辛坊 正記
経済評論家
ジャンル:
経済
もらったいいね数: 257112
1949年、大阪府生まれ。1973年、一橋大学商学部卒業後、住友銀行に入社。慶應義塾大学経営管理研究科1年制課程修了(優等賞)。コロンビア大学経営大学院修士(MBA、優等卒業(ΒΓΣ会員))。住友銀行ニューヨーク信託会社社長、住友銀行アトランタ支店長、住友ファイナンスエイシア社長、国際金融法人部長を歴任。(株)日本総合研究所、(株)日本総研情報サービス代表取締役専務、エリーパワー（株）取締役常務執行役員を経て同社顧問、２０２２年８月退任。（株）ＨｉＡｃ最高顧問、（株）ジェイテックスマネジメントセンター特別研究員（経済評論家、経営コンサルタント）、株式会社FCE Holdings取締役、元東京工業大学附属科学技術高等学校SGH・SSH研究開発運営指導委員、日本ジョージア協会編集委員、人材育成学会会員。テレビキャスターの辛坊治郎氏は実弟。 【著書】累計約42万部 『賢人の簿記・会計術』（幻冬舎：山田真哉氏、近藤仁氏、高橋和徳氏、高橋洋一氏との共著） 『日本経済の真実』（幻冬舎：辛坊治郎氏との共著） 『日本経済の不都合な真実』（幻冬舎：辛坊治郎氏との共著） 『知識ゼロからの会計入門』（幻冬舎） 『消費税、一体いくら足りないの？』（幻冬舎）
… 続きを読む
Picks
363フォロー
39073フォロワー
価格交渉拒否は独禁法違反、公取委が指針 賃上げ促す
辛坊 正記経済評論家
生産効率の低い受注企業を規制で守ってコストを発注企業に転化すれば、発注企業の側が国際競争力を失って日本から消えて行くことになりかねません。代替が効かず本当に必要なモノやサービスなら発注企業は値段を上げても買うはずで、国家の介入の度が過ぎれば、企業と産業の新陳代謝を阻害することにもなりかねません。人手不足が加速度的に進む我が国で本当に必要なのは、高い賃金が払える企業に人が移り、生産性の高い企業が低い企業を凌駕して伸びる活力のある市場です。賃上げを政治課題とするムードに乗って公正取引委員会が個別の価格交渉にまで介入して市場を歪めて良いものか。些か疑問を感じないでもありません。(・。・;
三菱UFJ銀行、50歳以上に社内FA制度 自ら異動志願
辛坊 正記経済評論家
年功序列・終身雇用（+企業内組合）が日本的雇用慣行と呼ばれる仕組みの特色ですが、終身雇用の意味するところは就職した会社で定年まで働き続けるということでなく、年齢と職位が上がってポストが足りなくなるに連れて子会社なり系列会社なりに順次人を送り出し、職業人生の最後まで面倒を見るというものでした。「銀行員は支店長や役員らを選抜する過程で、40歳代後半から順次関連会社や取引先の企業に出向・転籍するのが一般的だった」とありますが、影響力が及ぶ多くの融資先を持っていた”都市銀行（今のメガバンクの前身）“はその典型で、役員にならない銀行員は５２歳程度を目処に全て退職金を受け取って “自主的に”退職させられていたのです。
銀行に限らず、大企業から系列の中堅企業、中堅企業から更に系列の中小企業への人の流れが終身雇用を支えていたわけですが、低成長で受け入れる側の中堅中小企業のポストが不足して人を出すのが難しくなって、「一定年齢で給与が下がる仕組み」を活用して本体が高齢者を抱え込むのが近時の動きでした。少子化が更に進んで人が足りなくなって高齢化も進み、いよいよ高齢者を社内に留めて本格的に使わなければならなくなって来たようですね。築いたキャリアを活かして適正な賃金で働けるのは当人にとっても会社にとっても良いことですが、自ら手を挙げて主張出来るほどのスキルを持たない多くの高齢者はどんな処遇になるものか。
会社に命じられた仕事を命じられた場所と時間でする義務を負うのと引き換えに終身雇用が保証される日本的雇用慣行は、働く人が自らスキルを磨いてキャリアを築くことを許さぬ仕組みです。それにどっぷり浸かっていると、どこに行っても通用する固有のスキルを身に着けることが難しい。君に出来ることは何？と問われても“課長ならできます”といった冗談みたいな答えしか出来ないことになるわけです。
