辛坊 正記

「1980年当時の米25セント硬貨の購買力は、現在の1ドルとほぼ同じ」、」「『バッファローニッケル』」を見つけたら取っておく」　（＠＠。 １９７８年に初めて米国に行って暮らし始めたころ、ペニー（１セント）はともかく、ニッケル（５セント）、ダイム（１０セント）、クオータ（２５セント）はそれなりに価値を持ち、使い勝手もありました。「一円を笑う者は一円に泣く」、「塵も積もれば山となる」なんて子供のころに徹底的に叩きこまれましたけど、今の米国にそんな価値観は無いということか・・・　ン？　日本でも同じかな。昭和は遠くなりにけり　(^^;

「関西の大手鉄道会社では、阪急阪神ＨＤのみ同計画に参画していなかったが、主要鉄道企業がすべて参画を決めたことになる」　（＠＠。 建設予定地の夢洲は、大阪市と大阪府がことごとに対立していた時代に生まれて放置されたままだった負の遺産。京阪電車が夢洲まで延伸さて他社線とスムーズに繋がれば、京都・奈良から神戸・姫路まで関西地方の主な観光地が全て日帰り圏になる要の位置にあるがゆえ、IRを軸に夢洲は関西観光の一大拠点になれるはず。阪急阪神ＨＤの参画で弾みがつくと良いですね　(^.^)/~~~フレ！

IMFが今月、世界経済の長期見通しを出しました。G7各国についてコロナ禍前の２０１９年のドル建てのGDPと２０２９年のそれを比べると、英国1.63倍、米国1.62倍、カナダ1.61倍、ドイツ1.38倍、フランス1.34倍、イタリア1.31倍、そして日本は0.97倍と見られています。自国通貨建てで見た経済規模の伸びは然程変わらないにも拘わらず、これほど大きな差が付くのは円の価値が大きく毀損されたが故でしょう。 GDPは国内で産み出されたモノとサービスの価値ですから、極端な話、日本で作ったものを日本で全く使わず総て外国に売り飛ばせば、GDP相当のドルが手に入ります。このドルで日本人は石油でも天然ガスでもビトンのバッグでも買えますから、ドルで測ったGDPは、とどのつまり、国民が働いて稼ぎ出して国民と政府が世界の中で分けて使える日本の所得です。その所得が円安でこれほどまでに毀損されれば、日本人が世界の中で豊かさを失って行くことは避けられません。 デフレなり低インフレなりの国の通貨は、高くなり続けてこそ購買力が維持できるのです。その通貨が逆に安くなり続けたら、国民の購買力は急速に落ちて行く。本来高くなるべき円がこれほどまでに安くなったのは、異次元と言う名の異常な金融緩和でモノとサービスの裏付けの無い円を無制限に世の中に流し、異常な低金利で円の魅力を落とし続けたからにほかなりません。 どこかで何とかしなければならないのは確かですけれど、景気刺激に頼り過ぎて潜在的な成長力を落とした日本経済は、果たして利上げに耐えることが出来るのか。日銀が国債を買う量を減らして長期金利に上昇圧力が掛ったら、日銀を非難する声が高まりそう。難儀なことではありますね・・・　（・・;

「社会人になる前から資産形成を開始」　社会人2年目からは「初任給を投資に使っておけば良かった」との声も　（＠＠。 ここ２年ほど、物価が急激に上がって実質賃金が下がる反面、ドル高と価格上昇が重なった米国株はもとより、日本株に投資しても財産形成が進む環境がありましたからね・・・　年金財政検証が近付いて将来の年金への不安が増す情報が再び登場し、社会保険料も全般に上昇傾向です。将来に備える気持ちは分かりますし大事なことでもありますけれど、夢が拡がる大事な時期に、少々寂しさも感じないではありません　(^^;

