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やっぱりがん保険は加入すべきなのか…医療保険に入ったことがない森永卓郎が直面した「がん治療費」のリアル
PRESIDENT Online
辛坊 正記(株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)
実は私、昨年、某所に癌が見つかって50日以上入院して摘出施術を受けました。事故が起きた時に生活が壊れるほどの費用が発生するリスクは癌に限らず保険で備える必要がありますが、自分で負担して凌げる程度のリスクは自分で賄うことにして保険料相当分を蓄える方が有利というのが信条の私は、金額無制限の事故に備える自動車保険・責任賠償保険と火災保険以外は原則的に加入していません。ただ、40年前に職場の義理で加入したがん保険だけは、月々の保険料が安いこともあって新型保険への乗り換えは拒否しつつも残していました。 そのお陰で入院1日あたり数万円の保険金が降りて病院の個室料金と医療費を十分賄うことが出来ましたが、これまで収めた保険料とかつては高かった預金利息で得られたであろう逸失運用益を合せると、受け取った保険金は収めた保険料とほぼ見合う程度というのが実感です。癌に罹って入院することのない人もいますから、偶々罹った私の支払い保険料累計と受け取り保険金が個人レベルでほぼ見合うということは、保険会社全体は、保険金の支払総額よりかなり多い保険料収入を得ているに違いありません。私は特殊な事情があって入院期間が50日以上に及んだので収めた累計保険料程度は取り戻せましたけど、そうでなければ、罹患した私すら、これまで納めた保険料は取り戻せなかったに違いありません。 医療費には自己負担限度が定められていて、所得が最高レベルに高く負担額の重い人が、特定月に自己負担額1千万円の治療を受けたとしてもその月の自己負担限度額は35万円ほどに止まり、4か月目以降は14万円払えば済むのです。平均的な賃金レベルの人なら毎月の負担額の上限は精々10万円程度、4か月め以降は4万円ちょっとと考えればいいでしょう。 月々1万円の保険料でも30年間かけ続ければ運用益抜きの保険料だけで360万円に達します。50日以上入院した私ほど特殊なケースでも、仮に入院1日当たり3万円保険金が降たとして受け取り額は150万円にとどまります。とても累計支払い保険料額は取り返せません。保険料には保険会社のコストと利益が含まれていますから、保険料と受け取る保険金額の“期待値”を比べたら、保険料の方が高くなるのは当然です。 月5万円から10万円程度の医療費上限額を払う力があるなら、がん保険は無用で貯蓄に回すべきだろうと私は感じます (^^;
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政府・日銀、12日に2.1兆円の円買い介入実施した可能性-2日連続
Bloomberg
国民年金の積立が「2059年に無くなる」衝撃試算…それでも納付期間を延長しないヤバさ
ビジネス+IT
辛坊 正記(株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)
今は一人当たり7万円近い国民年金の支給額が将来5万円を切ることは、2019年の財政検証でもはっきりしていました。だから年金当局はこの5年間、パートの主婦等の厚生年金の加入要件を加入して国民年金の加入者を減らし、外国人労働者の受け入れ条件を変えて年金の支え手を多く見せるといったことに注力し、年金の納付期間を5年間延ばすということも議論の俎上に載せたのです。 たまたま足元のGPIFの運用利回りが円安・株高で高くなり、「女性や高齢者の労働参加が進んだことや外国人労働者の増加によって、少子高齢化の影響が緩和された」という絵が描けたことと相俟って、選挙民に嫌われる納付期間の延長を忌避したわけですが、うっかりするとタイの首都のバンコク当たりより賃金が低くなった日本に今後も外国人が目論見通り来てくれるとは思えず、将来の人口推計に1.2まで急落した合計特殊出生率の影響は織り込まれていないようなので、次の年金財政検証までにはその辺りの矛盾が表面に出て来るように感じます。 いずれ保険料の納付期間の延長は避けられないでしょうし、厚生年金から国民年金(≒基礎年金)にカネを回して高めの厚生年金保険料を払う層からカネを巻き上げる、その結果厚生年金の将来の支給額は想定以上に押し下げられるといったことが起きるでしょう。覚悟を固めておく必要がありそうに感じます (・・;
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円安ニッポンは「別世界」、記録的な数の米国人が旅行へ-デルタ航空
Bloomberg
辛坊 正記(株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)
