辛坊 正記
経済評論家
ジャンル:
経済
もらったいいね数: 245020
1949年、大阪府生まれ。1973年、一橋大学商学部卒業後、住友銀行に入社。慶應義塾大学経営管理研究科1年制課程修了(優等賞)。コロンビア大学経営大学院修士(MBA、優等卒業(ΒΓΣ会員))。住友銀行ニューヨーク信託会社社長、住友銀行アトランタ支店長、住友ファイナンスエイシア社長、国際金融法人部長を歴任。(株)日本総合研究所、(株)日本総研情報サービス代表取締役専務、エリーパワー（株）取締役常務執行役員を経て同社顧問、２０２２年８月退任。（株）ＨｉＡｃ最高顧問、（株）ジェイテックスマネジメントセンター特別研究員（経済評論家、経営コンサルタント）、株式会社FCE Holdings取締役、元東京工業大学附属科学技術高等学校SGH・SSH研究開発運営指導委員、日本ジョージア協会編集委員、人材育成学会会員。テレビキャスターの辛坊治郎氏は実弟。 【著書】累計約42万部 『賢人の簿記・会計術』（幻冬舎：山田真哉氏、近藤仁氏、高橋和徳氏、高橋洋一氏との共著） 『日本経済の真実』（幻冬舎：辛坊治郎氏との共著） 『日本経済の不都合な真実』（幻冬舎：辛坊治郎氏との共著） 『知識ゼロからの会計入門』（幻冬舎） 『消費税、一体いくら足りないの？』（幻冬舎）
… 続きを読む
Picks
359フォロー
38682フォロワー
1─3月ＧＤＰギャップは－0.9％、約5兆円の需要不足＝内閣府
辛坊 正記経済評論家
内閣府の推計と日銀の推計とは計算方法も需要不足の数値も異なるので内閣府が出す５兆円は一つの目安に過ぎませんけれど、いずれにしても日本に需要不足があるのは確かでしょう。とはいえ、需要不足は政府が同額の需要を財政支出で作れば消えるというものではありません。政府が如何に需要を作っても、日本での生産が増えず輸入したモノとサービスが売れるばかりなら、需要を作るために使った政府の借金が積み上がるばかりで需要不足は消えません。
もちろん５０兆円でも１００兆円でも厭わず補正予算を積み上げて需要を作れば需要不足が消えて超過需要が生まれる可能性は高いですが、その場合でも、現時点で余剰になっている生産力分だけ日本で作られ不足分が輸入される状況だと、政府が需要を作るのを止めた途端、需要が元の木阿弥に戻り、本質的な生産力が増えていないので生産も元の木阿弥に戻り、GDPが増えないまま需要を作るのに使った政府の借金だけが残ることになってしまいます。そして再び需要不足が叫ばれる。平成に入って以来、我が国が幾度となく繰り返してきた構図です。
需要不足があるから同額以上に財政支出を増やして埋める、なんていうトンデモ論が再び出て来なければ良いですが、その可能性は高そうな・・・ ( 一一)
そんなことを繰り返しても、日本の本質的な成長力の弱さは治りません (._.)
自動運転の無人タクシー 米西海岸発「GMクルーズ」乗車体験 衝撃はChatGPT以上
辛坊 正記経済評論家
人間を超える自動運転の技術は、技術としては既に完成されている。未だに公道実験さえままならない日本のメーカー等は完全に取り残された、と聞き及びます。こうした記事を目にすると、まさにその通りなのだろうと感じます。ただ、人間を超える運転技術を搭載する自動運転タクシーと雖も、いずれ事故を起こす可能性はあるんじゃないのかな （・・?