GDPが自国内で新たに生み出されたモノとサービスの合計である以上、それが経済的豊かさの基本的な指標であることは揺るぎないところで、国の富の総額も、毎年のGDPの一部が蓄積された結果です。「年収２万ドルの庭師のベンさん」のように、収入は無いが誰かが巨額の富を与えてくれて、国民がそれを食い潰して豊かな生活を送るといったことはできません。富の蓄積を増やすには、国民が働いて生み出したモノとサービスの価値、即ちGDPを上手に使って経済を成長させ、国内の様々なインフラや海外への投資残高を増やしていくほか無いのです。 国内総生産と呼ばれる通りＧＤＰの本質は国内で産み出した価値の総額で、それが家計と企業と個人と政府に分配されて、税金や社会保険料で再分配されて、家計と企業と政府が使い、残った分は外国に売る（足りない分は外国から輸入する）ことになるのです。GDPは生産するところで測っても分配するところで測っても使うところ、つまり需要のところで測っても同額で、生産が増えない限り、家計と企業と政府が消費できるモノとサービス、即ち経済的な豊かさも増えません。ごく少数の人が独占的に分配を受けて使うといった不平等は起こり得ることですが、それは分配の問題で、それを根拠にGDPが国民の経済的な豊かさを図るツール足りえないというのは曲解だろうと私は感じます。　 とはいえ、生み出した価値をどのように使うかで、国全体の富の蓄積と将来のGDPが変わってくるのは確かです。生み出した価値を当座の国民の歓心を買うために無駄に費消すれば、将来の収入、即ち将来のＧＤＰを増やす生産設備や人的資源、社会的なインフラ等が蓄積されず、経済的な豊かさは伸びません。まして、先人が稼いて蓄えた広範な社会的なインフラ、即ちＧＤＰを生み出す土台を食い潰せば、将来の土台が減って国民の豊かさは落ちて行く。 ＧＤＰにはお役人さんの賃金といった、価値を売値で測れないものも含まれます。サービスが生まれているのにＧＤＰに反映されないのは不合理といった理由です。しかし、売値がつかないこうしたサービスがどれだけ国民の豊かさに貢献するかは別問題。そういう意味でＧＤＰは微妙な側面を持ちますが、国民の経済的豊かさを表す大事な指標であることは確かです。この成長を無知する風潮がまん延すると、日本はますます貧しくなってしまいそう　（・・;

CMEの調査でも、今年中に利下げは無いと見る向きが１４％に迫っています。あっても１回０.２５％にとどまると見る向きも３５％に迫り、両者合わせてほぼ半分。１か月前はそれぞれ１％強と９％、両者合わせて１割程度でしたから、市場の見方も急速に変化していることが分かります。 インフレ心理に一旦火がつくと、それを収めるのは容易なことではありません。１９７０年代から８０年代始めにかけての米国のインフレに想いを馳せ、９％のインフレ率を３％に落とすより、３％を２％に落として安定させる方が遥かに難しい側面があるとインフレ率が３％に近づいた頃から繰り返し呟いて来ましたが、そうした傾向が今回もはっきり見えて来たようですね・・・　 あの時はFEDが引き締めとインフレのストップ・アンド・ゴーを繰り返して対応が遅れ、大変なことになりました。１９７０年代の終わりから８０年始めにかけて米国で暮らし、米国の強烈な利上げで世界が混乱に陥った時代を銀行の国際企画部門で過ごして後始末の大変さを見聞きした私には、利下げでインフレがぶり返すことを警戒する気持ちがなんとなくわかるような気がします。FRBの難しい舵取りが続きそう　（・・;

「韓国ウォンは16日、対ドルで下落」「円は対ドルでほぼ変わらずの154円66銭」と聞くとウォンが円以上に大変なことになっている印象を受けますが、新型コロナが襲った２０２０年以降、ウォンは円に対し高くなり続けており、ウォンが円に対し安くなったのは一瞬の出来事です。2005年を100としたウォンの実質実効為替レートは84で、ウォンの実力も円同様に継続的に落ちていますけど、円の落ち方に比べればまだましです。「日本の当局者からはすぐにコメントはなかった」とのことですが、打つ手なしという感覚だったのかどうなのか・・・　頻繁に繰り出される口先介入をあざ笑うかのごとく円安が進んでいるのが不気味です。「適切な措置を取ると警告した」とのことですが、今回も、市場が警告に敬意を表したようには見えません。政府と中央銀行が手に手を取って自国通貨の毀損策を続けて来たのですからやむを得ないところかも。　（・・;ウーン

