辛坊 正記

強烈な人手不足の状況下、日銀が主導して起こした円安で物価が大きく上がっていますから、賃金は上がって当たり前。この手の賃金上昇がインフレ率を超え続けることはなく、タイミングのずれで実質賃金が上がる局面はあるにせよ、賃金と物価の共振が続く限り実質賃金は中長期的に下がり続けるような気がします。「賃金の持続的な上昇に自信」とありますが、円の価値を毀損してインフレを起こすのはいい加減止めにして欲しい。 これだけの人手不足です。雇用を流動化して生産性が上がれば賃金は自ずと上がって行くはずで、それは政府の役割です。金融緩和でどうにかなるものではありません。

「そもそも岸田首相、場合によっては周囲のスタッフも、海外の運用会社の運用が『高度だ』といった、『金融の世界では田舎者と言うしかない』勘違いをしているのではないか」　（＠＠。 サイコロを振って６の目が出続けることあるように、運用の世界で勝ち続けるファンドもありますが、裏には負け続けるファンドもあって、全ては確率の問題です。どのような分析手法を用いても、ゼロサムゲームを前提とした投資の世界で勝ち続けることは出来ません。外国人が日本人より高い運用能力を持っているというのが幻想であることは、人生のそれなりの機関を運用会社等で過ごした私の実感です。その点、激しく同意します。　f(^^;

共和党支持者を固めた余裕からか、トランプ前大統領は大統領選本選で中道勢力を取り込むことを狙って強硬右派色を弱めているようですが、バイデン大統領はいよいよもってリベラル色を強めているようですね。避け難い事業の変化を拒み極端な賃上げを求めるUAWの要求がそのまま通ったら、米国回帰の動きを見せ始めた製造業の未来に大きな打撃を与え、賃金と物価の悪循環が強まりかねないように感じます。選挙の鍵を握る中道寄りの勢力を取り込む上でもマイナスに働くんじゃないのかな・・・　 急速な利上げを消化して強さが際立つ米国経済ですが、現職大統領が選挙目当てにこうした動きを強めると、先行き不安なところが出て来そう　(・・.

「移転を検討しているサプライチェーン（供給網）の一部を受け入れる規模があるのが理由」　（＠＠。 「これまでは他の国々が恩恵を受けてきた」とある通り、ベトナム等他のアジア諸国の方が移転先としてインドより好まれて来たのは確かです（２０２２年の対内直接投資がインド向けより多い）。とはいえ従業者が１億人にのぼる製造業の中国での集積をこうした国々が肩代りするのは規模的に難しく、本気で中国離れを進めるならインドの人口は魅力的。不安定な電力供給等のインフレが整えば、インドを移転先として選ぶ企業が多くなって不思議ではありません。敢えて懸念を捜すとすれば・・・ 専制振りが際立つ一党独裁の中国と違ってインドは民主国家というのが通り相場ですが、カナダにおける暗殺にインド政府が関わっていたとする見解がカナダ政府から出るのを見ても、日米欧が共有する民主主義の価値観とインドのそれは違いそう。規制が厳しく時として外国企業への嫌がらせや差別があるようですし、規制変更も気まぐれと聞き及びます。インドが世界経済の中で力を蓄え国際的な交渉力を強めた時、日米欧にとって第二の中国にならないか。サプライチェーンの分散先をどのように配置するべきか、性根を据えて考えておく必要がありそうな気がします　f(^^;

「商品を識別する精度が課題だった」　（＠＠。 コロナ禍拡大直前の２０２０年２月、レジ無し店舗で知られるニューヨークのアマゾン・ゴーに行きました。「盗めるものなら盗んでいい」と聞いていたので小さなチョコレートを誰にも見つからないようこっそりバッグに入れたけど、店を数十メートル離れたら、他の商品と一緒にきっちり精算されました。 これだけのことが出来るなら、客がどの商品に興味を示しどの商品を無視したか、興味を示した商品を手に取ったか取らなかったか、手に取った商品を買ったか棚に戻したか、なんてことまで逐一分かるはず。それをアマゾンの検索履歴、購入履歴、視聴履歴等々と合わせれば、自分の趣味嗜好が丸裸になりそうな気がしたものです。同じ精度がついに日本で達成されたということか・・・　（・・; 不特定多数が相手の無人レジと個人を特定して行うこの種の仕掛けは、似ているようで非なるもの。仮にそうしたことが出来るなら、これは大変な情報収集ツールです。さて、どこまでのことが裏で為されるか。ちょっぴり怖いような気もします　f(^^;