センサーの働かない死角から全く想定外の状況で目の前に小さな子供が数人飛び出して、ブレーキ操作の素早い自動運転車と雖も衝突が避けられない。歩道に乗り上げれば将来ある複数の子供との衝突は避けられるが道を歩いている９０歳前後と思しき高齢者を跳ね飛ばす、というような状況に陥った時、AIはどのような判断を下すのか。
人間なら咄嗟の判断でどちらかを選んで責任を取る（あるいは取らされる）ことになるのでしょうが、どのように判断すべきかAIに事前に教え込むのは容易なことではありません。サンフランシスコのタクシーがどのような扱いにしているかは分かりませんが、事業者がかなりの程度、自らリスクをとって進められるだろう米国と異なり、日本は事前規制する役所が責任を取りたがらず、認可が得られない民間は行政指導を恐れて誰も責任を負って決めることが出来ず、世界に立ち遅れて行くだろうことは目に見えているような気がします。
道路にガイドラインを埋め込んだり信号機と交信させたりする遊園地の電車かゴルフカートみたいな自動運転に血道をあげているうちに、車を自律的に走らせる我が国の自動運転技術はすっかり立ち遅れてしまったようですね。高齢者の免許返上運動にエネルギーを注ぐより、高齢者が安心して乗れる自動運転車の普及に力を注ぐ方が日本の未来のためによほど良いと思うのですが、日本の役所とそれに縛られた事業者の発想のままだと、この先、ますます差が開いて行きそうな気がします （・・;ウーン
全ゲノムデータ、一元管理へ新組織 創薬・治療に貢献
辛坊 正記経済評論家
「厚生労働省は2025年度にも全ゲノム（遺伝情報）のデータを一元管理する新組織を設立」 （＠＠。
良いことなのでしょうけれど、官主導の産学コンソーシアムと聞いた瞬間、こりゃだめだ、という気になるのはなぜでしょう・・・ 日本企業が成功して世界のトップシェアを握ったものは、みな、官の目が届かないところで規制を受けず放っておかれたがゆえ成長したように思えて仕方ないんです。高度成長期を含む長い人生、日の丸○○とか産官学○○とかオール・ジャパンとかいったものが立派に機能したり成功したりしたのをあまり目にしたことがないせいか （・・?
いや、わたしの無知蒙昧と性格の悪さのせいですね、たぶん f(^^;
素人ながら大事な分野だろうと感じます。闊達な活動が行われ、成功に至ることを念じます (^.^)/~~~フレ！
東証33年ぶり3万2千円 米株価上昇で693円高
辛坊 正記経済評論家
化石のオジンの回顧談 f(^^;
私が投資顧問会社（今の三井住友DSアセットマネジメントの前身）の設立に参加した１９８５年６月の日経平均株価は１２,７６０円で、同社に別れを告げた１９８９年末は忘れもしない史上最高値の３８,９１５円でした。１９８７年のブラックマンデーを挟んで株価は上げ続け、土地と株価が下がることは最早ないと皆が信じたものでした。ところが新勤務先に出社した１９９０年の大発会を境に株価は下げ始め、同年末は２３,８１９円で終えました。まさにつるべ落としの暴落でした。
私が投資顧問会社で過ごした５年間はまさに金融緩和の真っ最中。それがどうした、という話ではありますが、株価の先行きなんて当たるも八卦当たらぬも八卦の世界です。今の株価は公開されているあらゆる情報とそこから生まれる期待を全て織り込んで決まっているゆえ、今後の株価は今は誰も知らない新しい情報のみに依存する。だから今ある情報を幾ら分析しても、相場の転換点を事前に予測できる筈がない。有名なCAPMを構成する効率的市場の前提ですが、そのことをあの時ほど痛感したことはありません。
皆が上がると信じる時に上昇相場に乗ればボチボチ稼いで相場の転換でドンと損をする。皆と反対の動きを取ればボチボチ損して相場の転換点で大儲け。人の行く、裏に道あり花の山・・・ さて今回の上昇局面はどうなるものか。かつてのバブルをまさに現場で体験し、その後いつの間にか会社から消えたり世を儚んでどこかに去ったりした人々の話を見聞きしているだけに、たとえコメントを求められてもうかつな予想は出来ません (^^;
終身雇用ありきの退職金 政府が是正、税制と規則一体で
辛坊 正記経済評論家
終身雇用が前提の最大の仕組みは、労基法の本則を大きく逸脱した労働契約法の解雇規制と最高裁判所の整理解雇の４条件、そして企業を保護して解雇させないことを原則とする雇用調整助成金に代表される雇用保障の仕組みです。民間企業と転職希望者の自由な活動を阻害する官優先の職業斡旋や職業訓練の仕組みもその延長。
雇用制度の見直しを口実に増税することばかり考えず、本丸の制度を見直すことを優先して欲しい。職業斡旋、職業訓練、雇用調整助成金等々に組み込まれた既得権益の壁は厚いけど、長く勤めあげてさぁこれから退職金、という人のカネを巻き上げるのはそれほど難しくありませんからね・・・ 終身雇用の元凶たる本丸に全く手を付けず、増税から始めるのは何故なのか。結局は弱い者ほど損をする （・・;
教育費の格差は「ワニの口」 高所得層の支出、平均の2倍
辛坊 正記経済評論家
化石世代のオッサンの「昔は良かった話」と揶揄されるのを承知で人生を振り返ってみると・・・