1月から5月までの米国から日本への累計入国者数は、コロナ禍前の2019年が70万人、今年が105万人ですから、明らかに急増しています(日本政府観光局の統計)。一方、米国に向かった日本人は2019年通年で375万人いたのに対し昨年は152万人と半減以下で(米国ITA)、今年になって然程増えたとも聞きませんから、おそらく大幅に減っているでしょう。  円がそれなりに購買力を保っていたころ、一桁万円台のものが結構あったハワイへのパッケージツアーが、今や20万円から50万円、格安のものでも10万円はしますから、日本人が家族で米国旅行するのは大変です。米国から日本への旅行でそれと逆の現象が起きていることは、想像に難くありません。  海外旅行を諦めた日本人が国内旅行を増やしているかといえばそれも怪しいところがあって、昨年のゴールデンウィーク明けにコロナ禍中のリベンジで盛り上がった旅行熱が、最近はインフレで精彩を欠き始めているようです。外国からのお客さんが沢山来て元気に飲食や買い物をしてくれるのは日本経済にとって大変ありがたいことではありますが、ニューヨークに行ってもロンドンに行ってもパリに行っても何でも安く、ブランドショップが日本語を話す店員さんをズラリと揃えて日本人に応対してくれた時代を知る身には、ちょっぴり悲しい現実です。当時は銀座中央通りでも秋葉原でも外国人観光客を目にすることは稀でした。通貨の強さは国の強さということを、改めて思い知らされるような気がします (*_*)シュン
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【ゼロからわかる】今、電気代が「過去イチ高い」理由
NewsPicks編集部
辛坊 正記(株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)
風力発電に適した遠浅で風向の安定した海は英国の10分の1で、年に何度も風力発電の大敵の台風が来る。太陽光発電に適した平地はドイツの半分で平地面積当たりの太陽光発電量は世界最大水準。そんな我が国で風力発電と太陽光発電に力を入れてコストを電気代に賦課したら、そりゃ電気代が跳ね上がるのは必定です。かててくわえて輸入に頼る化石由来のエネルギー資源が値上がりして高止まりし、そこに円安が追い打ちを掛けているのです。堪ったモノではありません。 家計が負担する電気代にばかり目が向きますが、電気代の高さは日本で活動する企業の競争力にも大きく影響します。かつて、日本の化学品メーカーが日本の直ぐ隣にあって賃金も決して低くない韓国に続々進出して最新鋭の向上を建てて生産し、世界中に売るのみならず日本にまで輸入する動きを見せたことがありました。その大きな理由の一つは日本の電気代の高さにあったはず。その結果、日本から高い賃金が払える職場の一つが消えました。 本来なら電気を含むエネルギー消費を抑えてコストを抑制しなければならない局面なのに、政府が10兆円を超える税金を投入して電気やガソリンの値段を下げて消費を促しているのですから大変です。せめてこの10兆円を事業会社に配らず家計に配ったら、家計はエネルギーを使うかエネルギーを節約して他のことに使うか選択できるのに、事業会社に配っているがゆえ、家計はエネルギーを使えば使うほど間接的に受け取る補助金が大きくなるのです。エネルギーの消費が減るはずがありません。 痛み止めの弥縫策とイデオロギー絡みの議論にばかりとらわれず、日本の電気をどうするか真剣に考えないと、電気代の高さで貧しくなるのみならず、日本そのものが衰退していくんじゃないのかな・・・ (・・;
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老後に必要な資金は「3500~5000万円」!?2024年年金財政検証の収支改善は本当か - 野口悠紀雄 新しい経済成長の経路を探る
Diamond Online
辛坊 正記(株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)
「ケース(1)でもケース(2)でも、年金額増加率は保険料増加率より高い。これは受給者の増加率が保険料支払い者の伸び率より高いから」という説明と図表を見比べて私には理解が難しいところがありますが、年金保険料は賃金に確実に比例して増えるのに対し、既に年金を受給している人達の年金は原則的に物価スライドですから、賃金上利率がインフレ率を上回るとの前提を置けば年金財政が楽になるのはあきらかで、冒頭の部分を含め、この記事の試算と説明はすべてその通りと納得です。 年金は年金保険料が毎年流入するGPIFという年金積立金を運用する巨大なプールを作り、そこから年金給付額が流れ出して行く構図です。巨大なプールの中の水(年金積立金)は運用成果で増えたり減ったりしますけど、既に年金裁定を終えて支払いが決まった支払金額だけでも3000兆円くらいはある筈ですから、200兆円かそこらの水には調整池程度の機能しかなく、流入する保険料と流出する保険料のバランスで年金の将来が決まるのです。 2004年の年金大改革は流入する保険料に上限を儲け、プールの水(積立金)が枯渇しないよう、マクロ経済スライドで流出額を毎年1%程度減らして行くことにしたのです。