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誤解がかなり多い「日本の生産性が低い」真の理由
東洋経済オンライン
辛坊 正記経済評論家
全般的にフムフムと納得の記事でした ( ..)φメモメモ 「賃上げを持続的に行うには、分配できる原資を増やさなければ、企業の支払い余力がいずれ枯渇してしまう。そうならないためには、付加価値労働生産性を向上させるしかない」というのもその通りですが、労働力に付加価値をつけるには設備と技術が不可欠です。素手でやるより高度な機械設備を使う方が生み出せるものが増えますし、技術力を高めて高い値段で売れる魅力的なモノやサービスが効率的に産まれれば、働く人が生む付加価値も増えて行く。 ところが我が国では、バブル崩壊以降、企業が目先の利益を確保することに汲々として、研究開発や人材育成やマーケティングや設備投資といった直ぐには効果が出ないが中長期的な成長には欠かせない支出を削り、国際的な競争力を落としていったのです。かてて加えて多くの企業が日本を逃げ出し、人件費の安い新興国のみならず日本より豊かな欧米先進国にまで進出して現地生産をはじめ、日本に残るのは大した装備も技術もないまま身体一つで荷物を運びサービスを提供するような仕事ばかりになりました。これでは一人一人が頑張って生産性を上げても、設備と技術の応援がないのですから付加価値労働生産性は高まりません。 日本企業が続々日本を逃げ出すかたわら、いまなお自由世界第二位の経済規模を持つ日本に設備と技術を持った外国企業が入って来ようとしないのは何故なのか。この疑問に答えを出して事態を改善しない限り、日本の付加価値同労生産性を上げることは出来ないように思います。 世界には需要があるのです。効率的で手厚い設備と高度な技術を持つ企業と産業を日本で育て日本に呼び込み、日本をベースに世界と日本の需要を満たすことが肝要です。日本でいくら需要を作っても、それが外国で生まれた高付加価値品で埋まったら、日本の付加価値労働生産性は上がりません (-.-)ウーン
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高額所得者の税優遇にメス入るか 「1億円の壁」が課題に 政府税制調査会
産経ニュース
辛坊 正記経済評論家
金融所得の多くは法人税等を払った後の利益から得られるもので、これに高率の課税をすると、自ら会社を起こしたり株価や配当を得て稼ぐための投資のリターンが、二重課税で極端に低くなってしまいます。そういう意味で、総合課税も馴染みません。投資の魅力が薄れ企業が育たなければ、国の成長も止まります。金融所得への課税がどこの国でも低いのは、それなりの理由があるのです。決して「税優遇」されているわけではありません。法人税等の二重課税分を参入すれば、1億円の壁も違った姿になりそうです。 人数の少ないAB型の人々を増税し、他の血液型の人々を減税するとの案が提出された時、それは不公正だから反対との声が他の血液型の人から上がるのが民主主義。自分が得するから理屈抜きにこの案に賛成、と多数を形成する人々が押し通すようだと、健全な民主主義は守れません。「高額所得者の税優遇にメス入るか」といった形で国民の不満を煽り、取り易いところから税を取るのは簡単ですが、本当にそれが公正で、日本の未来を築く上で適切か、私には無縁の高所得者のことながら、先ずは冷静に考えてみる必要があるように感じます。 (・・;ウーン
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賃上げ実現へ労働市場流動化、学び直し支援1兆円=総合経済対策重点項目
Reuters
辛坊 正記経済評論家
「現在3年間4000億円規模で実施している人への投資支援について『5年間で1兆円へと抜本強化する』」 (@@。 人への投資支援は重要で、そのこと自体は諸手を挙げて賛成です。「労働移動の円滑化と学びなおし(リスキリング)」も重要ですが、これらが進まぬ最大の原因は、高度経済成長モデルである年功序列・終身雇用の慣行が、最高裁判所の整理解雇の4条件や労働契約法の解雇規制、更には雇用調整助成金等で企業を守って解雇させないことを旨とする雇用保障の仕組みで色濃く残るところにあるのです。 仕事を決めず新卒採用され、会社が思うままOJTとジョブローテーションで育てられ、昨日まで経理でキャリアを積んだのに今日突然総務に転勤、営業に転勤、といったことが起きるなら、レカレント教育で経理を極める気にはなれないし、リスキリングしようにも方向が定まりません。会社に命じられて身に付けた社内特殊的なノウハウでは転職もままなりません。 日本的雇用慣行とジョブ型雇用は人事を巡るエコシステムが根本的に異なります。労働移動が柔軟にできリカレント教育やリスキリングが生きるジョブ型雇用を本気で目指すなら、解雇規制を緩和して事業環境の変化に応じて柔軟に人を揃えることを企業に認めるかわり雇用調整助成金といった補助策を止め、企業を離れた従業員を手厚い失業給付と職業訓練(リスキリング、リカレント教育)等で直接保護する方向への切り替えが必要です。 アベノミクスの働き方改革も、最初は解雇規制の撤廃と、時間でなく成果に報酬を払う高度プロフェッショナル制度の導入が眼目でした。ジョブ型雇用に向けて舵を切ろうとしたのです。ところが前者は首切り自由化法案とのレッテルが貼られて葬りさられ、後者は残業代ゼロ法案とのレッテルで実質的に消えました。その結果、今なおリスキリング、リカレント教育受講に意義を見出せず、労働移動も制約される状況が続いているのです。 岸田総理のニューヨークでの講演や施政方針演説を目にすると、難しいけど本質的で必須なこうした政策を始めから放棄して、補助金と規制でジョブ型雇用への移行を進めようとしているように思えて仕方がありません。人事を巡るエコシステムの根っ子に切り込まない限り、どれほどカネをばら撒いてもさしたる成果が上がるとは思えません。関連業界への1兆円のバラマキに終わらなければ良いけれど・・・ (・・;ウーン
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深刻化する円安、高齢者ほど悪影響 値上げなどで購入を諦めた商品・サービスは?