団塊の世代の最後に連なる私の同年生まれは２７０万人で、定員オーバーで大学に入り切れぬ浪人生が重なって“受験戦争”が過激な時代でしたけど、小学校から大学に至るまで算盤学校と浪人中の予備校以外の塾に行ったことはなく、それで十分やっていけました。塾なるものに通う仲間もごく一部いたけれど、東大を頂点とする“一流大学”に多数を送り込む名門高校は都道府県立を軸にした公立で、国立大学が持て囃されて、高校も大学も授業料は本当に安かった。受験指導も中学、高校の先生が校内テストを通じて実施するものの精度が十分高く、それだけで十分でした。決して豊かでなかった両親が私を大学まで行かせてくれたのは、たぶんそうした流れがあったから。
その一方、国際的な学力テストは日本人が軒並み上位を占めて、その後、ノーベル賞を取るような人材を輩出し、世界でトップシェアを握る新製品を次々開発した世代でもありました。いやもちろん、私はそんな人材ではないですよ。私自身は公立で全て賄って、大学を卒業したというだけのオッサンです。
こうした仕組みに最初の転機が訪れたのは、公立高校に格差があるのは怪しからん、１５の春を受験勉強で泣かせないとばかり東京に学校群制度を導入し、日比谷、西、戸山といった有力高校を引き摺り降ろした美濃部都政のころだったと記憶しています。そうした流れが広がって、レベルの下がった公立高校に飽き足りない層が私立と国立に走って塾通いが始まって、受験準備が効率的に出来る中高一貫校が次第に力をつけて、それならいっそ、というので大学まで一貫して行ける私立の附属高校も人気が増して行く。生徒に無理をさせない文科省のゆとり教育が拡がると危機感を覚えた層が塾に通う風潮が強まって、学校、特に公立校より塾という風潮が決定的になったように感じます。それで生徒・学生の学力が本当に上がったかといえば、かなり疑わしいところでしょう。
世の中と人々の意識と豊かさが変わったと言ってしまえばそれまでですが、公立校を前提に自然な競争が行われていたものが、競争を否定するたび競争が逆に過激になって、今に至っているような気がします。今さら嘆いても始まらないけれど、受験産業を活気づかせ続けたのが我が国の教育制度改革だったような気がします (*_*;
北朝鮮 人工衛星打ち上げの計画 事前通告しない可能性示唆
辛坊 正記経済評論家
素人の素朴な感想ですけれど・・・ f(^^;
衛星の打ち上げであろうがミサイルであろうが国連制裁決議違反であることは変わりませんが、事前通告して衛星を打ち上げること自体は多くの国がやっていることで、北朝鮮もそこは守ったということでしょう。事前通告なしとなると、今回のように大きな物体が失敗して落ちて来た時、危なくて仕方ありません。地球の自転の力を借りて東に向かって打ち上げてともかく高く上がれば済むミサイルと異なり、偵察衛星を打ち上げるとなると新たな速度と技術が要るそうで、それが今回の失敗の原因かもしれません。そうだとすると、再び予告して打ち上げて失敗したら、面子が大事な政権の威信に関わるかもしれないな・・・ 非難決議を口実に予告せずに打ち上げられるならそれに越したことはないのかも。中露は安保理の場でそれさえも擁護するものか。それにしても、隣にある我が国にとって、難儀なことではありますね （・・;
株式購入権、付与期間の上限撤廃 新しい資本主義計画案
辛坊 正記経済評論家
国税が全否定した信託型ストックオプションが一般化する前に、各人の入社以来の貢献をストックオプションに反映できないか工夫を凝らし、個々人の入社時の想定株価と行使価格との差は報酬として会社経費で仕方が無いが、入社後の想定値上がり分は・・・ といった検討と交渉を弁護士・会計士等々を交えて喧々諤々やったこともありました。スタートアップにとってオプションは、人材確保のためそれほどまでに重要です。
信託型ストックオプションを考案した弁護士さんと国税当局との間で水掛け論がなされているらしいことが報じられていますが、これまでの人生経験に徴し、照会を受けた税務当局が、明確に否定はしないが肯定もしない曖昧な態度を取り続けた結果じゃないかという気がします。そして何かをきっかけにある日突然解釈を明らかにして否定する。ひょっとしたら、オプション制度を国際標準に合せる話が持ち上がったことをきっかけに解釈を示し、民間主導で広がった信託型ストックオプションを潰したんじゃないかと邪推したくなるんです。f(^^;
規制の多くが、諸官庁がいわば勝手に作る政省令と通達に委ねられ、その解釈が諸官庁に任されているため、新しいことを始める民間は、諸官庁にお伺いをたてなければいつどんな横槍が入るか分かりません。解釈を尋ねても前例のないことは明確な答えが得られず、無為に時間が過ぎてゆく。担当者が変われば言うことが変わることだってあり得ます。
そして通達等の解釈が“明確化”されたが最後、それが“有権解釈”になって、民間は自らの正当性を官庁と争っても勝ち目がありません。普通の国は法律で明確に禁じられていること以外は自己責任でやれるが、我が国では、やって良いと明確にされていること以外、危うくて手が出せないとされる所以です。変化の激しい時代、これでは日本でイノベーションが盛んになる筈がありません。
オプション制度が見直されるのは良いことですが、スタートアップの成長を拒む規制は我が国に山のようにあるはずで、その解決は喫緊の課題です。信託型ストックオプションにしても、明確にダメなものならこれほど広がる前に当局は手が打てたはず。ここで否定して新たな仕組みを立てるなら、過去の分を救う方策を取る必要があるんじゃないのかな （・・?