「鈴木財務大臣はきょうの会見で『過度な変動は好ましくない』と話したうえで、『海外当局との意思疎通を図っている』などと明かして市場をけん制しました。」　（＠＠。 急激な為替変動に介入で対応することに米国が同意していることは先のイエレン財務長官の発言でも明らかで、財務省と日銀の介入準備は着々と進んでいそう。そういう中で鈴木大臣が口先介入のレベルを上げたわけですからそれなりの効果があっていい筈なのに、むしろ円安方向に振れている。　(・・; 今の状況は急激な円安というよりじわじわ進む円安で、政府と日銀が手に手を取って進める円のばら撒き策、つまり通貨価値の毀損が根底にありそうです。そうだとすると介入による円高方向への振れは一時的なものに留まって、時を経ずして押し戻されそうな気がします。通貨の強さは国の強さの反映で、良い円安など中長期的に見てあり得ません。日本の豊かさを奪う円安が投機的な動きを超えて静かに進んでいるように感じて心配です。　(._.)ウーン

急激な為替変動に介入で対処することを容認するイエレン財務長官の発言もありますし、介入準備が整う中でこの牽制。本来ならもう少し反応して良いはずなのに、円安の勢いが意外と止まりませんね・・・　米国が容認するのは急激な為替変動に対する介入で、じわじわ進む円安は、実力通りと見做されているのかも知れません。仮に介入しても効果は一時的なものに留まって、再び円安に押し戻されそうな気がします。 我が国は、政府と中央銀行が一体になって通貨価値の毀損を積極的に進める稀有な国。通貨の強さは国の強さの反映で、通貨の価値が下がって良いことなど中長期的に見てあり得ません。じわじわ進む円安の背景に、日本経済の一段の衰退の芽が潜んでいそうで心配です　(・・;

「円安進行が物価高を助長する半面、メリットとなる分野には支援を拡充し」　（＠＠。 通貨の強さは国の強さの反映で、中長期的に見て良い円安などあり得ません。日本が中成長に移行しつつ世界のトップレベルに上り詰めた１９７０年代から９０年代半ばにかけて、円の実力（実質実効為替相場）は上がり続けています。そしてこの間、いわゆる赤字国債は無いに等しい水準です。そうした中で、進取の気風に溢れた日本の企業が世界を席巻していったのです。 円の実力が下がり始めたのはバブルが崩壊して日本が停滞期入りした１９９０年代半ば以降のことで、赤字国債が急増し始めた時期と重なります。高度経済成長が終わる年に社会に出て働き始めた私は、１９９０年代初めから半ばにかけて起きた日本の変調を如実に感じています。ベルリンの壁が崩れインターネットが拡がってグローバル化とITC化が進む中、我が国は赤字国債頼みの需要喚起策に没頭し、ビジネス環境の劣化と企業の投資意欲の衰退を放置し続けました。競争に勝てない企業が円安と需要刺激策を求め、政府がそれに答え続けた結果です。 財政支出が足りないという声を今なお多く耳にしますが、日本政府のＧＤＰ対比の借金は、先進国はおろか比較可能な１９０カ国ほどの中でほぼ最大。財政支出で経済が強くなるものなら、日本は世界に冠たる成長力を誇って良いはずです。財政支出のカンフル効果で日本が成長軌道に戻ることがないことは、３０年に及ぶ停滞の歴史で明らかです。 「最低でも１５兆円規模の対策が必要との声がある」とのことですが、物価高対策にせよ所得向上と地方の成長にせよその他の項目にせよ、成果が見える期近なものは全て財政支出の拡張で、構造変革に関わるものは期限が先送りされ、足元で進める決意を感じません。これでは円の実力が更に落ち、中長期的に国民が貧しくなるのは必定です。円の実力が急激に下がるなか、「円安メリット享受」なんて政府が言っているうちは、日本の衰退は止まりません。円安で水膨れした企業利益を賃上げに回しても、生産性が上がらぬ中でインフレ率を超える賃上げが続くわけがない・・・　(._.)シュン