コロナ禍で落ち込んだ２０２０年以降の日本、米国、EUの各国の通貨ベースで実質GDPの動きを追うと、２０２０年は日米欧とも大きく落ち込みました。その後、米欧は２０２１年にコロナ禍前の規模を取り戻し、２０２２年に更に積上げました。一方、日本は２０２２年になってもコロナ禍前の規模を取り戻せませんでした。 ２０２１年に入ると米欧はワクチン接種を前提に社会経済活動を取り戻す方向に舵を切り、オミクロン株が拡がった２０２２年には感染しても症状が無ければ気にしない普通の病気として扱い始めたが故でしょう。一方、陽性者数も死者数も桁違いに少なかったにも拘わらず、２０２１年はワクチン接種が間に合わない、医療体制が崩壊するといって完全に活動を止め続け、２０２２年になっても前半はまん延防止等重点措置を繰り返し、後半になっても第７波が来た、第８波が来ると大騒ぎして活動を止め続けたが故でしょう。 早く景気が回復した米欧は需要が拡大する中でサプライチェーンが混乱してインフレが起きて金融を引き締めて成長を抑制し、遅れて活動を再開した我が国は遅れて出て来たリベンジ需要で高めの成長が始まって、２０２３年は米国ほどではないまでも欧州の成長率を上回り、２０２４年も欧州にほぼ伍して成長できると見られています。しかし、その後は潜在成長率の差が出て再び欧米に引き離されるというのが全体の構図です。潜在成長率そのものを高めぬ限り、中長期的な日本の未来は開けません。 各国ベースの通貨ベースで見るとそんな感じですが、ドルベースでＧＤＰを図ると見るも無残な姿で、２０２８年になっても我が国はコロナ禍前の経済規模を取り戻せないと見られています。ドルベースなんて関係ない、と思われるかもしれませんけれど、ドルで測ったＧＤＰは、国民が稼ぎ出して世界の中で政府と国民が分けて使える日本の所得で、これが落ちるということは、世界の中で日本がそれだけ貧しくなり続けることを意味します。 今年、来年といった短期的な動きにばかり目を奪われると、大きな流れを見落としそうな気がしないでもありません。　f(^^;

「日本の通貨当局による介入という脅威」　（＠＠。 　円高を想起せる情報、円安を想起させる情報が様々溢れる中で、市場参加者がそれぞれに思惑を持って取引した結果が今のドル円相場です。今ある情報があらゆる角度から分析されて、今の相場に反映されている以上、今後の相場を決めるのは、今は誰も知らないこれから出て来る新しい情報です。自ら意思決定して相場を動かす力を持つ通貨当局の内部情報を知るのでない限り、今ある情報を如何に分析しても、先の動きが分かる筈がありません。先のことは分からないといったら商売にならないので“専門家”はもっともらしい予想を立てますが、どれも、数ある予測の一つで当たるも八卦当たらぬも八卦程度に捉えて置くのが良さそうな気がします。 　通貨当局による介入はいつあってもおかしくない状況ですが、強烈な円安圧力が掛る中で介入に踏み切れば、介入に賭けた投機筋を儲けさせるのみならず、介入による一時的な円高を絶好の局面と捉える投機筋を更に儲けさせる結果になりかねません。そうなれば、介入は脅威どころかチャンスです。介入するかどうかの判断そのものが、円安を止めたい当局にとって、もはやギャンブルに近いんじゃないのかな　（・・? 異次元という名の異常な緩和が生んだ灰色のサイが、これ以上暴れ出さなければ良いけれど・・・　（・・;

