辛坊 正記

「バブル期以来か、日本勢が１兆円の海外不動産投資」　（＠＠。 こういう見出しを目にすると、東京の土地を売れば全米の土地が買えると言われたバブルの時代、日本勢が米国の象徴であるロックフェラーセンターまで含めて高値で次々と買収し、大やけどして手放していったことをつい先日のことのように思い出す・・・　あのカネで米国が息を吹き返したようにさえ思うんです。そういえばあの頃も、内需拡大を旗印に大いに金融が緩んで日本はカネ余りだったっけ。 いや、化石世代のオジンの無意味な回想です。あれからもう、３５年の星霜を閲したわけですね。　f(^^;

「所得税を納めていても年間の納税額が1人当たり4万円に満たない人に対しては、減税額に達するまでの差額を1万円単位で給付する」　（＠＠。 誰が計算するのか知らないけれど、確定申告で納税するわけでない人が多い我が国では、これだけでも大変な手間がかかりそう。追加労働に賃金を払えば計算上はGDPになるけれど、人手不足が深刻な我が国では、何の価値も生まない労働力の無駄遣い。定額減税という形に拘ったがゆえに発生するコストです。選挙目当てでこんなことを繰り返していたら、そりゃ日本は沈んでいきますよ・・・　(._.)

企業献金の賄賂性と国会議員が金集めに走ることが問題になって我が国では政党交付金の制度が導入されました。２０２３年度は１５９億円、利権民主党で６８億円に上ります。導入の経緯に徴し企業献金は全面禁止とすべきだったのに、制度を決める当時の国会議員が巨額の政党交付金と企業献金の二重取りを許すいわば“焼け太り”を図ったことに憤りを覚えます。ましてや、政党支部を作って献金を集め、国会議員がその支部長として実質的にカネを牛耳るといった抜け道が随所に作られ、挙句の果ては収支報告書に記載しないなぞ言語道断です。そうした怒りは取り敢えず脇に置き・・・ 企業と産業から献金を受けて日本経済を支える成長産業なり基幹産業なりの発展に資すことが必ずしも悪いとは言いませんが、それが許容されるのは、党なり政治団体なり（制度的に可能なら）議員なりがどこから幾らの献金を受けているかが明確になっている場合に限ります。カネの流れが見えていれば当該政治団体等の動きを含め国民は提言される政策の当否の判断が出来ますから。そうしたことがあるので政治資金収支報告書への不記載は「５年以下の禁錮または１００万円以下の罰金」となっているのでしょう。今回の問題も、記載があれば問題にならなかったに違いありません。 決して褒められることではないですし不記載はとんでもないことだと思いますけれど、パーティー券のことなので企業と党・派閥・議員との間に贈収賄の意識があったとは思えませんし、ノルマ以上に集めた議員に一定割合をキックバックしたことについても同様です。いわば不記載という”形式犯“にとどまって、贈収賄といったものに結び付けることは難しそう。告発を受けて受理した以上捜査する必要はあるのでしょうが、告発した大学教授は一定の思想性を持った人物と耳にしますし、大山鳴動して鼠一匹ということにならないか。報じられていると以上のことは知りませんけれど、紆余曲折がありそうな気がします。（・・;

ベースマネーを増やしても無駄な準備預金が積み上がるだけでインフレが起きる訳でないことも、インフレが起きても企業の生産性が上がって賃金がインフレ率以上に上がるわけでないことも、１０年以上に及ぶ異次元緩和と、円安とインフレに起因する１９カ月連続の実質賃金の低下でほぼ明らかになったんじゃないのかな・・・　物価は人々が意識せずに済む状態が最も安定しているのです。潜在成長率がゼロパーセント台半ばに留まる我が国で、生産性の向上を伴わない２％のインフレが続いたら、庶民の生活は堪ったものじゃありません。下がったといっても「コアコアＣＰＩは3.6％」は高過ぎます。それでもなお、政府も日銀もインフレは不十分と言っている。たとえインフレ率が下がっても、上がった物価が下がって生活が楽になるわけではありません。インフレ目標に拘る意味合いを、抜本的に見直すべき時が来ているような気がします。 長きに亘る財政拡張と異次元緩和の組み合わせで金利上昇に耐えられない構図を作った我が国で、政策変更が容易でないだろうことは分かりますけどね・・・　( 一一)