インフレは通貨価値の低下と同義です。通貨の価値が下がるからモノとサービスの値段が上がるわけ。円安、つまり円という通貨の価値の低落は、政府が借金頼みでカネをバラ撒いて未来の需要を先食いし、日銀が量的緩和でそれを支え続けたことの帰結です。GDPは国内総生産と呼ばれる通り我が国が生み出すモノとサービスの本質的な価値の合計で、インフレで名目GDPが増えることに大した意味はありません。財政拡張と金融緩和にかまけてモノとサービスを生み出す力を落とし続けたところに日本の停滞の真因があるわけで、ばら撒き路線の延長で解決するものではありません。 「円安によって、輸入コストが高まり個人の家計を苦しめるという考え方は、誤解を招いている」というけれど、円安によるインフレで実質賃金が下がり続ける現実が、誤解でないことを如実に示しています。賃上げ原資は企業の生産性向上が生み出すもので、それが無いままの賃上げは、インフレ加速の一因にこそなれ、中長期的な処遇改善には至りません。インフレで物価が上がれば税収は当然増えますが、これは民間の富を政府がインフレ税で吸い上げているだけで、それを国民に配って良しとするのは究極のポピュリズム。 かつて世界一とIMDに評価された我が国のビジネス環境の国際競争力が、遂に３１位まで落ちました。安心安全を旗印に変化を拒み続けた結果です。政治資源を賭して痛みを伴う改革が出来るのか。事はその一点に掛かっているんじゃないのかな　(・・?

借金頼みの財政拡張と異次元緩和という名の通貨毀損策に頼って日本の本質的な成長力を落とし続けた結果です。今となっては如何ともし難いところでしょうが、これが現実になれば、我が国のプレゼンスの低下は必至です。インパクトは相当に大きそう　(・・;ウーン

従業員１０１人以上の企業で１０６万円、１００人以下で１３０万円が境となる年収の壁。サラリーマンの妻（又はサラリーウーマンの夫）はこの壁を境に配偶者の扶養を離れ、無償で享受できた社会保険の負担を自ら負うことになるわけですが、所得の如何に拘わらず社会保険料を負担する自営業者の妻（又は夫）等に対し、そもそものところで有利な立場です。国民皆保険を実現するに際し、本来なら本人に負担を求めるべきところ、世論の反発を恐れて便宜的に無償で利益を得られるようにしたのが始まりで、スタート時点から極めて場当たり的な制度です。 １３０万円の壁を先送りしても２年後に問題がぶり返すのは必定ですし、１０６万円の壁を補助金で糊塗すれば、自営業者等との間で新たな不公平が生まれます。そもそものところで矛盾を抱える制度に屋上屋の場当たり策を加えれば、制度の歪みがますます酷くなる。政府はなにゆえ抜本的な見直しを避けるのか　（・・? 財源問題を先送りして決めた防衛力増強や子育て支援、目標達成を２０３０年度に置いた女性活躍やデジタル化の推進等々もそうですが、現政権が声高らかに唱える施策を振り返ると、足元で成果を問われる形の目標設定を避け、本質的な解決を先送りしつつ弥縫策を講じる傾向が強いように感じて仕方がないんです。現政権が続くだろう数年間さえ乗り切れば、あとは野となれ山となれなんてことでなければ良いけれど・・・　 「漂う“場当たり感”…」　なるほどそれがすべての施策の通底か　f(^^;

既にある情報がそこから導き出される思惑を含め全て今の為替相場に織り込まれている以上、今後の動きはこれから出て来る新しい情報（正副総裁の講演内容もその一つ）次第で、いろんな予想が飛び交いますが、所詮は当たるも八卦当たらぬも八卦の世界です。とはいえ日本の実態的なインフレ率が成長力の高い米国を上回る状況下、本質的なところで円の実力が下がり続けることは避けられません。日銀が極端な円の毀損策を長く続けた結果です。この状況が続く限り、為替介入で一時的に円高に戻しても、流れはたぶん変わらない・・・　(・・;