ITmedia ビジネスオンライン
辛坊 正記経済評論家
外貨で資産を持ったり、資産や収入を世界の中で相対的に評価したり、海外旅行したりする人でない限り、円安の影響を日常生活の中で直接的に感じることは無いはずで、記事のグラフは、物価、賃金、年金、株価、不動産価格等々の動きを銘々がそれぞれの感覚で円安と結びつけて捉えた結果でしょうね・・・ 物価の上昇一つとっても背景には円安と資源高の両方があるはずで、その違いをどれだけの人が理解して答えているか、少々疑問を感じないではありません。日本にいて円安の影響が直接的に見えるのは、外貨建て資産の円換算価値が膨らむことくらいじゃないのかな (・・? 男性の60歳以上で悪影響が強く出ていますが、企業年金等にはインフレスライドが無いことが多く、賃金・物価にスライドする公的年金も物価上昇下ではマクロ経済スライドで削られて価値が減りますから、年金の多い男性正社員退職者は不安になるのでしょう。でも、これは円安の影響というより、それを原因の一つとして生じたインフレの影響であるように思います。 円安に焦点を当てて世論を喚起するには良いかもしれないけれど、結果を導いた真の要因は、円安と直接的に結びつくわけでない物価、賃金、資産価格の動きといった様々なものに分かれるように感じます。仮に施策を考えるための調査なら、そのあたりを分けて捉える方が良さそうな・・・ (・・;
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円下落、145円台前半に 日銀介入の9月22日以来
共同通信
辛坊 正記経済評論家
145円を超えたところで大方の予想に反して行った前回の介入が抑止力になるのは間違いないでしょうが、金利を抑制するため無制限に円を供給して価値を毀損し続けると日銀が実態的に宣言し、インフレへの不満を抑えるため政府が借金して円をばら撒く円安策を続けていますから、介入しても遠からず円安方向に押し戻されるのは当然予想されるところです。特に驚くほどのことではありません。 政府は過度な変動に適切な対応を取ると繰り返していますから、145円を大きく超える円安を放置すれば神通力が薄れます。今度はどの辺りでどの程度介入するものか・・・  とはいえ介入しても押し戻されるのは多分同じです。投機筋にとってこれほど分かりやすい環境はありません。政府が介入して高くなった瞬間に円を売り、145円に向けて安くなったところで買い戻せば確実に稼げますからね。 米国が積極的に協力してくれるわけでない状況下、180兆円の外貨準備がすべて使えるわけでなく、当面の介入原資はせいぜい20兆円といったところです。すでに3兆円近く使っていますから、介入するたび限界が近づきます。介入効果が落ちて行き、やがて底が抜けたら大変です。 投機的な動きだけならいずれ反転することも期待できますが、政府が巨額の国債を発行して日銀がそれを買う政策は、中長期的に国力を落とし円安を招きインフレ圧力を高めます。そこから生まれる円の実力低下は避けようがありません。当然そうなると前々から思い続けて来たけれど、いよいよ現実味が増して来た。10年に及ぶ異常な金融緩和で日本経済の随所に歪がたまり、ハードランディングを覚悟せぬ限り、金利を上げて円安に対処することはできません。国内で働き、円で給料を受け取るほかない庶民にとって、辛い話でありますね (/_;)
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