「国民年金の保険料を納める期間を45年間に延長した場合の効果を試算」　（＠＠。 ２０歳から４０年間保険料を納め、６０歳から２０年間年金を受け取って８０歳で世を去るのが今の年金設計の大枠です。当初の想定より平均余命が延びたいま、保険料を納める期間を４５年に延ばして６５歳から２２.５年間年金を受け取って、８７.５歳で亡くなる想定にすれば、以前通りの年金が理屈の上で受け取れます。そこに立ち塞がるのが少子化で、寿命の延びと年金の支え手の減少が共に揃って急激に進んだ結果、保険料を納める期間を４５年に延ばす程度では、今の年金支給額を維持するのは難しそう。 年金保険料を納める期間を延ばせば年金額が増えるかのような説明を見聞きすることがありますが、今問題になっているのは、放っておけば減る年金額をどのように維持するかということです。外国人や低所得者の加入を過大に見積もるなどして支え手を水増しし、現役世代の５割の年金（≒所得代替率５０％）を将来に亘って保つ絵が今年の年金財政検証でも描かれるでしょうが、１００年安心と甘い夢を見ることはできません。 保険料を納める期間を延ばすこと自体政治的にはかなり難しいでしょうし、さて、どんな検証結果が出て来るか・・・　（・・;ウーン

民間企業ならトップが引責辞任するほどの事態ですから、「首相処分なし『納得せず』78％」というのは当然でしょう。しかし、首相を処分すれば当然首相降ろしの政局が起きるでしょうし、自民党内で簡単に首相を変えられる状況でもなさそうです。次回の選挙に出ないと宣言した二階氏の処分見合わせ等を含め、今回の処分劇の背景には、国民が与り知らぬ政治的思惑が大きな渦を巻いているのでしょうね・・・　（・・;

「米連邦準備制度理事会（FRB）による早期利下げ観測が後退し、ドル買い・円売りの動きが加速した」　（＠＠。 短期的な要因を捉えれば確かにその通りです。しかし、彼我の金利差に基づく投機的な要因にのみ目を向けていては、円安で購買力を落とし国民を貧しくする日本の構図は変わりません。 外国の物価が高くなり過ぎて、海外旅行ができなくなったと嘆く声がしきりです。インフレで外国の物価が上がったうえに、円安で円の購買力が落ちたのですから当然です。日本人が外国に行って感じる物価と外国人が日本に来て感じる物価が同じになるドル円相場（≒購買力平価）は、９０円台から１００円台といったところです。低インフレの国の通貨は彼我のインフレ率の差の分だけ高くなり続けなければ購買力が維持できないにも拘わらず、真逆のことが起きているのです。 本来高くなり続けなければならない円が逆に猛烈な円安になったのは、円安の要因を山のように作ったからで、その筆頭は、日銀がモノとサービスの生産の裏付けの無い円を極端かつ長期に亘る量的緩和とYCCで大量にばら撒き、金利を極端に抑え続けた異次元の円の価値の毀損策。米国のインフレ率が高止まりする傾向を見せ彼我の金利差が縮まりそうにないことが冒頭の円安の直接的な原因ですが、政府の補助を外した日本の実態的なインフレ率は、今では米国を上回るといって過言でないほどです。基調的なインフレ率が２％に上がったら、といった悠長なことを日銀は言っていますけど、日本は定義の上で既に強烈なインフレに襲われているのです。そのこと自体も円が安くなる要因です。 政府は巨額の補助金をばら撒いてガソリン代や電気代を引き下げてインフレ率を低く見せていますが、これも鉱物資源の輸入を増やして貿易赤字を拡大するという意味で、円安を招く要因の一つです。しかも、円安策に頼るばかりで日本のビジネス環境が劣化して、日本企業が日本を逃げ出して海外で稼いだ金が海外で再投資されて日本に戻らず、デジタル赤字も膨らんで、これらも円安要因との認識が広がっているのです。 こうした環境下で為替当局が口先介入しても効果は限られるでしょうし、実際に介入して円安に押し戻されたら、投機筋に絶好の儲けのチャンスを与える結果になりかねません。異次元緩和と財政拡張のカンフル効果に頼り続けた政策の当然の帰結です。難儀なことになって来ましたね　（・・;