辛坊 正記

「規制の強固な枠組みがあるおかげでユーロ圏の銀行セクターは持ちこたえていると説明し、今こそ銀行同盟の計画を完了すべきだと呼び掛けた」　（＠＠。 銀行の規制と監督は既にECBに統一され、銀行が危機に陥った際の対応と破綻処理に必要な資金の供給もＥＣＢの傘下で出来るので、銀行同盟に関して残っているのは預金保険の統一ですね、たぶん。十分な預金保険資金を持たない他国の破綻銀行の預金者を自国民の負担金で救う難しさから未だ統一されてなく、ＥＣＢの一存で動けないので、米国とスイスのように預金を全額保護すると即座に宣言して安心を買うこと出来ないもどかしさがあるのだろうと感じます。 ＥＣＢ総裁がユーロ圏銀行セクターに弱さがあるなんてこのタイミングで発言したらそれこそ混乱に火をつけるのは必定ですから確信に満ちた姿勢で堅固と言うのは当然ですが、内心、危惧されるところがありそうな・・・　（・・;

記事の中小銀行の預金の数字はここに出ています（Page16）。 https://www.federalreserve.gov/releases/h8/current/h8.pdf FRBが資金繰り支援のため供給するカネが僅か１週間で６０億ドルから１５４３億ドルに急増する傍ら、銀行がFEDに預ける準備預金が3兆36億ドルから3兆4442億ドルに急増しています。信用力の弱い銀行から強い銀行に急速に資金が移ってFEDの支援を要する銀行が出るのみならず、リスク回避のためか、資金の動きが早まっているのは間違いなさそうな・・・　（・・;ウーン

エネルギーを主体とする物価対策が本年１～９月の消費者物価上昇率を１.２％程度押し下げると政府は見ていたはずで、ガソリンに加え電気・ガスの補助も始まりました。現に、その影響を受けない生鮮食品とエネルギーを除く物価の前年比は上がり続けています。 ２０２２年　３月　-0.7 ２０２２年　４月　 0.8 ２０２２年　５月　 0.8 ２０２２年　６月　 1.0 ２０２２年　７月　 1.2 ２０２２年　８月　 1.6 ２０２２年　９月　 1.8 ２０２２年１０月　 2.5 ２０２２年１１月　 2.8 ２０２２年１２月　 3.0 ２０２３年　１月　 3.2 ２０２３年　２月　 3.5 「前月の4.2％上昇から大幅に伸びが縮小」というのはまやかしで、物価は上がり続けているのです。資源価格はウクライナ侵攻以前の水準に戻っていますので、今の物価高は大幅な円安と経済構造の世界的な変化によるもので、政府が累計１５兆円もの税金を配って痛みを和らげるべき性格のものでなく、市場の価格調整機能を使って需要構造と供給構造を変えて対応すべきものであるはずです。 この物価上昇を賃上げと成長の好循環を生む好機と喧伝する向きが多いようですが、円安と経済構造の変化による物価高の背景には、交易条件の悪化で日本が生み出す価値の一部が海外に流出している現実があるのです。輸入に頼る資源が高くなったので企業の生産コストが上がる、企業がそれを価格に転嫁すれば消費者物価が上がるという構図です。物価の上昇に対応して賃金を上げれば“サービス価格の上昇”を中心に企業が更に苦しくなって、物価と賃金の悪循環が始まります。基本的なところで日本の富の流出が起きているのですから物価を超える賃金上昇が長続きするはずはなく、実質賃金が中長期的に下がるのは必定です。 物価への過度な介入を早期に止めて現実を直視し、日本の需要構造と供給構造を変え、生産性を上げることにこそ力をいれるべきと改めて考えさせられる結果です。政府の保護になれた世間に、そうした議論が受け入れられるだろうとは思いませんけどね　f(^^;