「バラマキなど一切せずに、国民負担率・企業負担を地道に下げること以外に、経済成長につながる道など、ほとんどない」　（＠＠。 記事では国民負担率と成長率の関係が引用されていますが、GDPに対する政府債務の比率が６０％～９０％を超えると国が低成長に陥る現象は、IMFなり経済学者なりが夙に指摘している所です。 子育て支援にしても防衛費の増額にしても、岸田総理は、当初は財源の話を併せてなさっていたように思います。ところが負担増を恐れる周囲の政治家と世論に阿ってか、財源の話はいつの間にかうやむやになって、最近は減税だの給付金だの補助金だの、財源不明の支出の話が次々と出て来ます。どちらかと言えば財政健全化への意識が高いと思われていた岸田総理ですが、いまじゃ、ばら撒きの権化と見る国民の方が多いんじゃないのかな・・・　（・・; 財源の無いところで巨額のばら撒きをやれば、いずれ税と社会保険料が真綿で首を絞めるように増えるのは、これまでの経験で多くの国民が感じているところでしょう。支出増には負担増が必要との信念を根っ子のところでお持ちなら、国民が納得できる形で矜持を持って支出増と負担増の必要性を説明すれば、やることなすこと凡てにこれほどケチをつけられる事態にはならなかったように思います。矜持なしに選挙対策でばら撒いてツケを回されると感じたら、国民は堪ったものじゃありません。冒頭に引用した一文に全面的に賛成するわけではないですが、真理の一端を突いているのは事実です。いまの状況を改めるには、このくらいの意識を持つ必要があるのかも　(゜_゜)

日本以外の普通の国では、フルタイム、無期契約、直接雇用の３つが揃えば正社員。ところが日本でこの３つを揃えて人を雇うと、労働契約法の規定や裁判所の整理解雇の４条件で終身雇用の義務がついて来る。だから、必要なスキルを持つ人を必要な時だけ適正な条件で雇いたいと思えば、３つの条件のどれか一つを外してパートにするか有期契約にするか派遣を使うか、さもなければ業務委託にするほかないのです。 しかも高齢化した年功序列終身雇用の正社員は賃金が労働効率以上に高いので、企業は単純な仕事を切り出して安い賃金でパート・有期・派遣の社員に任せることになるのです。 「解決の決め手は『ニュータイプ』の正社員」というのは日本の特殊な正社員の制度を前提に納得ですが、真に必要なのは日本の特殊な正社員を普通の国の普通の正社員に変えること。そして企業を保護して正社員を解雇させない雇用保障の仕組みを改めて、企業を離れた従業員の転職を徹底的に支援する仕組みに変えること。そうすれば正社員と非正規社員（パート、有期、派遣）を分ける必要が無くなって、誰もがスキルと働きに応じた賃金が受け取れます。 つまり、普通の国の普通の正社員をニュータイプの正社員と定義して雇用保障の仕組みを変えれば済むのです。日本の生産性を高める上でどうしても必要な改革ですが、いろんな利権が絡んで全く動かないところが悩ましい。

「審理の結論を来年1月29日に延期した。恒大側の提案を受け入れたとみられる」　（＠＠。 香港高裁は、１０月末に１か月の猶予を与えた時点で”結論を引き延ばすのはこれが最後、１２月４日までに具体的な債務再編計画が出せなければ即刻清算手続きの開始を決める”と恒大側に申し渡していたはず。報じられている以上のことを知る立場にはないですが、恒大がまともなリストラ計画を出さぬまま更に１月２９日に延びるとなると、何らかの力が裁判所外から働いたんじゃないかと邪推したくもなって来る・・・　恒大の資産の多くが中国本土にある以上、仮に香港高裁が清算手続きの開始を決めても中国政府が認めなければそれまでという事情もありそうです。１９９７年の返還直後に駐在して目にした香港の合理的な仕組みは、いまや忘却の彼方かも　(*_*;

かつて先進国と呼ばれたこともあるアルゼンチンですが、過去１年で通過ペソの価値は四分の一ほどに切り下がり足元のインフレ率も１４０％に及ぶなど今やハイパーインフレ状態です。ばら撒き色の強い政策を修正しようとすると国民の不満が高まって政権が倒れることを繰り返し、行き着くところまで行ったわけですが、流石に国民もこれではまずいと思って中央銀行を廃止して通貨をドルにするといった過激な政策を掲げる急進的な大統領を選んだものなのか・・・　 本当に中央銀行を廃止してドルを自国通貨とするにしてもドルを背景に新たな自国通貨を出すにしても経済に急激な引き締め効果が出るでしょうし「鉱業や石油などの分野での規制緩和、税制の簡素化、一部国営企業の民営化など」も既得権益層に大きな影響を及ぼしそう。通常ならとても耐えられるところではないでしょうけれど、今の混乱ぶりを収めるにはそのくらいの荒療治が必要なのかもしれません。 公約は公約として実際にどの程度の施策が打ち出され、国民はそれを受け入れることが出来るのか。ばら撒き策の連続で先進国から”後進国“に落ちた唯一といってよさそうな国の成り行きが気掛かりです。こんどこそ立ち直ることが出来れば良いですが。　（・・;ウーン

保管コストを要することと金利が付かないことが金（ゴールド）の難点です。金利が上がるということはお金（マネー）の価値が上がるということですから金の価値が相対的に下がるということで、金利が下がるということは金の価値が相対的に上がるということです。欧米の利上げがどうやら限界に達して利下げ期待が高まる中で金の価格が上がるのは当然ですが、金利が急上昇する過程で金の価格が意外に下がらなかったのは、“地政学的リスク”を嫌う国々と人がドルを避けて金に走ったが故でしょう。「金、分断映す最高値」、なるほどね・・・　（・・;