高齢者でもスキルに応じて適正な処遇で働ける仕組みが拡がるのは良いことですが、自ら意識してスキルを磨いて置かないと、却って辛い思いをすることになるかも知れません （・・;ウーン
23年賃上げ、月平均9437円 過去最大も実質はマイナス続く
辛坊 正記経済評論家
かつて日本が成長していたころは、いかにしてインフレを防ぎながら経済を成長させるかが問題でした。ところがいつの間にか話が変わり、インフレを起こせば賃金が上がって経済が成長して国民が豊かになるとの主張が拡がりました。この結果、異次元緩和で金利を極端に低く抑えたので円安が起き、資源価格の上昇をきっかけにインフレが定着したのが今の日本の姿です。
資源価格の上昇と円安で交易条件が悪化して日本が生み出す富が海外に流出していますから、インフレ率以上に賃金を上げられる筈がありません。インフレ率と賃金上昇率の綾で一時的に実質賃金が増えることがあるにせよ、今回のインフレは、実質賃金を下げる方向に働くのが当然です。かてて加えて、金利が低く抑えられているのでコツコツ貯めた預金がインフレ分だけ目減りして、円安で日本国民が世界の中で相対的に貧しくなったので、海外旅行にも行き難い。
賃金も物価も同率で上がってインフレ分だけ金利がついて、円も同じだけ安くなるならサラリーマン・サラリーウーマンの生活水準は変わりません。インフレであれ僅かばかりのデフレであれ、物価は意識しないで済む状態が一番安定しているのです。インフレを起こせば豊かになるというリフレの幻想をいい加減に脱却し、賃上げの原資たる生産性の向上策にこそ目を向けるべき時が来ているような気がします。「23年賃上げ、月平均9437円 過去最大も実質はマイナス続く」というのは、目先のカンフル効果に頼るばかりで本質的な問題に目を向けない我が国の現況への警鐘じゃないのかな・・・ （・・;
外形課税、新基準1200社該当 総務省が試算
辛坊 正記経済評論家
売上高等を基準とする外形課税は諸外国にもあるけれど、付加価値と無関係な資本金を基準に外形課税を導入している主要国は、日本くらいのものでしょう。高すぎる法人税率を諸外国並みに落とすのと引き換えに便宜的に導入された感がある外形標準課税は利益と無関係に取られる税で、そもそものところで無理がある。いずれ、総会決議を経て資本剰余金を自社株購入に回したり配当に回したりしてなんとか減らそうとする企業も出て来るんじゃないのかな・・・
自国企業にのみかかる法人税は自国に立地する企業の国際競争力を弱めるから諸国は税率を抑えているわけで、諸国と比べて圧倒的に高い法人税率を安倍政権がフランス並みに下げた理由もそれでした。しかし、儲かっている企業を優遇して消費税を上げるのか、といった声に押される形でこの無理な仕組みを入れたのです、たぶん。その結果、税金を納める企業の営業利益に対する税負担の重さは高止まり。日本のビジネス環境の国際競争力を高める上で本当に外形標準課税を維持するべきなのか。そっちの方も気になります （・・;
万博、国の負担さらに837億円 総額3187億円、野党批判
辛坊 正記経済評論家
千里の竹藪を切り開いて現れた夢の未来都市に心をときめかせ、たまたま近くにあった親類の家に厄介をかけながら何度も通った１９７０年の大阪万博。日本の成長の証として国を挙げて盛り上がったものですが、今回の万博を巡る雰囲気とのあまりの落差に驚きます。予算の水膨れを擁護するつもりはないですが、国が衰退して貧しくなるということは、こういうことなのですね・・・ 「大阪・関西万博」とはいえ、都市が主役のオリンピックと異なり、万博は国が主役です。しっかり議論して対応を決めてくれれば良いですが、この“博覧会”、諸国の目にはどのように映るのか。日本の衰退の象徴にならなければ良いけれど。（・・;
ＯＰＥＣプラス、30日の閣僚級会合で減産幅拡大を検討＝関係者
辛坊 正記経済評論家
OPECの盟主のサウジアラビアは協調減産に加え自主減産までして原油価格を支えていますけど、減産で量の減る分だけ高値で売る必要があり、財政を均衡させるための価格は１バレル８５ドル程度と言われています。原油価格（WTI）は７５ドル程度まで低下していますので、サウジとしては、協調減産を強化して価格を支えたいところでしょう。
