辛坊 正記

「バッテリーはまだ進化の途上です」、「形状でも、日産はラミネート、テスラは円柱」、「日産は『リン酸鉄を使ってみませんか？』と言われて『そんなものEVにはエネルギー密度が低くて使えるわけない』と見向きもしなかった」　（＠＠。 斜めからのコメントですが・・・　f(^^; かつて、大容量化すると危ないことが分かっているから日本メーカーがやらなかった三元系電池の技術をサンヨーあたりから謂わば“盗んで”大型電池を作り、EVに積んで爆発することが多々起こり、中国はリン酸鉄以外自動車のバッテリーとして認めない方向に動いたことがあったはず。既に記憶が曖昧になっていつのことか思い出せませんが、大型電池はリン酸鉄リチウムを標準にしようと中国が言い出した時、当時はまだ世界の電池の中枢を占めていた日本の電池業界は、リチウムイオン電池はもともと危ないもので、それをシステムと筐体で制御するのが本流だとして一蹴したと記憶しています。 残念ながら今でも三元系の正極材で作ったラミネート形の電池や円筒形の電池は釘が刺さったり押しつぶされたりして内部ショートが起きると酸素を吹き出しながら爆発的に燃えるはず。円筒形にしてセルの外壁を強くすると無駄なスペースも生まれます。私が一時籍を置いた日本の電池メーカーはリン酸鉄リチウムを正極材に使い正極と負極を積層式にして密度を高め、他のメーカーがどうしても合格できなかったドイツの安全認証機関から唯一安全認証を取って安全性を訴えました。しかし当時、日本の電池業界の見る目は冷ややかで、むしろ異端と見られていたように感じます。 いまはどうなっているか分かりませんが、日本にもそうしたメーカーはあるわけで、中国のように国を挙げて安全かつ容量の大きい電池を作るところに行き着かなかったことが残念です。電池セルそのものが安全かつ大容量であることの重要性はEVだけに限りません。自然エネルギーを活用するため家庭や工場に大容量の蓄電地が入るとき、電池セルが危険だと安心して眠ることが出来ません。進化途上のバッテリーで負けないことが、日本の未来にとって重要な分野であるような気がします　（・・;

米国、EU、日本を比べた場合、今年の成長率に関する限り日本は米国より低くEUより高いというのは、４月に出たIMFの見通しも今月出た世銀の見通しも、このOECDの見通しも同じです。そこだけ見ると日本もそれなりに回復しているように見えますが、実際は全く異なります。コロナ禍前の２０１９年を起点に見ると、米国とEUはコロナ禍前の経済規模を既に大きく超えているのに、日本はまだかなり下回っているのが実態です。 コロナ禍による落ち込みから遅れて立ち上がった我が国は、ペントアップ需要があって今年は欧米より良いと見られていた筈なのに、感染症分類の見直しを５月８日まで引っ張って遅らせるなど社会経済活動の復活に力が入らず、欧米の上方修正に対し我が国だけが下方修正される始末です。そしてこれは、先に出た世界銀行の見通しも同じです。 陽性者数も死者数も欧米対比圧倒的に少なく済んで、GDP対比の景気対策規模も負けず劣らずやりながら、２０２１年に入って以来、我が国だけが感染防止最優先で社会経済活動を抑え続けて来たが故でしょう。 ２０２１年に入ると米国が動き出し、EUも２０２２年に大きく伸ばし、我が国だけが立ち遅れ・・・　この記事でも、２０２２年の成長率（米国２.１％、ユーロ圏３.５％、日本１.０％）にその辺りを垣間見ることが可能です。どうしてこんなことになったのか、今後の為に真摯に反省すべきところがありそうに感じないでもありません　(~_~)

