辛坊 正記

国債金利（名目金利）は日本の潜在成長率（≒実質金利相当）と期待インフレ率と日本が抱えるリスクを考慮した上乗せ率（≒リスクプレミアム）で決まります。潜在成長率こそゼロ―パーセント台が精々ですが、資源価格の上昇と円安を受け急速に高まったインフレ圧力や政府が抱える巨額の赤字と借金、日銀が抱える巨額の低利国債といったリスクを考えれば１０年物国債の利回りが０.７％台というのは低すぎで、放っておけば１％を大きく超えて上がっても不思議ではありません。国債金利が低いのは日銀がYCCで無制限に国債を買うと宣言するなどして抑えつけ続けているからで、「長期金利がさらに上昇しても日銀がこれを抑える対応を取りにくくなる」と市場が読めば話が違って来ます。 たとえ利回りが低くとも一定水準の国債を持って運用せざるを得ない投資家が国債を買い、日銀が金利を抑え続けることが出来ることが前提で成り立っているのがゼロパーセントを挟んで上下０.５％とか許容限度１％といった低金利。万が一にもこの構図が崩れたら大変です。潜在成長率２.５％の米国債金利が４％を大きく超え同１％台のドイツ国債金利が２％台後半という状況下、日本国債の金利に上昇圧力が掛かるのは当然で、軟着陸に向けた日銀の努力を信じるほかなさそうな・・・　「一時0.745％まで上昇」という現象も、そうした努力の一つの通過点に過ぎないような気がします。

「そうした通貨であるユーロに対しても円高が限定的なら、残念ながら、日本円の信認そのものが着実に揺らいでいるとしか、考えようがない」　（＠＠。 円が一気に安くなった原因が金利差にあることは指摘の通りで、これが変われば円も多少は値を戻すでしょう。しかし、こうした動きは投機による仇花で、金利が高い（≒インフレ率が高い）国の通貨は中長期的に安くのが本来の姿です。金利差で儲かった分が通貨安で失われ、それで均衡が取れるから。金利が高く通貨も上がれば投機家は難なく稼げますが、そんな美味い話が長続きする筈がありません。投機筋が全て手仕舞いすれば、円の実力がはっきりします。それがどの程度なのかが日本の未来にとって重要です。 １９９０年代半ばまで、円の実力（≒実質実効為替レート）は上昇し続けました。日本経済が圧倒的に強く、強烈な輸出競争力を誇っていた時代です。バブル崩壊で実力が一気に落ちましたが、その後、リーマンショックが欧州に飛び火して世界中がリスクオフになって円が買われた２０００年代後半の一時期を除けば、円の実力は極めて安定的に推移していました。それが崩れて一気に実力が落ちたのが異次元緩和の始まる２０１３年で、コロナ禍中の政府の大盤振る舞いと日銀による円の毀損策（⇒実質的な円安誘導）の継続、それに資源高が加わって貿易赤字が膨らんで、円の実力がつるべ落としになりました。これは、女性や高齢者の投入で労働力を増やす一方、生産性を落とし続けた１０年余りと重なります。 通貨の強さは国の強さの反映で、貿易収支の強さもその一つ。「金利の動きは、為替レートの『波』を作るものといえる。その『波』以上に重要なの、通貨の需給の『土台』を成す貿易収支の動き｣と記事にある所以かでしょう。 筆者が発する最も重要な警鐘は「日本円の信認そのものが着実に揺らいでいる」というところにありそうな気がします。

『普段遣いができるロープウエー』は前例がなく、法的な枠組みの選択肢は難しいところだ。鉄道路線の認可を受けるに当たって、Zip社は『索道事業』（ロープウエー）ではなく『軌道』や『新交通システム』を目指しているという」、「この方針は、国土交通省から『軌道や新交通システムの方が実情に合っているのでは？』」というアドバイスを受けてのもの」　（＠＠。 どんどん実験して進めて欲しい斬新なシステムで、普通に読めば国交省も協力的と読めるでしょう。しかし、この国交省の対応に、私は引っ掛かるものがあるんです。f(^^; 斬新なアイデアが出て何かを開発しようとなったとき、日本の役所は既存の規制にどのように嵌め込むことを考えて、その域を超えるものを認めません。利害が絡む最近の話題を避けて例をあげると、我が国で液体ミルクの販売できるようになったのは２０１９年３月のことでした。私の知識が正しければ１９６０年代にはスエーデンで販売が開始され、欧米で当たり前に普及した液体ミルクの販売が、日本ではつい最近まで不可能だったのです。製造販売したら即刻取り締まられますし、厚労省に相談に行っても、法律に忠実な末端の担当者に門前払いされたに違いありません。栄養価や衛生面の安全性を確保するため遠い昔に定められた規制が今の時代に生き残り、新幹線の中など液体ミルクの方が便利で大きなニーズがあるにも拘わらず、導入が諸外国と比べ数十年も遅れる結果になったのです。 誰が見てもおかしな規制を見直すことをせず、現場の役人さんは規制を忠実に守ることに終始する。何も変えないのは安心安全を担保するには良いですが、変化の激しい時代、本当にそれで良いのかどうか。 空飛ぶ車の開発に世界が凌ぎを削っていますが、日本の役所は早々にこれを航空機と定義して、航空機並みの型式証明、検査、操縦免許を要求する方向です。このまま行けば、道路もトンネルも無用の空飛ぶ便利な車が世界に普及するようになった時、自動車は道路を走るものとの常識が、たぶん日本にだけ残ることになるでしょう。空飛ぶ車の開発が日本で送れるのは当たり前。 「『初実用化路線はできれば日本国内で』との希望を持っているが、難しい場合は、『日本生まれ→海外育ち→日本逆輸入』というルートをたどる」なんてことを起業家に言わせる国であっていいものか　（・・?