しかし、協調減産で価格が上がればOPECプラスに加わらない国がシェアを奪いかねませんし、量を出したいアフリカ諸国等には反発が残りそう。エネルギーを輸入に頼り円安が進んで貿易赤字が定着しそうな我が国にとって、原油価格は一大事。敢えて減産して欲しくはないですが、さてどうなるか・・・(^^;
日本人は｢超円安｣の恐怖がわかっていない！
辛坊 正記経済評論家
低金利を頼りに財政赤字を膨らませ続ける日本の円は安くなって行くに違いない、年金の期待値はいわば円建ての資産の現在価値だから、老後に備えて外貨の資産を持っておくべき。そうすれば、円安になれば価値の上がった外貨の資産で細々と食べられる、仮に円高になったら年金で細々食べられる・・・ そう信じて私は、雀の涙ほどの退職金を、迷うことなく全額ドルとユーロに換えました。もはや１０何年も昔の話です。その後、紆余曲折あって外貨の比率は動いていますけど、総じて当たっていたことは確かでしょう。f(^^;
記事にある通り、経常収支が黒字、つまり政府と民間を合わせた国全体が外国との取引で黒字で、外国に大きなお金を貸している日本の円が、トルコリラやアルゼンチンペソのような暴落を演じる可能性は低いと私も思います。しかしその一方、韓国人がIMFをもじって“I’m finished”と自虐的に嘆じた「アジア通貨危機」を香港の証券現法で迎えてインドネシア向け債権の回収等に奔走し、「70年代（８０年代？）の中南米の通貨危機」も国際金融の世界に身を置いて体験した私が、通貨急落の恐さを人並み以上に感じているのも事実です。原油と肥料の輸入が止まったら、自給率１００％のコメだって高齢化した日本の農村で作ることはできません。エネルギーも食料も肥料も飼料も鉄鉱石も輸入に頼る日本の円が急落して諸国に買い負ける事態が起きたら大変です。
幾つかの累積債務危機と通貨危機を長い現役時代に銀行の国際部門で体験して私が得た教訓は、“危機は突然やって来る”というものです。何か変、という歪が重なって、あの国大丈夫か？と思う人が増えた時、ある日突然やって来る。可能性が低いとはいえ、今の我が国の状況下、それなりの備えは必要であるように感じないでもありません （・・;ウーン
結局､いまのドイツは無駄な投資をしている
辛坊 正記経済評論家
「今年、ドル建て名目GDPが日本を追い越すドイツとはいえ、その内実はかなり厳しい状況になっている」 （＠＠。
ドイツの状況は土田氏仰せの通りと全て納得ですが、効率的にエネルギーを供給する政策の方向性を決め切れず、巨額の補助金で高止まりするエネルギーコストを抑えて結局は国民に負担させる点で日本もドイツとさして変わりません。近時の日本政府のカネの使い方も、成長投資という視点に立てば、無駄な出費が多すぎる。ユーロを使うドイツと違って円の実質は極端に安くなっていますけど、これが日本経済をさほど活性化させるとも思えません。うっかりすると購買力の低下で却って国民の元気を奪うかも。
金融緩和と財政支出頼みで円安が極端に進む日本の長期停滞も、ドイツに負けず劣らずしつこそう。ドイツの長期停滞が予想されるとはいえ、GDPで一旦ドイツに追い抜かれると、抜き返すのは結構大変かも知れません。ドイツの状況を見て留飲を下げているわけには行かないような・・・ (^.^)/~~~フレ！
全国地銀 債券や投資信託など含み損80％以上増 金利上昇背景に
辛坊 正記経済評論家
異次元緩和で大量に出回った資金を日銀に預けるとマイナス金利を取られる環境下、手数料ビジネスや海外事業を拡大する余地がある大手行は金利の上昇リスクを避けつつそちらに注力し、国内で運用するほかない地銀は多少なりとも高い利回りを求めて期間の長い債券等に活路を求めましたからね・・・ デュレーション７年の債権は金利が１％上がると値段が７％程度下がり、３年の債権は３％程度下がります。預金を融資に回していれば金利の上昇局面で貸出金利が先行して上がって利鞘が増えるのが常ですが、長期の債権を抱えていると、資金の調達コストが上がるのに運用利回りが上がらず、その損の累積分が債権の評価損という形で現れます。長引く異次元緩和で日本が利上げに耐え難い構図になっている証左の一つです。円の価値が急落して物価が耐え難いほど上がっているにも拘わらず、インフレは本格的でないと主張して日銀が金利を抑制するのもむべなるかな。（・・;