従来、会社が業務命令で仕事と勤務地と働く時間を指定し、従業員はそれに従うのが義務でした。解雇規制が厳しい我が国ですが、この業務命令に従わなければ裁判所も原則的には解雇を認めます。仕事を決めず新卒で従業員を採用し、定年まで何らかの仕事を与え続けるには、仕事のあるところ、育成のため配置すべきところに従業員を自由に配置する権限を会社が持つ必要があったのです。それが年功序列・終身雇用を旨とする日本的雇用慣行の本質です。 ところが近時、従業員の意識と社会規範が変化し中途採用市場も広がって、会社任せで人生を送る人が減って来ています。そうした中で柔軟に従業員を配置するには、転勤に要する実費を会社が負担にとどまらず、相応のメリットを与える必要があるということなのでしょう、たぶん。 従業員に優しい歓迎すべき制度ですけれど、その背景にあるのは年功序列・終身雇用をベースとした日本的雇用慣行の変質です。カネをあげるから転勤してね、という中途半端な仕組みを何時まで続けることが出来るのか。日本的雇用慣行が普通の国の普通の制度に変わる過渡期を繋ぐ民間企業側の工夫の一つに過ぎないように感じます。　 企業を保護して解雇させないことを軸にする日本独特の雇用保障の仕組み、すなわち、労働契約法の解雇規制、裁判所の整理解雇の４条件、雇用調整助成金、官製のハローワークと職業訓練を軸とする雇用斡旋の仕組み等々を官の側も見直して、解雇の裁量を認めるかわり企業は保護せず、会社を離れた従業員を徹底的に保護する仕組みに変えて行く必要がありそうに思います。そうした仕組みが整えば、仕事と無関係に支給されるこうした手当の必要性は薄れます。日本で活動する企業の生産性を高め、従業員が自ら選んだ仕事と場所と時間で高い賃金を得られるようにするために、避けて通れない変化ですけれど・・・　政治家と規制当局の側が動くことは残念ながらないでしょう。日本が立ち遅れて行く要因の一つです。　(._.)

企業が特定の議員なり政党なりに献金して政策に影響を及ぼすことが一概に悪いとは思いませんが、少なくとも日本に関する限り、献金が政治家なり政党なりに賄賂的な影響を及ぼすことを避け、政治家が資金集めに奔走する政治とカネの問題を解決するとの趣旨で政党交付金の制度が導入されました。私が４０歳代半ばの分別盛りの頃だったので、その当時の騒ぎをはっきりと覚えています。その額なんと自民党に１５９憶１０００万円、立憲民主党に６８億３２００万円といった具合です（２０２３年度）。そうであるにも拘わらず企業献金の制度が残り様々な抜け道が作られて、更にキックバックで議員個人に還元されてまでいたということですね　（・・; １００歩譲って企業献金を認めるとしても、それが正当化されるのは、どの議員なり政党なりがどの企業なり産業なりから幾ら受け取っているか明示されている場合に限ります。それがはっきりしていれば、議員と政党が企業と産業のために動く背景が見え、施策の当否を国民が判断する材料になりますから。ところが今回のように複数のトンネルを使って総額が曖昧になったり、ましてや裏金で個人にキックバックされたりすれば、それはもう無茶苦茶です。 政治家が資金集めに奔走することを避けるため導入した政党交付金制度と献金の制限措置だった筈なのに、献金にいろんな抜け道が作られて、政党支部を作って献金を集め、その政党の支部長はその地区の国会議員、といったことが堂々と罷り通っています。政党交付金の制度が出来た経緯に立ち戻れば、これは政党助成金と政治献金のいわば二重取り。政治家自身が作った仕組みなので、国民一人当たり２５０円の強制徴収と従来からの政治献金の二重取りが可能なように細工をしたといっても過言ではなさそうです。それに加えて不正行為まで行うのはもってのほか。この際、政党交付金制度の本来の趣旨に立ち戻って政治献金を一切禁止しても良いように思わないでもないですが、政治家が自ら制度を作っている以上、今回もまた、喉元過ぎればあの手この手で新たな抜け道が出来そうな・・・　( 一一)

落ち着いてきたとはいえ６月に前年比３.０％まで落ちたインフレ率が３.７％％までリバウンドして３.２％％に戻ったところです。潜在成長率が欧州や日本より高い米国ですが、それでもなお、３％台のインフレは経済の構図を歪めず安定成長を図るには高過ぎます。９％、１０％といった極端なインフレを３％台に落とすより、そこから２％に落として安定させる“ラストワンマイル”のコントロールの方が難しい側面があるのです。 １９７０年代の米国は、こうした状況下で市場なり景気なりの軟化に押されて緩和に動いてインフレを再燃させることを繰り返してインフレ心理が定着し、市場も景気も無視して極端な引き締めに走ることを迫られました。その結果起きたのが米国のみならず世界に及んだリセッションと金融市場の混乱です。 インフレにも景気にも落ち着きが見えて遅れて出る引き締め効果への警戒も怠れない中ですが、緩和の素振りを見せれば市場が過剰に反応しかいない状況下、市場を牽制しながら軟着陸を図るほかない心境じゃないのかな・・・　(^.^)/~~~フレ！