「低金利に慣れきって金利上昇リスクへの備えが甘かった銀行が直撃を受けた」 満期が長い債券や貸出は、短期の債券や預金より利回りが低いのが原則です。そして満期（≒残存期間）の長い債券ほど金利上昇時の値下がり幅が大きくなります。金利１％の時に残存機関１０年の債権を買って金利が３％に上がれば含み損は約２割出る勘定です。満期まで持ち切るなら含み損を計上する必要はないですが、世の中の金利が３％の時に１％の債権を持ち続ければ、毎年２％の損が出続けます。 他方、期間１０年金利０.８％の定期預金（原則途中解約不可）を預かって期間１０年利回り１.０％の国債を買う、あるいは期間１０年利率１.２貸し出しをするなら話は別で、どちらも１０年間持ち続けるのですから、金利が変動しても銀行は影響を受けません。 不特定多数の預金者から預金を預かって、それを纏めて運用する商業銀行は、資金の調達期間と運用期間を合せて利鞘を稼ぐのが原則で、期間の短い預金を長期固定金利の貸出や債権等に回して利鞘を稼ぐのは邪道です。金利が上がれば、運用している国債の金利も貸し出しの金利も上がらないのに、預金の金利だけが上がって逆ザヤが長く続く事になり、資金が不足して手持ちの債権を売れば、含み損が一気に表面化しますから。 ところが量的緩和が長く続いて資金が世の中に溢れ、低金利環境で普通の貸出では儲からなくなった銀行は、預金で預かった短期の資金で長期の債権を買って、短期と長期の金利差で利鞘を稼ぐのが当たり前になりました。金利が急速に上昇するのみならず、短期金利が長期金利を上回るほどの状況になったら、堪ったものではありまえん。「低金利に慣れきって金利上昇リスクへの備えが甘かった」と言われる所以です。 リーマンショックの時は、サブプライムローンと呼ばれる倒産リスクの高い貸し出しがいろんな商品に組み込まれて世界の金融機関と投資家にばら撒かれ、だれがどんなリスクを抱えているか分からず疑心暗鬼が拡がりました。それが極端な“リスクオフ”の姿勢を生んで資金が回らなくなって、極端な金融危機が起きました。少なくとも今回はリスクの所在が比較的はっきりしていて、リーマンショック時の教訓からFEDもFDICも財務省も比較的迅速に動いています。危うい状況ではありますが、その対応力に期待するほかないですね　（・・;

SVBが集めた預金が短期のものである以上、貸し出しも短期にして、運用と調達の期間を合せるのが商業銀行の原則です。しかし貸出機会の乏しいSVBはその多くを長期債の購入に回し、金利が高騰するのみならず、長短金利が逆転する状況下で苦境に見舞われました。 長期金利が１％あがれば平均残存機関１０年の債権は１割値下がりします。満期まで持つなら評価損は直ぐには表面化しませんが、持っている長期債の利回りは購入した時のまま低く留まり、短期調達の預金金利は直ぐ上がりますから、長期に亘る経営の悪化は避けられません。金利が急上昇して短期金利が長期金利を上回る状況下だと尚更です。金利上昇リスクを頭に置いていればこんな無茶はしない筈ですが、長きに亘るFRBの量的緩和で経営者の感覚が麻痺していた側面はたぶんあるでしょう。そいう意味でSVBの経営者の失敗ですし、SVB規模の銀行の規制がトランプ政権下で緩められていなければ、経営者もここまで無茶なことは出来なかったかも知れません。 「経営が『ひどく失敗』していた」との指摘も「銀行規制・監督を見直す必要性が示された」との指摘も否定はしませんが、「銀行システム全般にこのような脆弱性があるわけではない」というのは微妙なところかも知れません。それどころか、市場に溢れる低利の資金をふんだんに調達したファンドその他が未上場株とか商業用不動産とか長期の資産を大量に抱えているのが米国の現状です。インフレの撲滅過程で万が一にもそうした運用・調達のミスマッチリスクが暴れ出したら大変です。 米国のみならず我が国でも、銀行は、金利の低い短期の預金を長期の運用に回して利鞘を稼ぐのが当たり前のように言われています。しかし、これは商業銀行の本来の姿ではなく、大量の資金が世に溢れ、貸出機会が減った中で生まれた一種のあだ花で、その裏には大きなリスクが潜んでいるのです。 「何が問題だったのかを特定し、再発防止に向けて導入すべき正しい政策を検証し、その政策を実行すること」の重要性は待ったなし。１９８０年代当初のインフレ退治時のような混乱が起きぬよう、FRBの舵取りに期待します　(^.^)/~~~フレ！

長く続いた低金利環境の中で、低利の短期預金を高利の長期運用に投じて利鞘を稼ぐ一種のキャリートレードを増やした銀行がSVB以外にも数多くあるだろうことは想像に難くありません。全ての銀行の預金を全額保護すれば預金者は安心し、取り付け騒ぎが起きる可能性は減りますが、安易な取引に走った銀行の業績が長短金利の逆転を伴うほどの金利上昇下で悪化するだろうことは変わりません。 ２５万ドルと定めた限度を超えて無制限に銀行預金を保護すれば、低利の資金を調達して未公開株や商業用不動産等々に投資していたファンドなどの巨額のカネが銀行預金に逃避して、投資対象の市場を混乱させるのみならず、銀行経営を更に不安定化してFDICの負担を止めどなく広げる可能性もありそうです。 取り付け騒ぎが広がることを避けるため預金の全額保護を直感的に俎上に載せはしたものの、ことはそれほど単純でないと思うに至ったということじゃないのかな・・・　（・・;