辛坊 正記

介護・看護、宿泊・飲食・運輸、建設　（＠＠。 規制色が強く身体ひとつで価値を生みだすサービス業ほど人手不足感が強そうですね。それはともかく、日本の労働力人口はまださして減っていない、というより、むしろ増えているのです。高齢者雇用を義務付け、女性が働く環境を整え、労働力の確保を図った結果です。そんななか、こうした業種で人手不足感が強まるのは、こうした業種を支える若手（２５歳から４４歳）の労働力が減っているからでしょう、たぶん。 【労働力人口、括弧内はうち２５歳から４４歳＜労働力調査２０２３年７月分＞】 ２０１２年　6,565万人（2,838万人） ２０１７年　6,732万人（2,675万人） ２０２２年　6,902万人（2,497万人） 本年７月　　6,955万人（2,487万人） 高齢者と女性が働き出して、人口に対する就労者の比率は既に先進国でも高い方。ここ１０年来のやり方で労働力を増やし続けることは出来ません。人口減少の進展で本格的に労働力が減り始めるのはこれからです。ちなみに２０２０年に7,509万人だった生産年齢人口は、２０３２年に7,000万人、２０４３年に6,000万人、２０６２年に5,000万人を割ると見られています。あと１０年足らずで毎年２００万人（札幌市の人口に相当）も労働力が減る時代が来るのです。日本の文化と日本人の意識を根底から変える覚悟が無い限り、これだけの数を外国人で賄うことも難しい。 https://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2023/pp2023_ReportALL.pdf 労働力を無駄には出来ません。雇用の流動性を如何に高めて生産性の高い分野に投入するか。厳しいようですが生産性の低い中小企業の新陳代謝と高効率化も避けて通れぬ課題です。日本の未来がそこに掛かっているように感じます。　(・・;

長期金利に上昇圧力が掛かると同時に通貨安が進んで物価の上昇が止まらない・・・　放漫財政で混乱に陥った国々がほぼ例外なく辿った道じゃないのかな　（・・? 経常収支が黒字を保ち経済規模の大きい我が国が同様の道を簡単に辿るとは思いませんが、こうした傾向が続けば国民が一段と貧しくなることだけは間違いなさそうに感じます。気になる動きではありますね・・・　(・・;

「そもそも岸田首相、場合によっては周囲のスタッフも、海外の運用会社の運用が『高度だ』といった、『金融の世界では田舎者と言うしかない』勘違いをしているのではないか」　（＠＠。 サイコロを振って６の目が出続けることあるように、運用の世界で勝ち続けるファンドもありますが、裏には負け続けるファンドもあって、全ては確率の問題です。どのような分析手法を用いても、ゼロサムゲームを前提とした投資の世界で勝ち続けることは出来ません。外国人が日本人より高い運用能力を持っているというのが幻想であることは、人生のそれなりの機関を運用会社等で過ごした私の実感です。その点、激しく同意します。　f(^^;

「移転を検討しているサプライチェーン（供給網）の一部を受け入れる規模があるのが理由」　（＠＠。 「これまでは他の国々が恩恵を受けてきた」とある通り、ベトナム等他のアジア諸国の方が移転先としてインドより好まれて来たのは確かです（２０２２年の対内直接投資がインド向けより多い）。とはいえ従業者が１億人にのぼる製造業の中国での集積をこうした国々が肩代りするのは規模的に難しく、本気で中国離れを進めるならインドの人口は魅力的。不安定な電力供給等のインフレが整えば、インドを移転先として選ぶ企業が多くなって不思議ではありません。敢えて懸念を捜すとすれば・・・ 専制振りが際立つ一党独裁の中国と違ってインドは民主国家というのが通り相場ですが、カナダにおける暗殺にインド政府が関わっていたとする見解がカナダ政府から出るのを見ても、日米欧が共有する民主主義の価値観とインドのそれは違いそう。規制が厳しく時として外国企業への嫌がらせや差別があるようですし、規制変更も気まぐれと聞き及びます。インドが世界経済の中で力を蓄え国際的な交渉力を強めた時、日米欧にとって第二の中国にならないか。サプライチェーンの分散先をどのように配置するべきか、性根を据えて考えておく必要がありそうな気がします　f(^^;

「鈴木財務大臣はきょうの会見で『過度な変動は好ましくない』と話したうえで、『海外当局との意思疎通を図っている』などと明かして市場をけん制しました。」　（＠＠。 急激な為替変動に介入で対応することに米国が同意していることは先のイエレン財務長官の発言でも明らかで、財務省と日銀の介入準備は着々と進んでいそう。そういう中で鈴木大臣が口先介入のレベルを上げたわけですからそれなりの効果があっていい筈なのに、むしろ円安方向に振れている。　(・・; 今の状況は急激な円安というよりじわじわ進む円安で、政府と日銀が手に手を取って進める円のばら撒き策、つまり通貨価値の毀損が根底にありそうです。そうだとすると介入による円高方向への振れは一時的なものに留まって、時を経ずして押し戻されそうな気がします。通貨の強さは国の強さの反映で、良い円安など中長期的に見てあり得ません。日本の豊かさを奪う円安が投機的な動きを超えて静かに進んでいるように感じて心配です。　(._.)ウーン

「円安進行が物価高を助長する半面、メリットとなる分野には支援を拡充し」　（＠＠。 通貨の強さは国の強さの反映で、中長期的に見て良い円安などあり得ません。日本が中成長に移行しつつ世界のトップレベルに上り詰めた１９７０年代から９０年代半ばにかけて、円の実力（実質実効為替相場）は上がり続けています。そしてこの間、いわゆる赤字国債は無いに等しい水準です。そうした中で、進取の気風に溢れた日本の企業が世界を席巻していったのです。 円の実力が下がり始めたのはバブルが崩壊して日本が停滞期入りした１９９０年代半ば以降のことで、赤字国債が急増し始めた時期と重なります。高度経済成長が終わる年に社会に出て働き始めた私は、１９９０年代初めから半ばにかけて起きた日本の変調を如実に感じています。ベルリンの壁が崩れインターネットが拡がってグローバル化とITC化が進む中、我が国は赤字国債頼みの需要喚起策に没頭し、ビジネス環境の劣化と企業の投資意欲の衰退を放置し続けました。競争に勝てない企業が円安と需要刺激策を求め、政府がそれに答え続けた結果です。 財政支出が足りないという声を今なお多く耳にしますが、日本政府のＧＤＰ対比の借金は、先進国はおろか比較可能な１９０カ国ほどの中でほぼ最大。財政支出で経済が強くなるものなら、日本は世界に冠たる成長力を誇って良いはずです。財政支出のカンフル効果で日本が成長軌道に戻ることがないことは、３０年に及ぶ停滞の歴史で明らかです。 「最低でも１５兆円規模の対策が必要との声がある」とのことですが、物価高対策にせよ所得向上と地方の成長にせよその他の項目にせよ、成果が見える期近なものは全て財政支出の拡張で、構造変革に関わるものは期限が先送りされ、足元で進める決意を感じません。これでは円の実力が更に落ち、中長期的に国民が貧しくなるのは必定です。円の実力が急激に下がるなか、「円安メリット享受」なんて政府が言っているうちは、日本の衰退は止まりません。円安で水膨れした企業利益を賃上げに回しても、生産性が上がらぬ中でインフレ率を超える賃上げが続くわけがない・・・　(._.)シュン