2019年の財政検証と今年の財政検証を比べると、厚生年金の加入要件を緩めてパートの主婦とその雇用者に年金保険料を払わせ、外国人を加入させ、年金の支え手を増やした上に、GPIFの運用が好調だったので、一見、年金の財政が好転したように見えるのです。 しかし、少子化が想定以上に進み寿命も想定以上に伸びている以上、中長期的に見て年金財政が健全化する要因はさほどありません。流出を抑えるマクロ経済スライドにしても、今年は賃金伸び率3.1%、マクロ経済スライド△0.4%、年金額の改定+2.7%としましたが、賃金は3.1%も伸びておらず、マクロ経済スライドを実施した形を取りながら年金を実態的に増加する甘い運用が取られています。 遠からず、年金保険料の納付期間を延ばす、受給開始年齢を引き上げる、といったことが話題になることは必定だろうと思います。年金だけで暮らそう、というのは、余程の倹約家でないと無理なことになりそうな・・・ (・・;
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6月の企業物価は2.9%上昇 電気・ガス代値上がり
共同通信
辛坊 正記(株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)
企業の生産コストに影響するものに、企業物価(≒企業向けのモノの値段)と企業向けサービス価格がありますが、一時10%を超える勢いで上昇して消費者物価を引き上げた企業物価が漸く前年比ゼロパーセント台に戻ったと思ったら、再び騰勢を強めて2.9%の高い伸びを示したということですね・・・ 人件費の影響を受け易いサービス価格もじわじわ上がり続けて今では2%台半ばに達しています。 日本の基調的なインフレ率は2%に未だ達さず、2%のインフレ目標の実現に自信が持てないと日銀等は主張しているようですが、こうした動きを見ていると、庶民を苦しめる値上げが簡単に収まるとは思えません。誰がどう言おうと、日本は完全なインフレ状態です。だからといって、リフレの理論に従ってインフレ期待が需要を盛り上げることはなく、インフレが逆に消費を抑えて日本はスタグフレーション(不況下での物価上昇)に陥りかねない状況です。円安で無理やり起こすインフレが国民を豊かにすることはありません。 リフレの夢から覚めて本気で日本経済の土台を立て直さないと、円安とインフレで日本国民は更に貧しくなってしまいそう (・・;
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3社以上のTOB情報漏えいか 三菱UFJ行員、出向中も
共同通信
辛坊 正記(株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)
20年前ならいざ知らず、今の時代にインサイダー情報の漏洩自体が刑事責任を伴うことを知らない上場企業の社員は稀有でしょう。まして金融機関においておや。当人は軽い気もしで話したのかも知れないけれど「未公表情報に基づき取引をした親族は、数百万円の利益を得た」ということが起きれば、当人が親族に儲けさせることを意図していなかったとしても、もはや言い逃れは難しい。 それはそれとして、蛇足ではありますが、遠い昔、情報には罫線に集約される過去情報と、世の中に広く知られたファンダメンタルズに関する情報と、一部の人のみが知るインサイダー情報があって、過去情報と公知のファンダメンタルズを如何に緻密に分析しても、先の相場の動きを確実に当てることは出来ないとの証明を目にしたことがありました。相場を予測して当てることが商売の人たちは別にして、学者さんたちの間では広く信じられていたところです。インサイダー情報で確実に相場が読めるかということに関しては、そもそもインサイダー情報が世に出ていないものなので統計的に検証することが難しく証明は出来ないが、おそらく難しかろうというのが当時の認識でした。しかし、やはり、インサイダー情報を掴めば確実に儲けることが出来そうですね (@@。 そしてもう一つ、愚にもつかない印象が・・・ このところ、どういうわけか三菱UFJグループさん絡みの不祥事が報じられることが多いように感じるのですがどうでしょう。かつて日銀が異次元緩和で猛烈に国債を買い始めたころ、三菱UFJ銀行さんがプライマリーディーラーの地位を返上して抗議の意思表示じゃないかと取り沙汰されたことがありました。グループ内に三菱UFJモルガン・スタンレー証券があるので窓口を一つにしただけ、というのが説明だったようですが、タイミングが如何にも微妙で唐突だったと記憶しています。 ここに来て日銀が金融政策を修正して国債の買い入れ量を減らすことが話題になる中で、日銀に代わって銀行が国債を買うことが期待されています。そんな中、国債の買い入れに協力するプライマリーディーラーの地位を蹴飛ばした三菱UFJさんは、意趣返しを受け易いんじゃなかろうか。日本の監督当局に盾突く者がそんな目に合わされて、当局の意図に従わされることは多そうですからね。いや、何の根拠もない、猛暑で頭変?という程度の妄想です。 f(^^;
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