日本のGDPを生むのは日本で設備投資し日本で人を雇い日本でモノとサービスを生み出す企業とそこで働く従業員。従業員を支援して転職を容易にし、スキルアップを助けることに何の文句もないけれど、従業員を雇う側の企業が変化の激しい中で柔軟に事業構造を変化させ、事業計画の遂行に必要なスキルを持つ従業員を過不足なく柔軟に揃えられる体制が整備されないと、従業員の自律的なスキルアップも職務給制度も、中身の伴わない絵にかいた餅に終わりそう。雇用の流動性を高め働く人のスキルアップを図るなら、官の権益が強いため民間が制約を受ける雇用斡旋、職業訓練等の在り方も、見直し必至の課題です。 新型コロナウイルスが襲った瞬間、米国の失業率は４％弱から１５％近くまで一気に１０％駆け上がり、今ではコロナ禍前を下回る３.５％に下がっています。コロナ禍で仕事が減った企業を解雇された従業員が、仕事が増えた企業と産業に移ったがゆえ、米国ではコロナ禍中で賃金が上がり続けました。 片や我が国は、コロナが襲っても失業率は殆ど変化せず、一気に増えたのは雇用調整助成金を受け取るなどして企業に留まりながら仕事がない社内失業状態の従業員で、厚労省はこれが６００万人に達したと見ています。６００万人といえば失業率に換算して約１０％ですから我が国でも米国並みに仕事が消えたわけですが、その後企業は残業を減らしボーナスを減らし仕事を分け合いながら余剰人員を吸収して行きました。補助金で救われた企業が人を抱え続けていますから日本の生産性が下がり、コロナ禍中で賃金も下がり続けました。 こうした違いを招く原因の一端が、労働基準法の本則を曲げて作られた労働契約法の解雇規制や最高裁判所の整理解雇の４条件、企業を保護して解雇させないことを前提にする雇用調整助成金といった枠組みにあることは明らかです。職務給の普及が進まぬ要因の一つも、解雇規制とセットで行われる処遇の不利益変更禁止の指導でしょう。雇用の流動性が確保されれば、いずれも無用の長物です。 今回の改正の方向性は綺麗で一見文句のつけようがないけれど、既得権益筋の抵抗が強くて政治的コストを伴うものは、ものの見事にスルーしている感が拭えません。目先を繕うポピュリズム感満載で、どこまで実効性が伴うものか・・・　（・・;

今年１月時点の予測値と比べると、米国、EU、日本の中で日本だけが下方修正され、今年の成長率は米国に見劣りするがEUより高い形です。社会経済活動の回復が遅れた我が国は今年初めからペントアップ需要で盛り上がり、米欧より成長率が高いと１月時点では見られていたのです。ところが感染症分類の見直しが５月８日まで持ち越されるなど、結局は感染防止重視に傾いて、思いのほかグズグズしていたが故でしょう。IMFの１月と４月の予測を見ても同じ傾向が見て取れます。 ちなみにコロナ禍前の経済規模を１００と置いた時、世界銀行の数字に従えば、２０２０年から２０２３年までの動きは次の通りです。 米国　 97.2→102.9→105.1→106.3 EU　　93.9→99.0→102.4→102.8 日本　 95.7→97.8→98.8→99.6 ２０２０年の日本が欧米並みに経済活動を止めて落ち込んだのはやむを得ないとしても、その後の動きが問題です。２０２１年に入ると欧米諸国は感染力が強く致死率が低いことが判明したウイルスを検査と隔離で止めることに無理を感じはじめ、ワクチン接種を前提に社会経済活動を正常化する方向に舵を切り始めました。２０２０年に日本以上に落ち込んだEUでさえ、２０２１年に我が国を超えました。 ところが、欧米諸国と比べ陽性者数も死者数も桁違いに少なく、欧米をパンデミックというならさざ波程度でしかなかった我が国は、医療体制が崩壊するとかワクチン接種が間に合わぬとかいって、２０２１年も社会経済活動を止め続けていたのです。 ２０２２年に入ると欧米諸国は感染しても気にしない、症状が出たらケアする普通の病気として扱い始めたのに、我が国は未だ、前半は相変わらず感染防止等重点措置を繰り返し、後半もまた、７派が来た、８波が来る、人口当たりの陽性者数が世界最大になったと騒いで活動を抑制し続けました。日本以外の国は陽性者を検査で炙り出して数えることなどとっくに止めていたのですから、日本が最大になるのは当たり前。とんでもない話です。 ペントアップ需要で今年こそは成長率で欧米を共に上回ると年初には見られていたものが、感染症分類の見直しを５月にまで遅らせた結果が４月のIMFの予測にも今回の世銀の予測にも出ています。日本の潜在成長力が上がらぬ要因が、今回の騒動で再び見えたような気がします。（・・;