財政を含む構造改革を渋りユーロ離脱まで仄めかす破綻国ギリシャを相手に、改革に疑念を抱きつつもフランスに同調して最終的に救う側に回ったドイツ。欧州の未来、ひいては世界経済の安定を賭した２０１５年の緊張感あふれる攻防は、今なお記憶に鮮明です。そのドイツが２０２３年は▲０．４％のマイナス成長、かつ年率６．４％のインフレという主要国随一のスタグフレーション状態に落ち込み、ギリシャが絶好調というのですから皮肉です（８月１１日、欧州委予測）。 当時のドイツは財政が欧州の中で圧倒的に健全で、共通通貨ユーロが経済力に比して実態的に安くなり、中国等々への輸出で稼いで欧州の中で経済的に飛び抜けた存在になりました。ドイツの強さの背景に、シュレーダー政権が不人気を押して成し遂げた労働市場等の包括的な改革の成果があったことは確かでしょう。後を継いだメルケル政権は、中国重視で輸出等に力を注ぎましたが、好調なドイツ経済に乗っかっていたとの感が否めません。コロナ禍に際しても、健全な財政を利して圧倒的に巨額の経済対策を打ち、経済活動を止めました。 その間、ユーロ圏の圧力を受けたギリシャは覚悟を決めて改革に取り組んでいたわけですね・・・ 需要を作る政策は短期的な効果に優れていますけど、行き過ぎると中長期的な成長力を落としかねない危うさを秘めています。ビジネス環境等を総合的に整えて供給サイドを強くする政策は、効果が直ぐには現れず、既得権益層の反発等もあって嫌われますが、中長期的な成長力を高める上で必須です。 とはいうものの、コロナ禍直前の２０１９年にドイツとギリシャを訪れた私の実感は、両国の経済的な豊かさに絶対的な格差があるというものでした。ギリシャの表通りはそれなりに華やかですが、一歩裏道に入ると、財政破綻の爪痕でしょう、荒んだ空気が紛れもなく残っています。地下鉄に乗った時、家人はお決まりの如く集団スリにあいました。 財政破綻はじわじわやって来るもので無く、何か変という状況が積み重なって、世界の見る目が変わったある日、突然襲って来るというのが人生で各国の破綻を何度も目にした私の実感です。ドイツは如何にして復活を果たすのか。底力に期待したいところです。他山の石とすべきところがありそうな・・・　(・・;

インフレが長期金利上昇の原因なら、税収が増えるので「財政圧迫」は虚構といった声が出て来そうな気がします。しかし、インフレに起因する税収増はインフレ税そのもので、政府による国民の財産の一種の搾取にあたり、容認できるものではありません。国債の金利があがれば日銀が受け取る利息も増えるといった声も出そうですが、国債の評価損やら政策金利の引き上げによる支払利息の増加やらを勘案すれば、甘いことを言っているわけには行きません。 長く続いた異次元緩和と財政拡張の結果、日本経済の背後には、巨大な灰色のサイが生まれています。１０００兆円を超える政府の借金、６００兆円を超える日銀保有の低利国債、バブル的に上がったマンションを低利の変動金利ローンで買った多くの家計、低利の”転がし貸金（変動金利の借入）“で長期運転資金を賄う企業、カネ余りで入る預金をマイナス金利の日銀に預けることが出来ず長期国債等の保有に走った地銀、といったものがその典型。 灰色のサイを暴れ出させることなく日銀はインフレを収めることが出来るのか。異次元緩和の当初に抱いた懸念がいよいよ現実になって来た・・・　(・・;

２０２２年度のふると納税の総額は１兆円に迫ります（9654億円）。経費率を５０％と見て、ざっと５０００億円が雲散霧消しているのです。ふるさと納税が地場産業の隆盛に役立っているといった理屈を捏ねることはできますが、どのように言い訳しても貴重な税収が国全体として実質的に減っていることは間違いなく、その分は税金の形であれ社会保険料の形であれ、いずれ必ず国民の負担となって跳ね返って来るのです。 ざっくり言うと、我が国は税金の三分の二を国が集め、三分の一を地方に配り、三分の二を地方が使う構図です。都市住民の税金を地方に回す必要があるなら政府が自らの責任で配分すれば良いわけで、税金を商品券に変えるが如きふるさと納税は、政府が主導して行う究極的な税金のばら撒きです。 税金の使い方を国民に委ねるなら、寄付金控除の枠を拡げて対象を拡充し、真に寄付したいところに寄付出来る制度を拡充すべきでしょう。都市住民をモノで釣って地方に寄付させるなど、余りに国民を舐めているような気がします。 さっさと止めるべき制度ですが、始めたら様々な利権が生まれて止められないのが我が国の常。経費として雲散霧消する部分を少しでも減らすことが出来るなら、「改悪」でなく「改善」と認識すべきだろうと思います。