株主優待、復権の兆し＝東証改革、新ＮＩＳＡきっかけ
辛坊 正記経済評論家
個人株主比率が低く取締役会が機関投資家（≒株主提案）に対抗する力も制度的に弱い我が国では、たとえ大企業であっても、株主優待制度を使って個人株主を増やそうとする動きが出て不思議ではなさそうな気がします。まして個人株主が主体になりがちな時価総額の小さい会社では、株主数を増やして上場基準を安定的に満たし、取引量を増やすことが株価を上げるために必須です。株主優待.com、株主優待倶楽部、優待サーチなど上場会社を糾合してポイント等を提供する制度が拡がって、小規模企業でも優待制度を導入し易くなってもいますしね。
とはいえ事業規模の小さい会社にとって、株主優待制度の使い方はなかなかに難しい。優待の閾値の設定を誤れば株主数と取引量を減らす可能性無きにしも非ず。NISAが拡充されることでもありますし、優待制度が上手に使われて、個人株主の裾野が広がるよう念じます (^.^)/~~~フレ！
教習所のクルマが旧態依然としているワケ 教習車ならではの事情
辛坊 正記経済評論家
私が最近乗り換えたクルマにはサイドブレーキ操作そのものが無く、坂道発進も自動で制御されています。前を走るクルマが急に減速したり止まったりして車間距離が縮まると軽くブレーキが作動して、いよいよ危険となると止まります。右左折・後退時の歩行者・自転車への警戒もクルマ自体が怠りませんし、内外輪差で障害物にクルマを擦り付けることもありません。急カーブに高速で入ろうとすると車が適正速度までスピードを落とす機能が働きます。信号が変わったり先行車が発信したりしたのに当方がうっかりしていると警告が発せられますし、赤信号や一時停止等の標識もどうやらクルマは認識しているようです。今は制度的に人間の操作を要求する機能も全て自動化することが許されるなら、現時点で、教習所が教えるべきことは相当程度減って来るんじゃないのかな・・・
日本の自動車メーカーが最初に搭載を試みた自動ブレーキを当局が認めず、開発を止めてしまったのは有名な話です。爾来、日本の当局が自動運転に繋がる技術の開発を陰に陽に阻害してした背景に、自動車教習所と自動車免許を巡る利権構造への影響を恐れる心理が働いたであろうことは想像に難くありません。「旧態依然としたところに、良く言えば日本特有の真面目さ、悪く言えば頭の硬さを感じさせる」とありますが、最新のクルマが標準になると、自動車教習所で教えるべきことが減ってしまう事情もありそうな・・・
旧態依然の安全性のクルマが街を走っていることの方が問題です。たとえ教習所で教えるべきことが減ろうとも、自動ブレーキを始めとする安全装置の搭載を一刻も早く推進し、悲惨な事故の発生を抑止すべきであるような気がします。ン？ あらぬところに筆が進んでしまったか f(^^;
日本人の給料が上がらない｢物凄く根本的｣な理由
辛坊 正記経済評論家
人口減の加速が予測される我が国は、今後も人手不足が続きます。豊かな時代を過ごした我が国には豊富な資本のストックがありますから、人口が減れば、一人当たりの資本ストックが増加します。それに技術進歩が加われば、一人当たりが生み出す価値は増えて行く。
個人が汗水たらして働くカレー作りや松茸狩りはそうした恩恵を受け難いけれど、椎茸の大量生産を可能にした技術開発と資本の投入があれば、恐れることは無いわけですね。AIだって技術進歩の一つです。上手に使えば人口一人当たりの生産が増えて行く。
一人当たりの所得が増えればあとは分配の問題です。公正で豊かな社会を築くよう、めげることなく頑張りましょう、ご同輩 (^.^)/~~~フレ！
NORMAL
投稿したコメント