そうでないと、一次が万事、民間は新しいことを自己責任で始めることができなくなってしまいます （・・;
岸田政権の｢奇妙な安定性｣を支える2つの要因
辛坊 正記経済評論家
アメリカの子会社社長としてアメリカの言いなりになっているかどうかはともかく、ガソリン補助金の話から原発再稼働、防衛力増強の話に至るまで、基本的に仰せの通りと納得です。私は原発の活用も国防力の強化も必要と考えている口ですが、それでも「岸田文雄首相個人からは、政治家としての信念や政策に対するこだわりが驚くほど何も感じられない」というご主張に、異を唱える気になりません、政策の判断基準が全て支持率に置かれ、政治的に損でも日本の未来を見つめてこれはやる、という信念を感じる局面が殆ど無いように思うんです。目先の利益と短視眼的な「衆愚」に支えられて支持率は安定するでしょうが、日本の長期的な成長と安定に思いを馳せると不安です。
「政策秘書に起用していた長男の岸田翔太郎氏の更迭」にしても、ライオンヘアの元総理なら、嫌って済まない総理もいたくらい公邸は私的な空間、家族知人が記念撮影して何が悪い、と開き直られていたような気がしないでもありません。公邸はいわば“官舎”ですから、その気になれば反論の仕様はいくらでもあったはず。現に、ご自身が記念写真に写っていたことが出た途端、公邸は私的な空間だから問題ないと主張されたと報じられていますから。
この更迭でご子息の政治家としての未来はかなり厳しいものになったでしょうが、自らの支持率に響くとなれば、反論の一つもなさらない・・・ 是非善悪は別にして「政治家としての信念や政策に対するこだわりが驚くほど何も感じられない」という視点に繋がる事象の一つであるような気がします （・・;
米債務法案、3日に署名し成立 大統領「経済破綻免れた」
辛坊 正記経済評論家
どちらかが最後に降りて決着が付くのがチキンレースのチキンレースたるゆえんで、次は大統領選あたりから財政を巡る議論が盛り上がって２年後にまた再現されることになるのでしょう、たぶん。基軸通貨の米ドルを持つがゆえ、経常収支が大赤字の中で政府が財政拡張で赤字を増やしても直ぐには問題にならない米国ですが、だからといってやり過ぎるといずれドルと米国債の威信が揺らぎます。
それを防ぐため組み込まれた仕組みなのでチキンレースにそれなりの意味はあるわけですが、チキンレースが行き過ぎて政府機関が止ったり万が一にも米国債がテクニカルデフォルトを起こしたりしたら大変です。２０１１年の騒ぎのあとでS&Pが米国債をAAAからAA+に格下げし、今回はフィッチが見通しをネガティブに変えて据え置きました。基軸通貨を持つ国が野放図にドルをばら撒かぬ仕組みの必要性は分かりますけれど、もう少し何とかならないものなのか。ならないんでしょうね・・・ （・・;
首相も公邸で親族記念撮影に同席 「私的スペースで問題ない」
辛坊 正記経済評論家
「公邸は首相と家族が居住する施設だが、首相の迎賓機能、執務機能を有する公的な施設でもある」 （＠＠。
幽霊が出るとも噂される公邸に住むのを嫌って私邸から通った総理もいましたね、たしか。本当に公的な施設なら、私的な理由で住まないことなど許されないことでしょう。公邸に住んでくれないと、警備費用などが余分に掛かって結構大変じゃないのかな？
官邸と隣接しているとはいえ、そして官邸が使えぬ時に公邸の階段で閣僚の記念撮影をするといったことが行われているとはいえ、公邸は飽くまで総理家族の私的な生活の場と考えて良さそうな気がします。そこで息子が写真を撮ろうが自ら記念写真に納まろうが勝手でしょう。「写真が撮られたのは私的な場所だとして『公的なスペースなどでの不適切な行為はないと考えている』と強調した」とのことですが、なぜ最初からそうおっしゃらなかったのかが不思議です。
ライオンヘアの某元総理あたりなら（笑）、息子がオレの“官舎”で記念写真を撮って何が悪いと開き直っていたような気がします。そこを開き直らずあっさり息子のクビと政治家としての未来を切り捨てたところが、良くも悪しくも岸田総理らしいところであるように感じます。f(^^;
「公邸内の構造などが世界中に知られて利用される可能性がある。大きな問題だ」・・・ ホワイトハウスに見学で入ったこともある私には、なんだか不思議な主張に思えます。公邸が攻撃されたりしないよう、きっちり防衛体制を整えることが先決です。本気で仰っているのかな （・・?