人間を超える自動運転の技術は、技術としては既に完成されている。未だに公道実験さえままならない日本のメーカー等は完全に取り残された、と聞き及びます。こうした記事を目にすると、まさにその通りなのだろうと感じます。ただ、人間を超える運転技術を搭載する自動運転タクシーと雖も、いずれ事故を起こす可能性はあるんじゃないのかな　（・・? センサーの働かない死角から全く想定外の状況で目の前に小さな子供が数人飛び出して、ブレーキ操作の素早い自動運転車と雖も衝突が避けられない。歩道に乗り上げれば将来ある複数の子供との衝突は避けられるが道を歩いている９０歳前後と思しき高齢者を跳ね飛ばす、というような状況に陥った時、AIはどのような判断を下すのか。 人間なら咄嗟の判断でどちらかを選んで責任を取る（あるいは取らされる）ことになるのでしょうが、どのように判断すべきかAIに事前に教え込むのは容易なことではありません。サンフランシスコのタクシーがどのような扱いにしているかは分かりませんが、事業者がかなりの程度、自らリスクをとって進められるだろう米国と異なり、日本は事前規制する役所が責任を取りたがらず、認可が得られない民間は行政指導を恐れて誰も責任を負って決めることが出来ず、世界に立ち遅れて行くだろうことは目に見えているような気がします。 道路にガイドラインを埋め込んだり信号機と交信させたりする遊園地の電車かゴルフカートみたいな自動運転に血道をあげているうちに、車を自律的に走らせる我が国の自動運転技術はすっかり立ち遅れてしまったようですね。高齢者の免許返上運動にエネルギーを注ぐより、高齢者が安心して乗れる自動運転車の普及に力を注ぐ方が日本の未来のためによほど良いと思うのですが、日本の役所とそれに縛られた事業者の発想のままだと、この先、ますます差が開いて行きそうな気がします　（・・;ウーン

「厚生労働省は2025年度にも全ゲノム（遺伝情報）のデータを一元管理する新組織を設立」　（＠＠。 良いことなのでしょうけれど、官主導の産学コンソーシアムと聞いた瞬間、こりゃだめだ、という気になるのはなぜでしょう・・・　日本企業が成功して世界のトップシェアを握ったものは、みな、官の目が届かないところで規制を受けず放っておかれたがゆえ成長したように思えて仕方ないんです。高度成長期を含む長い人生、日の丸○○とか産官学○○とかオール・ジャパンとかいったものが立派に機能したり成功したりしたのをあまり目にしたことがないせいか　（・・? いや、わたしの無知蒙昧と性格の悪さのせいですね、たぶん　f(^^; 素人ながら大事な分野だろうと感じます。闊達な活動が行われ、成功に至ることを念じます　(^.^)/~~~フレ！

終身雇用が前提の最大の仕組みは、労基法の本則を大きく逸脱した労働契約法の解雇規制と最高裁判所の整理解雇の４条件、そして企業を保護して解雇させないことを原則とする雇用調整助成金に代表される雇用保障の仕組みです。民間企業と転職希望者の自由な活動を阻害する官優先の職業斡旋や職業訓練の仕組みもその延長。 雇用制度の見直しを口実に増税することばかり考えず、本丸の制度を見直すことを優先して欲しい。職業斡旋、職業訓練、雇用調整助成金等々に組み込まれた既得権益の壁は厚いけど、長く勤めあげてさぁこれから退職金、という人のカネを巻き上げるのはそれほど難しくありませんからね・・・　終身雇用の元凶たる本丸に全く手を付けず、増税から始めるのは何故なのか。結局は弱い者ほど損をする　（・・;

「同エネルギー相は～～市場を『やきもき』させるつもりだと話した」　（＠＠。 サウジアラビアが防衛を米国に任せて蜜月関係にあった時代には考えられない発言ですね・・・　値動きもさることながら、原油の９割以上を中東に頼る我が国にとって、想像以上に由々しき変化が進んでいると改めて感じます　（・・;ウーン

「統一地方選６００議席未達なら辞任」と断言して勝利した維新の馬場代表を彷彿とさせますが、地方が固まった上での国政選挙という構図の中で、「泉氏の発信力や発言力、リーダー力は残念ながら十分ではない」と身内が発信しているようじゃ、泉氏が何をすると発信しようが１５０は無理筋じゃないのかな（・・?　 維新同様大勝利という訳には行かないような気がします。まさか、これを機に辞任して心機一転を企図しているわけじゃ・・・　（・・;

