたことです。Facebook 上で明らかにし、非常に大きな反響を呼んでいます。本人の宣言文を、ミャンマー語の長文ですが、翻訳機能を使えば全て読むことができます。 https://www.facebook.com/100004060131490/posts/2467133696765277/?d=n 宣言した3月4日の日本時間で深夜には、ミャンマー報道で最も注目を浴びているフリーのジャーナリストMratt Kyaw Thu氏が、Facebook Liveによってインタービューし、何万人もの視聴者を集めました。 https://twitter.com/mrattkthu 引き続き、ミャンマーで起こっていることに関心を持ち続けて頂ければと思います。

すでにミャンマー人のFacebook上では、代表委員会（CRPH）への支持の声が溢れています（ミャンマー在住です）。 すでに1週間ほど前からこの動きは拡大を続けており、昨日の国連総会での動画は無数のミャンマー人に実況されていました。 https://www.youtube.com/watch?v=1m4cHpEyyIM 代表委員会のFacebook ページはすでに100万 Likeを声、日々情報がアップデートされています。（FBの翻訳機能を使えば、ほぼ内容は理解できます） https://www.facebook.com/crph.official.mm/ 一昨日、昨日からヤンゴンにおける抗議集会への鎮圧活動が激しさを増しています。22日のミャンマー全土で行われたゼネストは比較的平和に終わったことを考えると、このタイミングでの弾圧強化は、代表員会（CRPH）支持の動きを押さえ込む狙いもあるのかもしれません。 （追記） クーデター前のNLD政権下で任命された大使とはいえ、軍よりの発言しかできないのでは、とミャンマー市民の多くは考え、対抗策として代表員（CRPH）は別にDr.Sasaを任命していました。そのような中で、公然と軍とクーデターを非難したことに、多くのミャンマー人は驚き感動しています。 （追記２） ミャンマー国営テレビが、軍とクーデターを避難する演説をしたKyaw Moe Tunsを解任したと報道しました。軍はあらゆる圧力をかけていたであろう中での昨日の演説でした。動画では震えるような声を絞り出す大使の姿があります。ミャンマーに残した家族や、その後に待ち受ける苦難を知りながらの「決死の行動」だったということが、ミャンマー情勢を伝える上でも、もう少し報道されてほしいと思います。

本日17日(水)、再び大規模なデモが呼び掛けられています（現地ヤンゴン在住です）。 当初の拘束期限であった15日が17日に伸び、明らかなでっち上げ容疑でさらに長期間の拘束がなされることになりました。ミャンマー国民の間には激しい反発が広がっており、弊社の社員にも休暇申請（デモ参加のためと思われる）が増加しています。 SNSの遮断、夜間外出禁止、５人以上の集会の禁止、令状なしの拘束の「合法化」に加え、テインセイン政権で廃止された国内の自由な移動を制限するような法も復活させています。中でも、抗議運動に参加する国民を締め付けるための、国家侮辱罪にあたるような法律に反発が広がり、SNS上での書き込みや運動にも影響を与えると思われます。 「口頭または書面で、政府や国軍への嫌悪感、不信感、不服従をかき立てる言葉を使用した者には、罰金刑か７～20年の禁錮刑もしくはその両方を科す」 締め付けの効果とデモ疲れの両方からか、昨日一昨日の街頭でもデモ活動は規模を縮小していたのですが、スーチー氏の拘束延期が決まり、再び抗議活動の高まりが予想されます。 街頭デモが下火になった一方、CDM（市民的非服従運動、主に職場ストライキ）は多くの公務員に加え、鉄道、税関、民間銀行など広範囲に広がり、軍政への圧力を強めています。また、銀行業務が止まっていることに加え、政府のITシステムを支援していた日系企業に対してもCDM（業務停止と職場ストライキ）が呼び掛けられるなど、日系企業も対応を迫られる事態に直面しています。 （参考）CDM側のサイト https://cdm2021.com/en?fbclid=IwAR1SnZBPKOC2e1W37BB-88EUZB14oX8YVdY_ovh2BOo8fGsduzGDquI6RHA

この情報はFacebook上ですぐに拡散されました（ヤンゴン在住です）。 市民の抵抗により、軍は「令状なしの拘束」をせざるを得ないところにまで追い込まれているのかもしれません。 数日前から、軍は警察を動員して夜中に市民を、正当な手続きなく令状なしで連行しようと試みていました。 まず、各地方のミャンマー選挙管理委員会（UEC）のメンバーが対象となりました。昨年行われた総選挙の不正を主張し（もしくはでっちあげ）、正統性を示したい思惑があると思われます。 次に、CDM（Civil Disobedience Movement、市民的非服従運動）のリーダーたちがターゲットになっています。CDMの主要な活動は公務員や政府、軍の活動を支える企業でのストライキであり、教師や医者、職場の上司がリーダーです。 軍の狙いとは異なり、リーダーたちの拘束の多くは失敗しています。夜中の令状なしの連行を、市民は二つの方法でほぼ無効化してしまいました。 ①Facebookによって、警察が拘束にやってきた際の対応マニュアルが拡散された。動画を撮影する、警察の顔写真をとる、身分証の提示を求める、逮捕の正統性を示す書類を求める、などが詳しく共有され、さらに警察が夜中に来た際の動画がFacebook Liveによって、ミャンマー中に中継されました。 ②Facebook Liveとともに、夜中に警察がくると住民は金物を鳴らして近所の住人に知らせ、数十人から数百人の住人が警察を撤退に追い込む、もしくは拘束された警察署を取り囲んでリーダーを取り返す、ということがミャンマー各地で起こりました。またその一連の様子は何千人もの市民によってFacebook Liveで実況されました。 昨日、一昨日の夜も、10人を超えるミャンマー人の知人たちのFacebook上では、警察による拘束の様子や、軍が社会を混乱させるために釈放した23000人の囚人の一部が放火や騒ぎを起こそうとしているとして住民による自警団が臨戦態勢に入っている様子がリアルタイムで配信されています。 （追記）ミャンマーのFacebookでは、不安や怒りと同時に、冷静な対処や釈放された囚人への同情も拡散されています。どちらの感情と情報が広がるのか予断を許しません。