休眠預金、スタートアップに活用 「骨太の方針」に明記 社会課題に取り組む企業対象
辛坊 正記経済評論家
２０２１年の米国のベンチャー投資は米国約５０兆円で日本は４０００億円程度と言われます。確かに日本のベンチャー投資は少ないですが、ベンチャー企業の立ち上げは、アイデアと実行力があって無から有を生み出す人材と、経営を理解し担う伴走者、エンジェルやベンチャーキャピタルを始めとする一連の投資家、起業を理解しリスクを取って支える税理士・弁護士・コンサルタント等の専門家が織りなす一つのエコシステムで、その層の厚さと薄さが差を生む根源にあるように思います。
法律にダメと書いてないことは自己責任で果敢にやって、ダメと言われたらなぜダメなのか争うことが出来るのが、米国を始め普通の国の普通の制度です。ところが我が国では規制の多くが、官庁がいわば勝手に作って勝手に解釈する政省令や通達に任されて肥大化し、明確に良いと分かっていること以外、危うくて手が出せない環境です。争っても官庁の“有権解釈”が幅を利かす我が国では、裁判所の判断も多くは官庁の判断次第ですからね・・・ いま騒動真っ最中の信託型ストックオプションにしてもそうですが、税制もベンチャーに優しいとは言えず、その解釈も税務署次第です。争ったって税務署が勝つに決まっています。これでは、ベンチャー企業を支えるエコシステムが育つはずがありません。
「１３００億～１５００億円」が少ないとは言わないけれど、休眠預金は民間のカネで、政府が勝手に召し上げて良いものではありません。「国が社会的起業家を認証する制度を創設」といっても、国にどれだけ目利き力があるものか。新たな認証機関が新たな天下り先が出来て予算を喰うことだけが確実に読める未来であるような気がします f(^^;
目利き力の無い政府が認証制度を作ってカネをつけて市場を歪ませてもやれることは高が知れています、たぶん。本気で起業を支援したければ、こうした安直なことでなく、しんどいけれどやるべきことが他に多々ありそうな気がします。( 一一)
米格付け「ネガティブウォッチ」維持＝フィッチ
辛坊 正記経済評論家
共和党、民主党共に法案に反対する不満分子が残って２年後にまた騒ぎが再現する可能性があることを考えれば、今回は決着したとはいえ絶対安全とのお墨付きを与え続けることに疑問が残るといったところでしょうか・・・ S&Pは２０１１年の債務上限問題が決着したあとAA+に引き下げたままで、これも似たような事情でしょう。
償還する経済力と意志はあっても制度と政治に縛られて償還出来ない可能性があることを見せつけられ続けているのですから致し方ないところでしょうが、多くの国が外貨準備として持ち、様々な取引の担保にもなる世界で最も安全であるべき基軸通貨国の国債が、格付け面でドイツ、スイス、オランダといった北欧諸国に見劣りするのはなんだなかなぁ、という気がします。
ドル決済やドルの保有から距離を置く国が中国等を中心に増えているようですが、ドル決済比率の高い我が国にとっても気掛かりな話です。（・・;ウーン
NORMAL
総合トップ
マイニュース
特集
番組
トピックス
投稿したコメント