化石世代のオッサンの「昔は良かった話」と揶揄されるのを承知で人生を振り返ってみると・・・ 団塊の世代の最後に連なる私の同年生まれは２７０万人で、定員オーバーで大学に入り切れぬ浪人生が重なって“受験戦争”が過激な時代でしたけど、小学校から大学に至るまで算盤学校と浪人中の予備校以外の塾に行ったことはなく、それで十分やっていけました。塾なるものに通う仲間もごく一部いたけれど、東大を頂点とする“一流大学”に多数を送り込む名門高校は都道府県立を軸にした公立で、国立大学が持て囃されて、高校も大学も授業料は本当に安かった。受験指導も中学、高校の先生が校内テストを通じて実施するものの精度が十分高く、それだけで十分でした。決して豊かでなかった両親が私を大学まで行かせてくれたのは、たぶんそうした流れがあったから。 その一方、国際的な学力テストは日本人が軒並み上位を占めて、その後、ノーベル賞を取るような人材を輩出し、世界でトップシェアを握る新製品を次々開発した世代でもありました。いやもちろん、私はそんな人材ではないですよ。私自身は公立で全て賄って、大学を卒業したというだけのオッサンです。 こうした仕組みに最初の転機が訪れたのは、公立高校に格差があるのは怪しからん、１５の春を受験勉強で泣かせないとばかり東京に学校群制度を導入し、日比谷、西、戸山といった有力高校を引き摺り降ろした美濃部都政のころだったと記憶しています。そうした流れが広がって、レベルの下がった公立高校に飽き足りない層が私立と国立に走って塾通いが始まって、受験準備が効率的に出来る中高一貫校が次第に力をつけて、それならいっそ、というので大学まで一貫して行ける私立の附属高校も人気が増して行く。生徒に無理をさせない文科省のゆとり教育が拡がると危機感を覚えた層が塾に通う風潮が強まって、学校、特に公立校より塾という風潮が決定的になったように感じます。それで生徒・学生の学力が本当に上がったかといえば、かなり疑わしいところでしょう。 世の中と人々の意識と豊かさが変わったと言ってしまえばそれまでですが、公立校を前提に自然な競争が行われていたものが、競争を否定するたび競争が逆に過激になって、今に至っているような気がします。今さら嘆いても始まらないけれど、受験産業を活気づかせ続けたのが我が国の教育制度改革だったような気がします　(*_*;

素人の素朴な感想ですけれど・・・　f(^^; 衛星の打ち上げであろうがミサイルであろうが国連制裁決議違反であることは変わりませんが、事前通告して衛星を打ち上げること自体は多くの国がやっていることで、北朝鮮もそこは守ったということでしょう。事前通告なしとなると、今回のように大きな物体が失敗して落ちて来た時、危なくて仕方ありません。地球の自転の力を借りて東に向かって打ち上げてともかく高く上がれば済むミサイルと異なり、偵察衛星を打ち上げるとなると新たな速度と技術が要るそうで、それが今回の失敗の原因かもしれません。そうだとすると、再び予告して打ち上げて失敗したら、面子が大事な政権の威信に関わるかもしれないな・・・　非難決議を口実に予告せずに打ち上げられるならそれに越したことはないのかも。中露は安保理の場でそれさえも擁護するものか。それにしても、隣にある我が国にとって、難儀なことではありますね　（・・;

国税が全否定した信託型ストックオプションが一般化する前に、各人の入社以来の貢献をストックオプションに反映できないか工夫を凝らし、個々人の入社時の想定株価と行使価格との差は報酬として会社経費で仕方が無いが、入社後の想定値上がり分は・・・　といった検討と交渉を弁護士・会計士等々を交えて喧々諤々やったこともありました。スタートアップにとってオプションは、人材確保のためそれほどまでに重要です。 信託型ストックオプションを考案した弁護士さんと国税当局との間で水掛け論がなされているらしいことが報じられていますが、これまでの人生経験に徴し、照会を受けた税務当局が、明確に否定はしないが肯定もしない曖昧な態度を取り続けた結果じゃないかという気がします。そして何かをきっかけにある日突然解釈を明らかにして否定する。ひょっとしたら、オプション制度を国際標準に合せる話が持ち上がったことをきっかけに解釈を示し、民間主導で広がった信託型ストックオプションを潰したんじゃないかと邪推したくなるんです。f(^^; 規制の多くが、諸官庁がいわば勝手に作る政省令と通達に委ねられ、その解釈が諸官庁に任されているため、新しいことを始める民間は、諸官庁にお伺いをたてなければいつどんな横槍が入るか分かりません。解釈を尋ねても前例のないことは明確な答えが得られず、無為に時間が過ぎてゆく。担当者が変われば言うことが変わることだってあり得ます。 そして通達等の解釈が“明確化”されたが最後、それが“有権解釈”になって、民間は自らの正当性を官庁と争っても勝ち目がありません。普通の国は法律で明確に禁じられていること以外は自己責任でやれるが、我が国では、やって良いと明確にされていること以外、危うくて手が出せないとされる所以です。変化の激しい時代、これでは日本でイノベーションが盛んになる筈がありません。 オプション制度が見直されるのは良いことですが、スタートアップの成長を拒む規制は我が国に山のようにあるはずで、その解決は喫緊の課題です。信託型ストックオプションにしても、明確にダメなものならこれほど広がる前に当局は手が打てたはず。ここで否定して新たな仕組みを立てるなら、過去の分を救う方策を取る必要があるんじゃないのかな　（・・?　 そうでないと、一次が万事、民間は新しいことを自己責任で始めることができなくなってしまいます　（・・;