野嶋 剛

マレーシアへの投資が増えているのは、中国の政治リスク、賃金上昇、コロナ問題への過剰対応、国内企業との競争激化を嫌った海外企業が脱中国を目指しているからで、台湾有事リスクはあくまで後付けの理由に過ぎないと考えられるので、この見出しはややミスリードでは。恩恵を東南アジア諸国が受けているのは事実。

震源地となった台湾東部は地震の多発地帯で、フィリピン海プレートが海岸線の手前からユーラシアプレートの下に潜り込む地形になっており、しばしばプレート型の中規模の地震が起ききます。ただマグニチュード７を超えるものは滅多にありません。2018年の花蓮地震には日本の支援隊も駆けつけましたが、マグニチュードは６.3程度なので、今回の規模はその時をはるかに上回ります。1999年９月21日のいわゆる台湾大地震以来の揺れであるとSNSでは多くの感想が飛び交っています。通常東部での地震は、都市が集中する台湾西部の台北・台中・高雄に大きな影響は及ぼさないのですが、今回は台湾全土が揺れた形になっており、花蓮や宜蘭では震度６、台北や台中でも震度５と大きく揺れました。台北の知人の家でも本棚や食器棚から物が落ちるなどの状況だそうです。鉄道などの交通にも影響が出ており、人的被害の有無も心配です。

指名手配は予定通り。香港政府は、ある意味、中国本土以上に1人ひとりの活動家を追い詰め、根絶していく決意を固め、そのための国家安全維持法でもある。周さんは指名手配まで想定したうえで、苦渋の決断を下している。カナダで当分は学業に集中すると思うが、いつか日本を訪れたいと考える日も来るだろう。その時、日本は周さんにビザを出せる国であって欲しいと思う。

日本の新聞、テレビよりも今回の台湾選挙の実情を伝えている記事だと思います。どうしても「米中」「中台」の視点から台湾の選挙を論じることが、わかりやすいし、上司にも好まれるし、読者もすんなり受け止めてくれる。なにしろ記者や製作者が勉強しなくていい。そんな台湾選挙報道が多い中で、このルポは台湾選挙のリアリティに近づく取材と分析が含まれている内容でした。

争点としては「生活」「経済」「中国」「候補者の資質」あたりだけれど、日本を含めて国外のメディアは「中国」という切り口を強調しすぎるところがあり、実際の台湾での空気と落差もある。「中国」が最大の争点ならば、民進党が圧勝するのだが、そうはなりそうもないところは今回は「中国」は順番として３番手、４番手ぐらいになっている印象だ。

能登半島を含めて、北陸地方には北朝鮮による拉致被害者も多く、ある意味で複雑な部分もありますが、形式的でも先方の善意には丁寧に受け止めることで前向きな機運が生まれ、より大きな問題の話し合いにつながる可能性はゼロではないので、肯定的に受け止めておくべきものだと思われます。